有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の名称の変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,893	1,273,117
受取手形及び売掛金	3,957,318	3,769,055
商品及び製品	1,483,727	1,668,040
仕掛品	53,283	45,318
原材料及び貯蔵品	2,630,143	2,728,187
繰延税金資産	135,252	92,910
その他	164,208	177,268
貸倒引当金	△20,353	△19,178
流動資産合計	9,411,474	9,734,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,326,385	6,291,760
減価償却累計額	△4,388,737	△4,374,006
建物及び構築物（純額）	1,937,648	1,917,753
機械装置及び運搬具	6,225,934	6,563,903
減価償却累計額	△4,030,916	△4,316,401
機械装置及び運搬具（純額）	2,195,018	2,247,502
土地	1,365,722	1,374,714
建設仮勘定	79,346	270,326
その他	753,717	787,072
減価償却累計額	△571,951	△626,643
その他（純額）	181,765	160,428
有形固定資産合計	5,759,500	5,970,725
無形固定資産
ソフトウエア	172,308	314,906
その他	22,259	21,764
無形固定資産合計	194,568	336,671
投資その他の資産
投資有価証券	262,704	227,552
繰延税金資産	196,617	301,996
その他	※１ 351,761	※１ 387,034
貸倒引当金	△3,410	△3,400
投資その他の資産合計	807,674	913,183
固定資産合計	6,761,743	7,220,580
資産合計	16,173,217	16,955,301


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,964,874	1,858,955
短期借入金	200,000	200,000
未払金	809,933	788,122
未払法人税等	198,061	158,444
売上割戻引当金	6,724	6,081
賞与引当金	16,909	23,883
その他	377,839	331,399
流動負債合計	3,574,343	3,366,887
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
退職給付に係る負債	411,215	466,368
資産除去債務	59,378	59,635
その他	3,802	3,802
固定負債合計	1,474,396	1,529,805
負債合計	5,048,739	4,896,693
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	915,100
資本剰余金	1,029,046	1,305,894
利益剰余金	9,300,434	9,792,506
自己株式	△14,988	△15,760
株主資本合計	10,958,891	11,997,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,893	26,577
繰延ヘッジ損益	4,655	4,852
為替換算調整勘定	10,041	△20,619
退職給付に係る調整累計額	69,003	50,057
その他の包括利益累計額合計	132,595	60,867
非支配株主持分	32,991	－
純資産合計	11,124,478	12,058,608
負債純資産合計	16,173,217	16,955,301

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)
売上高	22,011,842	22,196,982
売上原価	※３ 16,220,654	※３ 16,282,418
売上総利益	5,791,187	5,914,563
販売費及び一般管理費	※１，※２ 4,911,489	※１，※２ 4,961,455
営業利益	879,698	953,107
営業外収益
受取利息	3,003	3,653
受取配当金	8,348	17,891
受取賃貸料	21,798	21,432
受取ロイヤリティー	5,873	6,410
技術指導料	5,880	6,786
為替差益	－	9,139
その他	10,497	13,255
営業外収益合計	55,403	78,569
営業外費用
支払利息	3,182	3,456
賃貸費用	17,207	16,582
固定資産除却損	2,055	3,269
為替差損	19,519	－
支払補償費	15,716	－
支払手数料	－	13,000
その他	705	2,474
営業外費用合計	58,386	38,783
経常利益	876,715	992,893
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,394
特別利益合計	－	26,394
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 31,329
減損損失	－	※５ 141,217
災害による損失	－	6,035
特別損失合計	－	178,582
税金等調整前当期純利益	876,715	840,706
法人税、住民税及び事業税	176,369	237,305
法人税等調整額	40,871	△45,165
法人税等合計	217,240	192,139
当期純利益	659,474	648,566
非支配株主に帰属する当期純利益	20,993	11,084
親会社株主に帰属する当期純利益	638,480	637,482

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)
当期純利益	659,474	648,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,117	△22,316
繰延ヘッジ損益	△42,008	196
為替換算調整勘定	62,676	△30,661
退職給付に係る調整額	223,082	△18,474
その他の包括利益合計	※１ 252,867	※１ △71,255
包括利益	912,341	577,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	879,349	565,754
非支配株主に係る包括利益	32,991	11,556

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	644,400	1,029,046	8,787,170	△14,437	10,446,179
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△125,217		△125,217
親会社株主に帰属する当期純利益			638,480		638,480
自己株式の取得				△551	△551
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	513,263	△551	512,712
当期末残高	644,400	1,029,046	9,300,434	△14,988	10,958,891



