当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直 信用 和」のもと、2019年度からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、５つの経営方針「基盤事業『ジャム・スプレッド事業』の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、新中期経営計画では「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では今後の消費増税の懸念もあり、引き続き生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも増加することが予想されます。
このような環境にあって当社グループは、2019年度からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。基盤事業であるジャム・スプレッド類は更なる市場の活性化を図り、産業用加工品類では新規生産設備を導入し新たな技術による付加価値品の売上拡大に取り組んでまいります。加えて競争力の更なる強化のため、引き続き果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。
また、2018年12月には「アヲハタ」ブランドに係る商標権を株式会社中島董商店より取得いたしました。これによりブランドの企画・管理から製造・販売までの一貫した事業体制を構築し、今後はジャムに限らず新たなカテゴリーでも「アヲハタ」ブランドの世界を展開し、成長してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、新しい中期経営計画の最終年度である2021年度の達成指標として売上高250億円、営業利益15億円（売上高営業利益率６％）、自己資本利益率（ROE）７％以上を目標としております。また配当については、安定的に継続できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
１．パン周りカテゴリー市場の活性化
ジャム類の更なる磨き上げとスプレッドの拡充を図り、新たな需要を創出する
２．産業用加工品類のさらなる成長
新たな生産設備による付加価値品の拡大と生産性の向上を図る
３．生産受託事業における収益改善
生産の合理化を進め、コスト力を高める
４．海外（中国）事業の強化
開発力を強化し、フルーツ加工品をキユーピーグループの販路へ展開する
５．新フルーツカテゴリーの創造
様々な食シーンに対応する新しいフルーツの形を創出し、「アヲハタ」ブランドの世界を広げる
６．原料調達力（品質、コスト）の強化
生産者と中長期的なパートナー関係を拡充させ、高品質、安定コストを実現する
７．一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造
多様な働き方に対応し、誰もが挑戦できる環境をつくる
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の約44％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
(6) 生産工場の集中
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩等
当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方で先行きに対する不安や天候不順、自然災害の影響もあり、依然として消費者の節約志向は継続しました。
このような状況のもと、当社グループは2016年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し169億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し48億96百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加し120億58百万円となりました。
②経営成績
売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き好調に推移したこと、「ヴェルデ・ホイップ」および「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズが伸張したこと、猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が高まったことで産業用のフルーツ・プレパレーションが伸張したことなどが増収要因となりました。これらの結果、売上高は221億96百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益につきましては、上述の売上高の増加や継続的なコスト低減活動などにより、営業利益は９億53百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は９億92百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「カット野菜」における減損損失を計上した影響もあり、６億37百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
（ジャム類）
ジャム類につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズでは２月に新商品「りんご」を発売し、８月にはお買い求めいただきやすい小容量タイプを発売しました。「アヲハタ・塗るテリーヌ」シリーズでは新商品「国産ポーク」および「鳥取県産紅ズワイガニ」を発売するとともに、使い切りサイズの小袋タイプで「国産チキンレバー」および「国産ビーフ」の２品を発売し、昨年に引き続きパン周りカテゴリー市場の活性化に努めました。
この結果、ジャム類の売上高は118億93百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（調理食品類）
調理食品類につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズでは新たに４品の新商品を追加しました。一方で、缶タイプの「キユーピー・ミートソース」シリーズ等が休売となり、減収要因となりました。
この結果、調理食品類の売上高は34億23百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（産業用加工品類）
産業用加工品類につきましては、夏場の猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が高まったことで乳業メーカー向けのフルーツ・プレパレーションが伸張しました。
この結果、産業用加工品類の売上高は47億50百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、「カット野菜」において野菜相場の高騰が続く中で、原料価格の上昇がありつつも生産量が増加したことで、売上高は21億29百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、12億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億42百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益８億40百万円、減価償却費６億69百万円、たな卸資産の増加２億89百万円、その他の流動負債の減少１億67百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、11億14百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億55百万円、無形固定資産の取得による支出１億64百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億42百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入５億39百万円、配当金の支払額１億45百万円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
