有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年１月27日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月31日から11月30日に変更しております。これにともない、前連結会計年度および前事業年度は、平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,187	1,007,893
受取手形及び売掛金	3,964,351	3,957,318
商品及び製品	1,503,068	1,483,727
仕掛品	68,878	53,283
原材料及び貯蔵品	2,131,878	2,630,143
繰延税金資産	174,416	135,252
その他	167,953	164,208
貸倒引当金	△20,101	△20,353
流動資産合計	9,444,635	9,411,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,114,624	6,326,385
減価償却累計額	△4,288,199	△4,388,737
建物及び構築物（純額）	1,826,424	1,937,648
機械装置及び運搬具	5,611,691	6,225,934
減価償却累計額	△3,838,095	△4,030,916
機械装置及び運搬具（純額）	1,773,595	2,195,018
土地	1,360,242	1,365,722
建設仮勘定	240,837	79,346
その他	672,453	753,717
減価償却累計額	△535,619	△571,951
その他（純額）	136,833	181,765
有形固定資産合計	5,337,933	5,759,500
無形固定資産
ソフトウエア	115,632	172,308
その他	21,245	22,259
無形固定資産合計	136,878	194,568
投資その他の資産
投資有価証券	262,662	262,704
繰延税金資産	268,125	196,617
その他	※１ 355,780	※１ 351,761
貸倒引当金	△12,880	△3,410
投資その他の資産合計	873,688	807,674
固定資産合計	6,348,501	6,761,743
資産合計	15,793,136	16,173,217


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,050,637	1,964,874
短期借入金	200,000	200,000
未払金	479,515	809,933
未払法人税等	193,005	198,061
売上割戻引当金	5,143	6,724
賞与引当金	16,198	16,909
役員賞与引当金	14,628	－
その他	782,017	377,839
流動負債合計	3,741,145	3,574,343
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
退職給付に係る負債	644,656	411,215
資産除去債務	59,126	59,378
その他	10,302	3,802
固定負債合計	1,714,085	1,474,396
負債合計	5,455,230	5,048,739
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金	1,029,046	1,029,046
利益剰余金	8,787,170	9,300,434
自己株式	△14,437	△14,988
株主資本合計	10,446,179	10,958,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,776	48,893
繰延ヘッジ損益	46,664	4,655
為替換算調整勘定	△52,634	10,041
退職給付に係る調整累計額	△142,080	69,003
その他の包括利益累計額合計	△108,273	132,595
非支配株主持分	－	32,991
純資産合計	10,337,905	11,124,478
負債純資産合計	15,793,136	16,173,217

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)
売上高	24,354,360	22,011,842
売上原価	※３ 18,638,473	※３ 16,220,654
売上総利益	5,715,886	5,791,187
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,956,916	※１,※２ 4,911,489
営業利益	758,970	879,698
営業外収益
受取利息	1,937	3,003
受取配当金	6,184	8,348
受取賃貸料	19,993	21,798
受取ロイヤリティー	6,046	5,873
技術指導料	5,271	5,880
その他	17,870	10,497
営業外収益合計	57,303	55,403
営業外費用
支払利息	5,917	3,182
賃貸費用	18,454	17,207
固定資産除却損	14,752	2,055
為替差損	10,250	19,519
支払補償費	－	15,716
貸倒引当金繰入額	9,680	－
その他	6,236	705
営業外費用合計	65,292	58,386
経常利益	750,982	876,715
特別損失
災害による損失	3,202	－
投資有価証券評価損	350	－
特別損失合計	3,552	－
税金等調整前当期純利益	747,429	876,715
法人税、住民税及び事業税	311,740	176,369
法人税等調整額	△32,069	40,871
法人税等合計	279,671	217,240
当期純利益	467,758	659,474
非支配株主に帰属する当期純利益	－	20,993
親会社株主に帰属する当期純利益	467,758	638,480

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)
当期純利益	467,758	659,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,370	9,117
繰延ヘッジ損益	45,647	△42,008
為替換算調整勘定	△85,995	62,676
退職給付に係る調整額	△131,366	223,082
その他の包括利益合計	※１ △186,084	※１ 252,867
包括利益	281,673	912,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	281,673	879,349
非支配株主に係る包括利益	－	32,991

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	644,400	1,029,046	8,337,015	△14,154	9,996,307
当期変動額
剰余金の配当			△121,180		△121,180
親会社株主に帰属する当期純利益			467,758		467,758
自己株式の取得				△282	△282
連結範囲の変動			103,577		103,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	450,155	△282	449,872
当期末残高	644,400	1,029,046	8,787,170	△14,437	10,446,179



