１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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売上割戻引当金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
技術指導料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
売上割戻引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社は次の
|
１． |
レインボー食品株式会社 |
|
２． |
東北アヲハタ株式会社 |
|
３． |
テクノエイド株式会社 |
|
４． ５. |
杭州碧幟食品有限公司 Santiago Agrisupply SpA |
（ロ）非連結子会社は次の２社であります。
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
(1）非連結子会社
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2）関連会社
該当事項はありません。
３.連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を10月31日としておりましたが、親会社であるキユーピー株式会社と同じ11月30日に統一し、より効率的な事業運営を図るため、平成28年１月27日開催の第67期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日を11月30日とし、連結決算日を11月30日に変更しました。
この変更にともない、当連結会計年度の期間は、平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券
１．満期保有目的の債券
原価法
２．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ハ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
建物及び構築物 １年～58年
機械装置及び運搬具 １年～13年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高
に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引
(ハ）ヘッジ方針
輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。
売上の計上基準の変更
当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しております。
当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。
このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しをおこない、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ1,276,317千円減少、販売費及び一般管理費は1,157,104千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ119,212千円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他（流動負債）、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ119,212千円、39,101千円増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の見直し
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
平成26年12月１日にパン周り商品販売事業をキユーピー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。
こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、国内における設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、当連結会計年度より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は43,253千円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ43,334千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しをおこなったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
300,000千円 |
－千円 |
|
その他（出資金） |
167,668 |
167,668 |
※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が
前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
受取手形 |
5,483千円 |
－千円 |
３．偶発債務
保証債務
次の保証先の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
杭州丘比食品有限公司 |
10,936千円 |
－千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
運送費及び保管料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
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給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
|
|
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
広島県竹原市 |
産業用加工品類製造設備 |
建物及び構築物、機械装置等 |
91,254千円 |
|
山形県北村山郡大石田町 |
産業用加工品類製造設備 |
建物及び構築物、機械装置等 |
195,876千円 |
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、産業用加工食品類のうち、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業においては、輸入原料の高騰および為替の影響などによる収益性の悪化と、早期の価格改定は困難なことにより、フルーツプレパレーションの製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287,130千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、産業用加工品類製造設備287,130千円（建物及び構築物23,201千円、機械装置及び運搬具249,296千円、その他14,631円）であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
93,128千円 |
△21,111千円 |
|
組替調整額 |
△288,515 |
－ |
|
税効果調整前 |
△195,387 |
△21,111 |
|
税効果額 |
73,357 |
6,741 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△122,029 |
△14,370 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△14,970 |
65,726 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△14,970 |
65,726 |
|
税効果額 |
5,338 |
△20,078 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△9,631 |
45,647 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
20,853 |
△85,995 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
48,784 |
△216,330 |
|
組替調整額 |
22,085 |
25,591 |
|
税効果調整前 |
70,869 |
△190,739 |
|
税効果額 |
△25,148 |
59,373 |
|
退職給付に係る調整額 |
45,720 |
△131,366 |
|
その他の包括利益合計 |
△65,086 |
△186,084 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
6,900,000 |
1,192,000 |
－ |
8,092,000 |
|
合計 |
6,900,000 |
1,192,000 |
－ |
8,092,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
13,136 |
133 |
－ |
13,269 |
|
合計 |
13,136 |
133 |
－ |
13,269 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加133株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注）２．普通株式の発行済株式数の増加1,192,000株は、キユーピー株式会社に対して、平成26年12月１日付けで、吸収分割の対価として割当て交付したことによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月28日 |
普通株式 |
51,651 |
7.50 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月29日 |
|
平成27年６月11日 |
普通株式 |
60,591 |
7.50 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月27日 |
普通株式 |
60,590 |
利益剰余金 |
7.50 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,092,000 |
－ |
－ |
8,092,000 |
|
合計 |
8,092,000 |
－ |
－ |
8,092,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
13,269 |
120 |
－ |
13,389 |
|
合計 |
13,269 |
120 |
－ |
13,389 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月27日 |
普通株式 |
60,590 |
7.50 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
|
平成28年６月13日 |
普通株式 |
60,590 |
7.50 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月21日 |
普通株式 |
60,589 |
利益剰余金 |
7.50 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
507,706千円 |
1,454,187千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△18,790 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
488,916 |
1,454,187 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等 を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.1％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
507,706 |
507,706 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,607,693 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△23,537 |
|
|
|
|
4,584,155 |
4,584,155 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
101,343 |
101,453 |
110 |
|
資産計 |
5,193,205 |
5,193,315 |
110 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,116,370 |
2,116,370 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,830,000 |
1,830,000 |
－ |
|
負債計 |
3,946,370 |