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,776	46,664	△52,634	△142,080	△108,273	－	10,337,905
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△125,217
親会社株主に帰属する当期純利益							638,480
自己株式の取得							△551
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,117	△42,008	62,676	211,084	240,868	32,991	273,860
当期変動額合計	9,117	△42,008	62,676	211,084	240,868	32,991	786,572
当期末残高	48,893	4,655	10,041	69,003	132,595	32,991	11,124,478

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	644,400	1,029,046	9,300,434	△14,988	10,958,891
当期変動額
新株の発行	270,700	270,700			541,400
剰余金の配当			△145,410		△145,410
親会社株主に帰属する当期純利益			637,482		637,482
自己株式の取得				△771	△771
連結子会社株式の取得による持分の増減		6,148			6,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	270,700	276,848	492,072	△771	1,038,848
当期末残高	915,100	1,305,894	9,792,506	△15,760	11,997,740



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	48,893	4,655	10,041	69,003	132,595	32,991	11,124,478
当期変動額
新株の発行							541,400
剰余金の配当							△145,410
親会社株主に帰属する当期純利益							637,482
自己株式の取得							△771
連結子会社株式の取得による持分の増減							6,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,316	196	△30,661	△18,946	△71,727	△32,991	△104,719
当期変動額合計	△22,316	196	△30,661	△18,946	△71,727	△32,991	934,129
当期末残高	26,577	4,852	△20,619	50,057	60,867	－	12,058,608

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	876,715	840,706
減価償却費	575,795	669,786
賞与引当金の増減額（△は減少）	711	6,973
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,628	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,756	8,729
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	1,580	△642
貸倒引当金の増減額（△は減少）	331	△1,185
受取利息及び受取配当金	△11,352	△21,544
支払利息	3,182	3,456
為替差損益（△は益）	19,565	△9,049
減損損失	－	141,217
有形固定資産除却損	2,055	34,598
災害損失	－	6,035
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26,394
売上債権の増減額（△は増加）	8,450	186,920
たな卸資産の増減額（△は増加）	△446,818	△289,927
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,174	△74,123
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,846	△46,956
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△220,502	△167,240
その他	19,058	3,486
小計	712,574	1,264,847
利息及び配当金の受取額	9,810	22,866
利息の支払額	△3,176	△3,453
役員退職慰労金の支払額	△6,500	－
法人税等の支払額	△195,314	△267,266
その他の収入	26,504	25,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	543,899	1,042,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△807,049	△955,293
無形固定資産の取得による支出	△24,378	△164,895
有形固定資産の売却による収入	1,254	7,100
投資有価証券の取得による支出	△288	△6,460
投資有価証券の売却による収入	－	38,724
投資有価証券の償還による収入	10,000	－
関係会社貸付けによる支出	－	△33,824
関係会社貸付金の回収による収入	－	33,824
長期貸付金の回収による収入	－	3,319
その他	△67,382	△36,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	△887,845	△1,114,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	539,505
手数料の支払額	－	△13,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△38,400
自己株式の取得による支出	△551	△771
配当金の支払額	△124,511	△145,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,062	342,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,714	△5,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△446,294	265,223
現金及び現金同等物の期首残高	1,454,187	1,007,893
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,007,893	※１ 1,273,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社は次の4社であります。


１．	レインボー食品株式会社
２．	テクノエイド株式会社
３．４.	杭州碧幟食品有限公司 Santiago Agrisupply SpA

　なお、東北アヲハタ株式会社は、当連結会計年度において当社と合併したため連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

（ロ）非連結子会社は次の２社であります。

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

　(1）非連結子会社

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(2）関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度より連結子会社のレインボー食品株式会社およびテクノエイド株式会社は決算日を９月30日から11月30日に変更しております。

　この決算期変更にともない、当連結会計年度において、2017年10月１日から2018年11月30日までの14か月間を連結しております。

　なお、決算期変更したレインボー食品株式会社の2018年10月１日から2018年11月30日までの売上高は65,344千円、営業損失は1,539千円、経常損失は1,313千円、税引前当期純損失は1,313千円であります。テクノエイド株式会社の2018年10月１日から2018年11月30日までの売上高は77,800千円、営業利益は6,987千円、経常利益は7,030千円、税引前当期純利益は7,030千円であります。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

１．満期保有目的の債券

原価法

２．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３．子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　建物及び構築物　　　１年～58年

　機械装置及び運搬具　１年～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

　均等償却によっております。

　(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

　当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高

に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(ハ）ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。