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	54,146	1,017	79,089	△10,714	123,538	－	10,119,845
当期変動額
剰余金の配当							△121,180
親会社株主に帰属する当期純利益							467,758
自己株式の取得							△282
連結範囲の変動							103,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,370	45,647	△131,723	△131,366	△231,812	－	△231,812
当期変動額合計	△14,370	45,647	△131,723	△131,366	△231,812	－	218,059
当期末残高	39,776	46,664	△52,634	△142,080	△108,273	－	10,337,905

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	644,400	1,029,046	8,787,170	△14,437	10,446,179
当期変動額
剰余金の配当			△125,217		△125,217
親会社株主に帰属する当期純利益			638,480		638,480
自己株式の取得				△551	△551
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	513,263	△551	512,712
当期末残高	644,400	1,029,046	9,300,434	△14,988	10,958,891



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,776	46,664	△52,634	△142,080	△108,273	－	10,337,905
当期変動額
剰余金の配当							△125,217
親会社株主に帰属する当期純利益							638,480
自己株式の取得							△551
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,117	△42,008	62,676	211,084	240,868	32,991	273,860
当期変動額合計	9,117	△42,008	62,676	211,084	240,868	32,991	786,572
当期末残高	48,893	4,655	10,041	69,003	132,595	32,991	11,124,478

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	747,429	876,715
減価償却費	669,044	575,795
賞与引当金の増減額（△は減少）	△319,489	711
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,050	△14,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,611	26,756
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△4,391	1,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,747	331
受取利息及び受取配当金	△8,122	△11,352
支払利息	5,917	3,182
為替差損益（△は益）	5,506	19,565
有形固定資産除却損	14,752	2,055
投資有価証券売却損益（△は益）	145	－
投資有価証券評価損益（△は益）	350	－
売上債権の増減額（△は増加）	662,073	8,450
たな卸資産の増減額（△は増加）	989,069	△446,818
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,611	△130,174
その他の流動資産の増減額（△は増加）	38,690	1,846
その他の流動負債の増減額（△は減少）	284,205	△220,502
その他の固定資産の増減額（△は増加）	11,346	－
その他	△25,998	19,058
小計	3,001,227	712,574
利息及び配当金の受取額	6,188	9,810
利息の支払額	△5,985	△3,176
役員退職慰労金の支払額	△11,000	△6,500
法人税等の支払額	△372,550	△195,314
その他の収入	29,861	26,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,647,742	543,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,078,392	△807,049
無形固定資産の取得による支出	△44,500	△24,378
有形固定資産の売却による収入	－	1,254
投資有価証券の取得による支出	△296	△288
投資有価証券の売却による収入	4	－
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
定期預金の払戻による収入	17,370	－
関係会社貸付けによる支出	△16,371	－
その他	△22,185	△67,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,144,371	△887,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,630,000	－
長期借入れによる収入	1,000,000	－
自己株式の取得による支出	△282	△551
配当金の支払額	△120,832	△124,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△751,115	△125,062
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60,366	22,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	691,888	△446,294
現金及び現金同等物の期首残高	488,916	1,454,187
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	273,382	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,454,187	※１ 1,007,893

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社は次の5社であります。


１．	レインボー食品株式会社
２．	東北アヲハタ株式会社
３．	テクノエイド株式会社
４．５.	杭州碧幟食品有限公司 Santiago Agrisupply SpA

（ロ）非連結子会社は次の２社であります。

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

　(1）非連結子会社

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(2）関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

その他の連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

１．満期保有目的の債券

原価法

２．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３．子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　建物及び構築物　　　１年～58年

　機械装置及び運搬具　１年～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

　均等償却によっております。

　(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

　当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高

に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(ハ）ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,261,532千円は、「未払金」479,515千円、「その他」782,017千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。


その他（出資金）	167,668千円	167,668千円

前連結会計年度

（平成28年11月30日）

当連結会計年度

（平成29年11月30日）

その他（出資金）

167,668千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日　　至　平成29年11月30日）
運送費及び保管料	1,165,103千円	1,021,068千円
販売促進費	197,410	130,194
広告宣伝費	302,892	458,753
給与手当	728,414	702,470
貸倒引当金繰入額	△4,190	331
賞与引当金繰入額	12,921	11,847
役員賞与引当金繰入額	14,628	3,090
退職給付費用	57,973	74,523
業務委託費	652,390	687,805
研究開発費	335,807	346,540

