２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	324,344	1,128,698
受取手形	※２ 23,286	－
売掛金	※１ 4,643,506	※１ 3,836,912
商品及び製品	1,714,521	1,430,015
仕掛品	34,964	53,954
原材料及び貯蔵品	2,617,801	1,914,659
前払費用	20,020	22,912
繰延税金資産	179,197	163,397
短期貸付金	※１ 990,397	※１ 685,849
その他	※１ 185,890	※１ 275,758
貸倒引当金	△23,170	△19,120
流動資産合計	10,710,762	9,493,039
固定資産
有形固定資産
建物	1,607,832	1,567,235
構築物	96,430	75,825
機械及び装置	996,847	1,206,528
車両運搬具	5,839	4,891
工具、器具及び備品	80,754	93,353
土地	1,331,747	1,331,747
建設仮勘定	46,553	198,763
有形固定資産合計	4,166,005	4,478,345
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,739	1,492
ソフトウエア	114,688	114,644
その他	10,811	10,740
無形固定資産合計	131,800	131,438
投資その他の資産
投資有価証券	269,727	262,612
関係会社株式	352,638	352,638
出資金	97,110	83,160
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 38,070	※１ 50,571
長期前払費用	44,570	33,207
繰延税金資産	156,323	197,253
差入保証金	14,512	4,781
その他	※１ 16,648	※１ 15,558
貸倒引当金	△3,280	△12,880
投資その他の資産合計	1,321,058	1,321,640
固定資産合計	5,618,864	5,931,424
資産合計	16,329,626	15,424,464

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,325,835	※１ 1,942,587
短期借入金	※１ 2,206,915	※１ 542,306
未払金	※１ 691,062	※１ 426,110
未払費用	217,119	489,923
未払法人税等	248,737	179,398
未払消費税等	150,705	119,837
預り金	10,870	11,325
売上割戻引当金	9,535	5,143
賞与引当金	259,992	16,198
役員賞与引当金	17,189	11,088
流動負債合計	6,137,962	3,743,920
固定負債
長期借入金	－	※１ 1,140,000
退職給付引当金	367,192	372,055
資産除去債務	58,857	59,126
その他	21,302	10,302
固定負債合計	447,351	1,581,484
負債合計	6,585,314	5,325,404
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金
資本準備金	714,563	714,563
その他資本剰余金	314,483	314,483
資本剰余金合計	1,029,046	1,029,046
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	6,650,000	7,800,000
繰越利益剰余金	1,252,464	426,217
利益剰余金合計	8,030,354	8,354,107
自己株式	△14,154	△14,437
株主資本合計	9,689,646	10,013,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,648	39,278
繰延ヘッジ損益	1,017	46,664
評価・換算差額等合計	54,666	85,943
純資産合計	9,744,312	10,099,059
負債純資産合計	16,329,626	15,424,464

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 22,090,740	※１ 23,477,908
売上原価	※１ 17,842,213	※１ 18,057,570
売上総利益	4,248,526	5,420,338
販売費及び一般管理費	※１，※２ 3,868,875	※１，※２ 4,749,243
営業利益	379,651	671,095
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 65,255	※１ 27,471
その他	※１ 120,737	※１ 139,183
営業外収益合計	185,993	166,654
営業外費用
支払利息	※１ 9,270	※１ 6,316
その他	※１ 85,014	※１ 138,489
営業外費用合計	94,285	144,806
経常利益	471,359	692,943
特別利益
抱合せ株式消滅差益	901,071	－
投資有価証券売却益	227,909	－
特別利益合計	1,128,980	－
特別損失
災害による損失	－	3,202
投資有価証券評価損	－	250
減損損失	70,356	－
特別損失合計	70,356	3,452
税引前当期純利益	1,529,983	689,490
法人税、住民税及び事業税	271,588	283,024
法人税等調整額	△65,826	△38,466
法人税等合計	205,761	244,557
当期純利益	1,324,221	444,933

