２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,698	642,266
受取手形	－	18,055
売掛金	※１ 3,836,912	※１ 3,931,857
商品及び製品	1,430,015	1,409,065
仕掛品	53,954	39,017
原材料及び貯蔵品	1,914,659	2,336,051
前払費用	22,912	14,685
繰延税金資産	163,397	90,689
短期貸付金	※１ 685,849	※１ 1,031,562
その他	※１ 275,758	※１ 247,827
貸倒引当金	△19,120	△19,750
流動資産合計	9,493,039	9,741,328
固定資産
有形固定資産
建物	1,567,235	1,662,462
構築物	75,825	69,426
機械及び装置	1,206,528	1,612,315
車両運搬具	4,891	8,794
工具、器具及び備品	93,353	129,222
土地	1,331,747	1,331,747
建設仮勘定	198,763	672
有形固定資産合計	4,478,345	4,814,642
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,492	1,265
ソフトウエア	114,644	170,440
その他	10,740	11,743
無形固定資産合計	131,438	188,010
投資その他の資産
投資有価証券	262,612	262,654
関係会社株式	352,638	352,638
出資金	83,160	86,510
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 50,571	※１ 151,289
長期前払費用	33,207	29,761
繰延税金資産	197,253	201,902
差入保証金	4,781	6,040
その他	※１ 15,558	※１ 5,346
貸倒引当金	△12,880	△3,410
投資その他の資産合計	1,321,640	1,427,470
固定資産合計	5,931,424	6,430,123
資産合計	15,424,464	16,171,451

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,942,587	※１ 2,389,010
短期借入金	※１ 542,306	※１ 475,983
未払金	※１ 426,110	※１ 713,172
未払費用	489,923	176,262
未払法人税等	179,398	191,895
未払消費税等	119,837	30,674
預り金	11,325	31,197
売上割戻引当金	5,143	6,724
賞与引当金	16,198	16,909
役員賞与引当金	11,088	－
流動負債合計	3,743,920	4,031,832
固定負債
長期借入金	※１ 1,140,000	※１ 1,140,000
退職給付引当金	372,055	432,456
資産除去債務	59,126	59,378
その他	10,302	3,802
固定負債合計	1,581,484	1,635,637
負債合計	5,325,404	5,667,469
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金
資本準備金	714,563	714,563
その他資本剰余金	314,483	314,483
資本剰余金合計	1,029,046	1,029,046
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	7,800,000	8,000,000
繰越利益剰余金	426,217	664,582
利益剰余金合計	8,354,107	8,792,472
自己株式	△14,437	△14,988
株主資本合計	10,013,116	10,450,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,278	48,395
繰延ヘッジ損益	46,664	4,655
評価・換算差額等合計	85,943	53,051
純資産合計	10,099,059	10,503,981
負債純資産合計	15,424,464	16,171,451

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※１ 23,477,908	※１ 21,019,428
売上原価	※１ 18,057,570	※１ 15,578,014
売上総利益	5,420,338	5,441,413
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,749,243	※１,※２ 4,679,228
営業利益	671,095	762,184
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 27,471	※１ 29,581
その他	※１ 139,183	※１ 95,618
営業外収益合計	166,654	125,200
営業外費用
支払利息	※１ 6,316	※１ 3,348
その他	※１ 138,489	※１ 80,380
営業外費用合計	144,806	83,728
経常利益	692,943	803,656
特別損失
災害による損失	3,202	－
投資有価証券評価損	250	－
特別損失合計	3,452	－
税引前当期純利益	689,490	803,656
法人税、住民税及び事業税	283,024	157,477
法人税等調整額	△38,466	82,596
法人税等合計	244,557	240,073
当期純利益	444,933	563,582

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		8,238,554	74.6	7,035,898	72.6
労務費	※１	1,433,958	13.0	1,346,581	13.9
経費	※２	1,377,884	12.4	1,310,314	13.5
当期総製造費用		11,050,398	100.0	9,692,794	100.0
期首仕掛品たな卸高		34,964		53,954
他勘定受入高	※３	1,087		1,329
合計		11,086,450		9,748,077
期末仕掛品たな卸高		53,954		39,017
他勘定振替高	※４	27,257		43,576
当期製品製造原価	※５	11,005,238		9,665,484

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
賞与引当金繰入額（千円）	6,490	6,780
退職給付引当金繰入額（千円）	33,841	38,229

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
減価償却費（千円）	326,966	289,478
賃借料（千円）	40,218	29,603
業務委託費（千円）	189,205	176,137

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
製品からの受入高（千円）	1,087	1,329

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
仕掛品の売却（千円）	24,155	37,721
その他（千円）	3,102	5,854
合計（千円）	27,257	43,576