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年11月１日

　　至　平成28年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年12月１日

　　至　平成29年11月30日）

335,807千円

346,540千円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年11月１日

　　至　平成28年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年12月１日

　　至　平成29年11月30日）

21,033千円

17,740千円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,111千円	13,102千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21,111	13,102
税効果額	6,741	△3,985
その他有価証券評価差額金	△14,370	9,117
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	65,726	△60,531
組替調整額	－	－
税効果調整前	65,726	△60,531
税効果額	△20,078	18,522
繰延ヘッジ損益	45,647	△42,008
為替換算調整勘定：
当期発生額	△85,995	62,676
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△216,330	261,168
組替調整額	25,591	46,250
税効果調整前	△190,739	307,419
税効果額	59,373	△84,337
退職給付に係る調整額	△131,366	223,082
その他の包括利益合計	△186,084	252,867

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,092,000	－	－	8,092,000
合計	8,092,000	－	－	8,092,000
自己株式
普通株式　（注）	13,269	120	－	13,389
合計	13,269	120	－	13,389

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月27日定時株主総会	普通株式	60,590	7.50	平成27年10月31日	平成28年１月28日
平成28年６月13日取締役会	普通株式	60,590	7.50	平成28年４月30日	平成28年７月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月21日定時株主総会	普通株式	60,589	利益剰余金	7.50	平成28年11月30日	平成29年２月22日

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,092,000	－	－	8,092,000
合計	8,092,000	－	－	8,092,000
自己株式
普通株式　（注）	13,389	228	－	13,617
合計	13,389	228	－	13,617

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月21日定時株主総会	普通株式	60,589	7.50	平成28年11月30日	平成29年２月22日
平成29年７月３日取締役会	普通株式	64,627	8.00	平成29年５月31日	平成29年８月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月23日定時株主総会	普通株式	72,705	利益剰余金	9.00	平成29年11月30日	平成30年２月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	1,454,187千円	1,007,893千円
現金及び現金同等物	1,454,187	1,007,893

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ

の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等　を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

　市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち53.2％が特定の大口顧客に対するものであ

　ります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,454,187	1,454,187	－
(2）受取手形及び売掛金	3,964,351
貸倒引当金(*1)	△19,822
	3,944,529	3,944,529	－
(3）投資有価証券	94,478	94,507	29
資産計	5,493,196	5,493,225	29
(1）支払手形及び買掛金	2,050,637	2,050,637	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	479,515	479,515	－
(4）長期借入金	1,000,000	991,591	△8,408
負債計	3,730,152	3,721,744	△8,408
デリバティブ取引(*2)	67,239	67,239	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,007,893	1,007,893	－
(2）受取手形及び売掛金	3,957,318
貸倒引当金(*1)	△19,863
	3,937,455	3,937,455	－
(3）投資有価証券	94,520	94,520	－
資産計	5,039,868	5,039,868	－
(1）支払手形及び買掛金	1,964,874	1,964,874	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	809,933	809,933	－
(4）長期借入金	1,000,000	994,256	△5,743
負債計	3,974,807	3,969,063	△5,743
デリバティブ取引(*2)	6,708	6,708	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	168,184	168,184

区分

前連結会計年度

（平成28年11月30日）

当連結会計年度

（平成29年11月30日）

非上場株式

168,184

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,451,210	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,964,351	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	10,000	－
合計	5,415,562	－	10,000	－

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,005,046	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,957,318	－	－	－
合計	4,962,365	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	1,000,000	－
合計	200,000	－	－	－	1,000,000	－

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	1,000,000	－	－
合計	200,000	－	－	1,000,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	10,000	10,029	29
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	10,029	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,000	10,029	29

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	84,478	35,240	49,238
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	84,478	35,240	49,238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		84,478	35,240	49,238

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　168,184千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,520	35,529	58,991
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94,520	35,529	58,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		94,520	35,529	58,991

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　168,184千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	4	－	145
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	4	－	145

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	717,283	－	67,239
合計			717,283	－	67,239

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	360,520	－	6,708
合計			360,520	－	6,708

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
退職給付債務の期首残高	2,003,810千円	2,213,480千円
勤務費用	114,155	125,978
利息費用	22,011	11,904
数理計算上の差異の発生額	156,532	△165,497
退職給付の支払額	△86,281	△29,004
連結範囲の変更に伴う増加	3,251	－
退職給付債務の期末残高	2,213,480	2,156,861

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）		当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
年金資産の期首残高	1,560,101	千円	1,568,823	千円
期待運用収益	25,073		23,507
数理計算上の差異の発生額	△59,798		95,671
事業主からの拠出額	129,728		86,648
退職給付の支払額	△86,281		△29,004
年金資産の期末残高	1,568,823		1,745,646