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）		当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,808,564	78.6	8,238,554	74.6
労務費	※１	710,365	9.6	1,433,958	13.0
経費	※２	872,393	11.8	1,377,884	12.4
当期総製造費用		7,391,324	100.0	11,050,398	100.0
期首仕掛品たな卸高		25,929		34,964
合併による受入高		11,174		-
他勘定受入高	※３	2,009		1,087
合計		7,430,437		11,086,450
期末仕掛品たな卸高		34,964		53,954
他勘定振替高	※４	1,346		27,257
当期製品製造原価	※５	7,394,126		11,005,238

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
賞与引当金繰入額（千円）	93,100	6,490
退職給付引当金繰入額（千円）	20,809	33,841

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
減価償却費（千円）	225,947	326,966
賃借料（千円）	26,301	40,218
業務委託費（千円）	136,894	189,205

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
製品からの受入高（千円）	2,009	1,087

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
仕掛品の売却（千円）	1,287	24,155
その他（千円）	59	3,102
合計（千円）	1,346	27,257

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
当期製品製造原価（千円）	7,394,126	11,005,238
期首製品たな卸高（千円）	763,885	1,714,521
合併による受入高（千円）	592,675	-
当期製品仕入高（千円）	10,843,011	6,828,852
合計（千円）	19,593,698	19,548,612
期末製品たな卸高（千円）	1,714,521	1,430,015
他勘定振替高（千円）	36,964	61,026
製品売上原価（千円）	17,842,213	18,057,570

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	31	714,594	127,890	6,650,000	79,073	6,856,963
会計方針の変更による累積的影響額							△38,587	△38,587
会計方針の変更を反映した当期首残高	644,400	714,563	31	714,594	127,890	6,650,000	40,485	6,818,375
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当							△112,242	△112,242
会社分割による増加			314,451	314,451
当期純利益							1,324,221	1,324,221
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	314,451	314,451	-	-	1,211,979	1,211,979
当期末残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	6,650,000	1,252,464	8,030,354

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,867	8,202,090	142,306	－	142,306	8,344,397
会計方針の変更による累積的影響額		△38,587				△38,587
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,867	8,163,502	142,306	－	142,306	8,305,809
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△112,242				△112,242
会社分割による増加		314,451				314,451
当期純利益		1,324,221				1,324,221
自己株式の取得	△287	△287				△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△88,657	1,017	△87,640	△87,640
当期変動額合計	△287	1,526,143	△88,657	1,017	△87,640	1,438,502
当期末残高	△14,154	9,689,646	53,648	1,017	54,666	9,744,312

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	6,650,000	1,252,464	8,030,354
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	6,650,000	1,252,464	8,030,354
当期変動額
別途積立金の積立						1,150,000	△1,150,000	－
剰余金の配当							△121,180	△121,180
会社分割による増加				－				－
当期純利益							444,933	444,933
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,150,000	△826,247	323,752
当期末残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	7,800,000	426,217	8,354,107

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,154	9,689,646	53,648	1,017	54,666	9,744,312
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,154	9,689,646	53,648	1,017	54,666	9,744,312
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△121,180				△121,180
会社分割による増加		－				－
当期純利益		444,933				444,933
自己株式の取得	△282	△282				△282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,370	45,647	31,277	31,277
当期変動額合計	△282	323,469	△14,370	45,647	31,277	354,747
当期末残高	△14,437	10,013,116	39,278	46,664	85,943	10,099,059

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直接入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～58年

機械及び装置　　　　１年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

　当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

９．決算日の変更に関する事項

　当社は決算日を10月31日としておりましたが、親会社であるキユーピー株式会社と同じ11月30日に統一し、より効率的な事業運営を図るため、平成28年１月27日開催の第67期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日に変更しております。

　この変更にともない、当事業年度は、平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。

（会計方針の変更）

  売上の計上基準の変更

　当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しております。

当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当事業年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しをおこない、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ1,276,317千円減少、販売費及び一般管理費は1,157,104千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ119,212千円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払金が41,828千円減少し、未払費用、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ161,041千円、39,101千円増加しております。