3,946,370 |
－ |
|
デリバティブ取引(*2) |
1,513 |
1,513 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,454,187 |
1,454,187 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,964,351 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△19,822 |
|
|
|
|
3,944,529 |
3,944,529 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
94,478 |
94,507 |
29 |
|
資産計 |
5,493,196 |
5,493,225 |
29 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,050,637 |
2,050,637 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
1,000,000 |
991,591 |
△8,408 |
|
負債計 |
3,250,637 |
3,242,229 |
△8,408 |
|
デリバティブ取引(*2) |
67,239 |
67,239 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
非上場株式 |
468,684 |
168,184 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
504,485 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,607,693 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
5,112,179 |
－ |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,451,210 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,964,351 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
5,415,562 |
－ |
10,000 |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,830,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,830,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000,000 |
－ |
|
合計 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
1,000,000 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
10,000 |
10,110 |
110 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
10,110 |
110 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,110 |
110 |
|
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
10,000 |
10,029 |
29 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
10,029 |
29 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,029 |
29 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
91,343 |
34,943 |
56,399 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
91,343 |
34,943 |
56,399 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
91,343 |
34,943 |
56,399 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 468,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
84,478 |
35,240 |
49,238 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
84,478 |
35,240 |
49,238 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
84,478 |
35,240 |
49,238 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 168,184千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
339,817 |
288,515 |
386 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
339,817 |
288,515 |
386 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
4 |
－ |
145 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4 |
－ |
145 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
222,356 |
－ |
1,513 |
|
|
合計 |
222,356 |
－ |
1,513 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
717,283 |
－ |
67,239 |
|
|
合計 |
717,283 |
－ |
67,239 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,960,850千円 |
2,003,810千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
66,425 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,027,276 |
2,003,810 |
|
勤務費用 |
104,010 |
114,155 |
|
利息費用 |
24,312 |
22,011 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△671 |
156,532 |
|
退職給付の支払額 |
△151,116 |
△86,281 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
－ |
3,251 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,003,810 |
2,213,480 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,462,527 |
千円 |
1,560,101 |
千円 |
|
期待運用収益 |
22,009 |
|
25,073 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
48,112 |
|
△59,798 |
|
|
事業主からの拠出額 |
178,568 |
|
129,728 |
|
|
退職給付の支払額 |
△151,116 |
|
△86,281 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,560,101 |
|
1,568,823 |
|
(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,003,810千円 |
2,213,480千円 |
|
年金資産 |
△1,560,101 |
△1,568,823 |
|
|
443,708 |
644,656 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
443,708 |
644,656 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
443,708 |
644,656 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
443,708 |
644,656 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
||
|
勤務費用 |
104,010 |
千円 |
114,155 |
千円 |
|
利息費用 |
24,312 |
|
22,011 |
|
|
期待運用収益 |
△22,009 |
|
△25,073 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,630 |
|
11,011 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
13,454 |
|
14,579 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
128,398 |
|
136,684 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
||
|
過去勤務費用 |
13,454 |
千円 |
14,579 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
57,415 |
|
△205,318 |
|
|
合計 |
70,869 |
|
△190,739 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
47,149 |
千円 |
32,569 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△30,541 |
|
174,777 |
|
|
合計 |
16,607 |
|
207,347 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
債券 |
39％ |
43％ |
|
株式 |
30 |
27 |
|
一般勘定 |
28 |
28 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
割引率 |
1.03％ |
0.54％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.50 |
1.50 |
|
一時金選択率 |
98.77 |
100.00 |
なお、予想昇給率は、平成25年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
23,213千円 |
|
15,059千円 |
|
賞与引当金 |
110,105 |
|
26,202 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
3,591 |
|
224 |
|
その他 |
38,851 |
|
177,855 |
|
小計 |
175,763 |
|
219,342 |
|
評価性引当額 |
△18,584 |
|
△24,350 |
|
合計 |
157,178 |
|
194,992 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他 |
△1,156 |
|
△20,575 |
|
合計 |
△1,156 |
|
△20,575 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
144,370 |
|
191,614 |
|
減損損失 |
90,967 |
|
114,113 |
|
その他 |
96,555 |
|
93,651 |
|
小計 |
331,893 |
|
399,379 |
|
評価性引当額 |
△128,735 |
|
△113,133 |
|
合計 |
203,157 |
|
286,245 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,541 |
|
△15,799 |
|
その他 |
△4,891 |
|
△2,320 |
|
合計 |
△27,433 |
|
△18,120 |
|
繰延税金資産の純額 |
331,746 |
|
442,542 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
2.6 |
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
△5.4 |
|
△4.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.4 |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