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
当期製品製造原価（千円）	11,005,238	9,665,484
期首製品たな卸高（千円）	1,714,521	1,430,015
当期製品仕入高（千円）	6,828,852	5,919,329
合計（千円）	19,548,612	17,014,829
期末製品たな卸高（千円）	1,430,015	1,409,065
他勘定振替高（千円）	61,026	27,748
製品売上原価（千円）	18,057,570	15,578,014

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	6,650,000	1,252,464	8,030,354
当期変動額
別途積立金の積立						1,150,000	△1,150,000	－
剰余金の配当							△121,180	△121,180
当期純利益							444,933	444,933
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,150,000	△826,247	323,752
当期末残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	7,800,000	426,217	8,354,107

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,154	9,689,646	53,648	1,017	54,666	9,744,312
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△121,180				△121,180
当期純利益		444,933				444,933
自己株式の取得	△282	△282				△282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,370	45,647	31,277	31,277
当期変動額合計	△282	323,469	△14,370	45,647	31,277	354,747
当期末残高	△14,437	10,013,116	39,278	46,664	85,943	10,099,059

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	7,800,000	426,217	8,354,107
当期変動額
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
剰余金の配当							△125,217	△125,217
当期純利益							563,582	563,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	238,365	438,365
当期末残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	8,000,000	664,582	8,792,472

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,437	10,013,116	39,278	46,664	85,943	10,099,059
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△125,217				△125,217
当期純利益		563,582				563,582
自己株式の取得	△551	△551				△551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,117	△42,008	△32,891	△32,891
当期変動額合計	△551	437,814	9,117	△42,008	△32,891	404,922
当期末残高	△14,988	10,450,930	48,395	4,655	53,051	10,503,981

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～58年

機械及び装置　　　　１年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

　当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	1,925,758千円	2,275,267千円
長期金銭債権	53,049	110,835
短期金銭債務	793,091	1,127,888
長期金銭債務	140,000	140,000

２．偶発債務

　保証債務

　下記の債務に対して連帯保証をしております。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
東北アヲハタ株式会社（仕入債務）	115千円	116千円
計	115	116

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	6,044,699千円	5,456,949千円
仕入高	4,621,026	4,759,956
販売費及び一般管理費	1,244,407	1,709,137
営業取引以外の取引による取引高	127,036	81,312

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
運送費及び保管料	1,119,149千円	947,484千円
販売促進費	188,409	122,750
広告宣伝費	303,135	459,327
役員報酬	124,936	119,087
給与手当	673,651	642,629
貸倒引当金繰入額	△4,387	709
賞与引当金繰入額	7,913	8,085
役員賞与引当金繰入額	11,088	－
退職給付費用	54,507	71,379
減価償却費	52,515	39,367
業務委託費	651,930	687,194
研究開発費	335,807	346,540

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は352,638千円、前事業年度の貸借対照表計上額352,638千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	14,074千円		18,006千円
賞与引当金	4,956		5,174
その他	164,941		69,561
合計	183,972		92,742
繰延税金負債(流動）
その他	△20,575		△2,052
合計	△20,575		△2,052
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	113,104		131,466
その他	106,295		94,462
小計	219,400		225,929
評価性引当額	△4,364		△1,267
合計	215,036		224,661
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△15,462		△19,448
その他	△2,320		△3,311
合計	△17,782		△22,759
繰延税金資産の純額	360,651		292,591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	32.8％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		が法定実効税率の100
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.6		分の5以下であるため
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		注記を省略しておりま
その他	1.8		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,567,235	213,993	358	118,408	1,662,462	3,627,486
	構築物	75,825	2,798	－	9,197	69,426	512,790
	機械及び装置	1,206,528	625,940	968	219,184	1,612,315	3,177,714
	車両運搬具	4,891	6,252	0	2,349	8,794	19,795
	工具、器具及び備品	93,353	68,802	0	32,932	129,222	476,099
	土地	1,331,747	－	－	－	1,331,747	－
	建設仮勘定	198,763	－	198,091	－	672	－
	計	4,478,345	917,787	199,418	382,072	4,814,642	7,813,886
無形固定資産	借地権	4,561	－	－	－	4,561	－
	商標権	1,492	－	－	227	1,265	1,008
	ソフトウエア	114,644	95,245	－	39,449	170,440	151,115
	その他	10,740	1,069	－	65	11,743	252
	計	131,438	96,314	－	39,742	188,010	152,375

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　竹原工場　　ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　　　　　 32,654千円

　　　　　　　　　　　山形工場　　大石田アヲハタ荘の新設　　　　　　　　　　　　　118,056千円

機械及び装置　　　　　ジャム工場　ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　　　　　152,797千円

　　　　　　　　　　　竹原工場　　ジャム類製造設備の増設　　　　　　　　　　　　　309,949千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32,000	19,960	28,800	23,160
売上割戻引当金	5,143	6,724	5,143	6,724
賞与引当金	16,198	16,909	16,198	16,909
役員賞与引当金	11,088	－	11,088	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。