　なお、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ9.92円、10.04円減少しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

  有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の見直し

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

平成26年12月１日にパン周り商品販売事業をキユーピー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。

こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社の事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は4,590千円減少、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4,110千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権	2,219,707千円	1,925,758千円
長期金銭債権	39,972	53,049
短期金銭債務	1,284,648	793,091
長期金銭債務	－	140,000

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
受取手形	5,483千円	－千円

３．偶発債務

　保証債務

　下記の債務に対して連帯保証をしております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
杭州丘比食品有限公司（借入債務）	10,936千円	－千円
東北アヲハタ株式会社（仕入債務）	－千円	115千円
計	10,936	115

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	6,337,718千円	6,044,699千円
仕入高	12,227,974	4,621,026
販売費及び一般管理費	675,045	1,244,407
営業取引以外の取引による取引高	156,888	127,036

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）
運送費及び保管料	1,015,486千円	1,119,149千円
販売促進費	1,243,720	188,409
広告宣伝費	313,651	303,135
役員報酬	121,065	124,936
給与手当	487,548	673,651
貸倒引当金繰入額	4,847	△4,387
賞与引当金繰入額	88,682	7,913
役員賞与引当金繰入額	17,189	11,088
退職給付費用	31,508	54,507
減価償却費	38,957	52,515
業務委託費	576,432	651,930
研究開発費	315,394	335,807

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は352,638千円、前事業年度の貸借対照表計上額352,638千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	22,148千円		14,074千円
賞与引当金	85,277		4,956
その他	33,827		164,941
合計	141,252		183,972
繰延税金負債(流動）
その他	△1,156		△20,575
合計	△1,156		△20,575
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	117,501		113,104
その他	72,383		106,295
小計	189,884		219,400
評価性引当額	△6,465		△4,364
合計	183,419		215,036
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△22,203		△15,462
その他	△4,891		△2,320
合計	△27,095		△17,782
繰延税金資産の純額	296,419		360,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△0.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.9		△4.6
抱合せ株式消滅差益	△19.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		2.9
その他	0.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		35.4

３．法人税率の変更等による影響

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する事業年度および平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,722千円減少し、法人税等調整額（借方）が19,477千円、その他有価証券評価差額金が813千円および繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,607,832	179,617	5,488	214,725	1,567,235	3,545,203
	構築物	96,430	1,743	-	22,348	75,825	503,592
	機械及び装置	996,847	428,760	3,341	215,737	1,206,528	3,064,699
	車両運搬具	5,839	995	0	1,942	4,891	22,546
	工具、器具及び備品	80,754	37,228	478	24,151	93,353	452,455
	土地	1,331,747	-	-	-	1,331,747	-
	建設仮勘定	46,553	281,265	129,055	-	198,763	-
	計	4,166,005	929,609	138,364	478,905	4,478,345	7,588,496
無形固定資産	借地権	4,561	-	-	-	4,561	-
	商標権	1,739	-	-	246	1,492	780
	ソフトウエア	114,688	40,491	-	40,535	114,644	111,666
	その他	10,811	-	-	71	10,740	186
	計	131,800	40,491	-	40,852	131,438	112,633

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　竹原工場　　製造設備の耐震補強工事　　　　　　　　　　　　　 47,273千円

　　　　　　　　　　　山形工場　　産業用加工食品類製造設備の更新　　　　　　　　　 74,171千円

機械及び装置　　　　　ジャム工場　ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　　　　　306,077千円

建設仮勘定　　　　　　竹原工場　　ジャム類製造設備の増設　　　　　　　　　　　　　194,470千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,450	28,800	23,250	32,000
売上割戻引当金	9,535	5,143	9,535	5,143
賞与引当金	259,992	16,198	259,992	16,198
役員賞与引当金	17,189	11,088	17,189	11,088

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。