19.7 |
|
0.5 |
|
その他 |
△5.1 |
|
2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.0 |
|
37.4 |
３．法人税率の変更等による影響
（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,576千円減少し、法人税等調整額（借方）が20,386千円、その他有価証券評価差額金が813千円、繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,945千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
期首残高 |
58,608千円 |
58,857千円 |
|
時の経過による調整額 |
249 |
268 |
|
期末残高 |
58,857 |
59,126 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ジャム類 |
調理食品類 |
産業用加工品類 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,539,345 |
4,004,592 |
5,564,428 |
1,538,594 |
22,646,960 |
（２）地域ごとの情報
①売上高
②有形固定資産
（３）主要な顧客ごとの情報
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ジャム類 |
調理食品類 |
産業用加工品類 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,966,189 |
4,299,927 |
5,171,590 |
1,916,652 |
24,354,360 |
（２）地域ごとの情報
①売上高
②有形固定資産
（３）主要な顧客ごとの情報
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社 |
キユーピー株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工食品の製造販売 |
直接45.6％ |
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
6,161,536 |
売掛金 |
1,024,723 |
|
|
親会社株式の売却 |
239,542 |
－ |
－ |
||||||||
|
親会社株式の売却益 |
208,590 |
－ |
－ |
||||||||
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
親会社株式の売却価格は、東京証券取引所第一部におけるキユーピー株式会社株式の市場価
格を基にし、キユーピー株式会社の平成 26 年 11 月期の決算発表翌日から５営業日のキユ
ーピー株式会社株式の各日終値の単純平均によっております。
（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社董花 |
東京都渋谷区 |
千円 100,000 |
不動産賃貸業・リース業 |
なし |
事務所の賃借 |
事務所の賃借料
|
13,680 |
差入 保証金
|
10,850 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社トウ・ソリューションズ |
東京都新宿区 |
千円 90,000 |
コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 |
なし |
コンピューター関連の保守業務 |
システム関連費用 通信費用
|
61,059
23,209 |
未払金
|
3,911 |
|
|
ソフトウエアの購入 |
85,545 |
未払金 |
513 |
||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 ミ ナ ト商会 （注1） |
東京都港 区 |
千円 10,500 |
酒類・食品 卸 売 業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
16,611 |
売掛金 |
4,332 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 トウ・アドキユーピー （注1） |
東京都渋谷区 |
千円4,000 |
サービス業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
16,917 |
売掛金 |
2,721 |
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（注１）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議
決権の100.0％を直接保有しております。
（注２）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、
議決権の80.0％を直接保有しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社の子会社 |
Q & B Foods， Inc. |
米国 カルフォルニア州 |
千米ドル 4,800 |
マヨネーズ・ドレッシングの製造および販売 |
なし |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
1,574,580 |
買掛金 |
－ |
|
|
親会社の子会社 |
株式会社 芝製作所 |
神奈川県 川崎市 |
千円 10,000 |
機械製造 |
なし |
機械の購入 |
機械の購入 |
216,538 |
未払金 |
4 |
|
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社トウ・アドキユーピー |
東京都渋谷区 |
千円 4,000 |
サービス業 |
なし |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
5,190 |
買掛金 |
223 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社ミナト商会 |
東京都港区 |
千円 10,500 |
酒類・食品卸売業 |
なし |
商品の販売および仕入 |
商品の販売 |
146,402 |
売掛金 |
24,920 |
|
|
商品の仕入 |
26,379 |
買掛金 |
2,266 |
||||||||
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（注）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決
権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
（１）親会社情報
キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社 |
キユーピー株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工食品の製造販売 |
直接45.6％ |
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
5,842,054 |
売掛金 |
1,020,683 |
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社トウ・ソリューションズ |
東京都調布市 |
千円 90,000 |
コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 |
なし |
コンピューター関連の保守業務 |
システム関連費用 通信費用
|
66,507
23,626 |
未払金
|
6,384 |
|
|
ソフトウエア等の購入 |
40,213 |
未払金 |
261 |
||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 ミ ナ ト商会 （注２） |
東京都港 区 |
千円 10,500 |
酒類・食品 卸 売 業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
19,002 |
売掛金 |
3,255 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 トウ・アドキユーピー （注２） |
東京都渋谷区 |
千円4,000 |
サービス業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
18,451 |
売掛金 |
1,816 |
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（注１）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議
決権の80.0％を直接保有しております。
（注２）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議
決権の100.0％を直接保有しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社トウ・アドキユーピー |
東京都渋谷区 |
千円 4,000 |
サービス業 |
なし |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
5,196 |
買掛金 |
90 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社ミナト商会 |
東京都港区 |
千円 10,500 |
酒類・食品卸売業 |
なし |
商品の販売および仕入 |
商品の販売 |
157,916 |
売掛金 |
31,532 |
|
|
商品の仕入 |
26,982 |
買掛金 |
1,714 |
||||||||
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（注）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決
権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日）
（１）親会社情報
キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,252.65円 |
1,279.66円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
39.75円 |
57.90円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年11月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
317,271 |
467,758 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
317,271 |
467,758 |
|
期中平均株式数（株） |
7,980,835 |
8,078,663 |
３. 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「１株当たり純資産額」が9.92円減少、「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益」が80,111千円減少、「１株当り当期純利益」が10.04円減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,830,000 |
200,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
1,000,000 |
0.2 |
平成33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,830,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
1,000,000 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,432,667 |
11,941,014 |
17,454,248 |
24,354,360 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△39,181 |
304,798 |
558,447 |
747,429 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,468 |
175,888 |
340,793 |
467,758 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.48 |
21.77 |
42.18 |
57.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.48 |
29.26 |
20.41 |
15.72 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。