ジャム類（千円） |
11,464,219 |
104.1 |
|
調理食品類（千円） |
3,793,888 |
100.2 |
|
産業用加工品類（千円） |
3,190,532 |
130.2 |
|
その他（千円） |
1,835,558 |
106.8 |
|
合計（千円） |
20,284,199 |
106.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
ジャム類（千円） |
11,893,305 |
101.5 |
|
調理食品類（千円） |
3,423,800 |
91.7 |
|
産業用加工品類（千円） |
4,750,374 |
104.5 |
|
その他（千円） |
2,129,502 |
105.4 |
|
合計（千円） |
22,196,982 |
100.8 |
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
キユーピー株式会社 |
5,264,447 |
23.9 |
4,875,629 |
22.0 |
|
加藤産業株式会社 |
3,787,246 |
17.2 |
4,110,116 |
18.5 |
|
三菱食品株式会社 |
2,773,905 |
12.6 |
2,773,341 |
12.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
①売上高
当連結会計年度の売上高は、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き好調に推移したこと、「ヴェルデ・ホイップ」および「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズが伸張したこと、猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が高まったことで産業用のフルーツ・プレパレーションが伸張したことなどが増収要因となりました。これらの結果、売上高は221億96百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
②売上総利益
利益につきましては、上述の売上高の増加や継続的なコスト低減活動などにより、売上総利益は、59億14百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、49億61百万円となりました。
この結果、営業利益は９億53百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
④経常利益
営業外収益は78百万円、営業外費用は支払手数料などにより38百万円となりました。
この結果、経常利益は９億92百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、「カット野菜」における減損損失を計上した影響もあり、６億37百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し169億55百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加２億65百万円、商品及び製品の増加１億84百万円、建設仮勘定の増加１億90百万円、ソフトウエアの増加１億42百万円などであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し48億96百万円となりました。負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少１億５百万円、未払法人税等の減少39百万円などであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加し120億58百万円となりました。純資産の主な増加要因は、増資に伴う株式発行による資本金および資本剰余金の増加５億47百万円、利益剰余金の増加４億92百万円などであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
|
自己資本比率（％） |
65.8 |
62.0 |
65.5 |
68.6 |
71.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
78.4 |
117.1 |
120.5 |
131.6 |
126.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
248.6 |
45.3 |
220.6 |
115.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
83.3 |
442.4 |
171.3 |
301.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2014年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５.2015年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
（東北アヲハタ株式会社との合併契約）
当社は、2018年７月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北アヲハタ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。さらに同契約に基づき、2018年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。なお、本合併に先立ち、当社は2018年６月29日付でキユーピー株式会社が保有する東北アヲハタ株式会社の全ての株式を譲り受けております。
本合併についての詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
当社グループは、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。「フルーツの持つ美味しさ、香り、色彩、栄養、機能などの魅力を様々な角度から提供することで、楽しく豊かな生活シーンに貢献すること」を使命とし、お客様にとって価値ある商品を提供すべく技術の特化と進化を進めております。
研究開発機能は「マーケティング・開発本部」に「商品開発センター」と「研究センター」を設置し、各センターで役割分担して活動しております。
「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力向上に取り組みました。また、産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な提案活動による新製品の開発を継続し、多様な特徴を持つフルーツ加工品の開発をおこなっております。
「研究センター」では、フルーツを主体とした原料の機能性・栄養および加工技術についての追求と応用、微生物制御、フルーツ加工・ゲル化ならびに原料等の各分野に関する研究をおこなっております。
当連結会計年度におきましては、食感と酸味、香りにこだわり２種のリンゴを使用した「アヲハタ・まるごと果実 りんご」や、「アヲハタ・55ジャム」の新しい美味しさの提案として「白桃＆グァバ」を上市しました。
研究分野においては、ジャムの味・香りといった官能的品質評価にあたり、風味特性の数値化、要素の抽出、要素間の関係を統計分析により解明し、タイム-インテンシティー法の有効性を証明しました。この研究は口中での時間経過の観点からの評価に必要な新しい考え方であり、公益社団法人 日本缶詰びん詰レトルト食品協会より逸見賞を受賞しました。また、イチゴをはじめとするフルーツの育種や栽培技術の開発のため、三次市に新たな研究拠点を設立しました。加えて、大学や公的機関と共同研究を引き続き行い、新しい原料・製法や新製品への応用などを検討しました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億44百万円(売上高比1.6%)となりました。
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。