(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,213,480千円	2,156,861千円
年金資産	△1,568,823	△1,745,646
	644,656	411,215
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644,656	411,215

退職給付に係る負債	644,656	411,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644,656	411,215

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）		当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
勤務費用	114,155	千円	125,978	千円
利息費用	22,011		11,904
期待運用収益	△25,073		△23,507
数理計算上の差異の費用処理額	11,011		32,782
過去勤務費用の費用処理額	14,579		13,468
確定給付制度に係る退職給付費用	136,684		160,626

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）		当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
過去勤務費用	14,579	千円	13,468	千円
数理計算上の差異	△205,318		293,951
合計	△190,739		307,419

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）		当連結会計年度（平成29年11月30日）
未認識過去勤務費用	32,569	千円	19,101	千円
未認識数理計算上の差異	174,777		△119,174
合計	207,347		△100,072

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
債券	43％	43％
株式	27	29
一般勘定	28	26
その他	2	2
合　計	100	100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
割引率	0.54％	0.59％
長期期待運用収益率	1.50	1.50
一時金選択率	100.00	100.00

なお、予想昇給率は、平成25年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	15,059千円	18,400千円
賞与引当金	26,202	28,226
たな卸資産の未実現利益	224	347
その他	177,855	90,330
小計	219,342	137,305
評価性引当額	△24,350	－
合計	194,992	137,305
繰延税金負債（流動）
その他	△20,575	△2,052
合計	△20,575	△2,052
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	191,614	131,026
減損損失	114,113	107,856
その他	93,651	59,368
小計	399,379	298,251
評価性引当額	△113,133	△78,537
合計	286,245	219,714
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△15,799	△19,785
その他	△2,320	△3,311
合計	△18,120	△23,096
繰延税金資産の純額	442,542	331,870

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
法定実効税率	32.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	2.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.2	△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	－
評価性引当額の増減	0.5	△6.1
その他	2.9	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	24.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
期首残高	58,857千円	59,126千円
時の経過による調整額	268	252
期末残高	59,126	59,378

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


	ジャム類	調理食品類	産業用加工品類	その他	合計
外部顧客への売上高	12,966,189	4,299,927	5,171,590	1,916,652	24,354,360

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	5,857,709	食品事業
加藤産業株式会社	4,089,230	食品事業
三菱食品株式会社	3,044,445	食品事業

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


	ジャム類	調理食品類	産業用加工品類	その他	合計
外部顧客への売上高	11,713,023	3,734,001	4,545,317	2,019,499	22,011,842

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	5,264,447	食品事業
加藤産業株式会社	3,787,246	食品事業
三菱食品株式会社	2,773,905	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

　（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	1,279.66円	1,372.98円
１株当たり当期純利益金額	57.90円	79.03円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	467,758	638,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	467,758	638,480
期中平均株式数（株）	8,078,663	8,078,505

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000,000	1,000,000	0.2	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,200,000	1,200,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	－	－	1,000,000	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,159,098	11,080,411	16,775,865	22,011,842
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	215,334	542,761	962,256	876,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	131,382	347,254	669,985	638,480
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.26	42.98	82.93	79.03


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.26	26.72	39.95	△3.90

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ（注１）	東京都調布市	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	システム関連費用通信費用	66,507 23,626	未払金	6,384
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ（注１）	東京都調布市	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	ソフトウエア等の購入	40,213	未払金	261
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ミナト商会（注２）	東京都港　区	千円 10,500	酒類・食品卸　売　業	なし	製品の販売	製品の販売	19,002	売掛金	3,255
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・アドキユーピー（注２）	東京都渋谷区	千円4,000	サービス業	なし	製品の販売	製品の販売	18,451	売掛金	1,816


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・アドキユーピー（注）	東京都渋谷区	千円 4,000	サービス業	なし	商品の仕入	商品の仕入	5,196	買掛金	90
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ミナト商会（注）	東京都港区	千円 10,500	酒類・食品卸売業	なし	商品の販売および仕入	商品の販売	157,916	売掛金	31,532
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ミナト商会（注）	東京都港区	千円 10,500	酒類・食品卸売業	なし	商品の販売および仕入	商品の仕入	26,982	買掛金	1,714


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ（注１）（注３）	東京都調布市	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務役員の兼任	システム関連費用通信費用	16,316 5,262	未払金	6,809
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ（注１）（注３）	東京都調布市	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務役員の兼任	ソフトウエア等の購入	313	未払金	338
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社 nakato （注２）（注３）	東京都港　区	千円 10,500	酒類・食品卸　売　業	なし	製品の販売役員の兼任	製品の販売	4,659	売掛金	3,414