当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日）平成27年1月29日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日）平成27年1月29日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）平成27年３月16日中国財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）平成27年６月12日中国財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年９月11日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
（株主総会における議決権行使の結果）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成27年２月２日中国財務局長に提出
（特定子会社の異動）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成27年７月15日中国財務局長に提出