その他（出資金）	167,668千円	167,668千円

前連結会計年度

（2017年11月30日）

当連結会計年度

（2018年11月30日）

その他（出資金）

167,668千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日　　至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日　　至　2018年11月30日）
運送費及び保管料	1,021,068千円	1,032,566千円
販売促進費	130,194	159,513
広告宣伝費	458,753	309,001
給与手当	702,470	771,643
貸倒引当金繰入額	331	△1,185
賞与引当金繰入額	11,847	8,674
役員賞与引当金繰入額	3,090	－
退職給付費用	74,523	51,672
業務委託費	687,805	685,815
研究開発費	346,540	344,299

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2016年12月１日

　　至　2017年11月30日）

当連結会計年度

（自　2017年12月１日

　　至　2018年11月30日）

346,540千円

344,299千円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2016年12月１日

　　至　2017年11月30日）

当連結会計年度

（自　2017年12月１日

　　至　2018年11月30日）

17,740千円

17,122千円

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日　　至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日　　至　2018年11月30日）
建物及び構築物	－千円	20,284千円
その他	－	11,044
計	－	31,329

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失
山形県北村山郡大石田町	カット野菜製造設備	建物及び構築物、機械装置等	141,217千円

　当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。

　当連結会計年度において、カット野菜の製造設備においては、野菜価格の高騰などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（141,217千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、カット野菜製造設備141,217千円（建物及び構築物7,141千円、機械装置及び運搬具133,145千円、その他930千円）であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.59％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,102千円	△5,788千円
組替調整額	－	△26,394
税効果調整前	13,102	△32,183
税効果額	△3,985	9,867
その他有価証券評価差額金	9,117	△22,316
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△60,531	262
組替調整額	－	－
税効果調整前	△60,531	262
税効果額	18,522	△66
繰延ヘッジ損益	△42,008	196
為替換算調整勘定：
当期発生額	62,676	△30,661
退職給付に係る調整額：
当期発生額	261,168	△47,102
組替調整額	46,250	20,559
税効果調整前	307,419	△26,543
税効果額	△84,337	8,069
退職給付に係る調整額	223,082	△18,474
その他の包括利益合計	252,867	△71,255

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,092,000	－	－	8,092,000
合計	8,092,000	－	－	8,092,000
自己株式
普通株式　（注）	13,389	228	－	13,617
合計	13,389	228	－	13,617

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月21日定時株主総会	普通株式	60,589	7.50	2016年11月30日	2017年２月22日
2017年７月３日取締役会	普通株式	64,627	8.00	2017年５月31日	2017年８月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月23日定時株主総会	普通株式	72,705	利益剰余金	9.00	2017年11月30日	2018年２月26日

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	8,092,000	200,000	－	8,292,000
合計	8,092,000	200,000	－	8,292,000
自己株式
普通株式　（注）１	13,617	305	－	13,922
合計	13,617	305	－	13,922

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注）２．普通株式の発行済株式数の増加200,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月23日定時株主総会	普通株式	72,705	9.00	2017年11月30日	2018年２月26日
2018年７月５日取締役会	普通株式	72,704	9.00	2018年５月31日	2018年８月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月21日定時株主総会	普通株式	74,502	利益剰余金	9.00	2018年11月30日	2019年２月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
現金及び預金勘定	1,007,893千円	1,273,117千円
現金及び現金同等物	1,007,893	1,273,117

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ

の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等　を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

　市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.6％が特定の大口顧客に対するものであ

　ります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,007,893	1,007,893	－
(2）受取手形及び売掛金	3,957,318
貸倒引当金(*1)	△19,863
	3,937,455	3,937,455	－
(3）投資有価証券	94,520	94,520	－
資産計	5,039,868	5,039,868	－
(1）支払手形及び買掛金	1,964,874	1,964,874	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	809,933	809,933	－
(4）長期借入金	1,000,000	994,256	△5,743
負債計	3,974,807	3,969,063	△5,743
デリバティブ取引(*2)	6,708	6,708	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,273,117	1,273,117	－
(2）受取手形及び売掛金	3,769,055
貸倒引当金(*1)	△18,728
	3,750,326	3,750,326	－
(3）投資有価証券	59,368	59,368	－
資産計	5,082,812	5,082,812	－
(1）支払手形及び買掛金	1,858,955	1,858,955	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	788,122	788,122	－
(4）長期借入金	1,000,000	995,645	△4,354
負債計	3,847,078	3,842,724	△4,354
デリバティブ取引(*2)	6,971	6,971	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	168,184	168,184

区分

前連結会計年度

（2017年11月30日）

当連結会計年度

（2018年11月30日）

非上場株式

168,184

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,005,046	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,957,318	－	－	－
合計	4,962,365	－	－	－

当連結会計年度（2018年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,271,175	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,769,055	－	－	－
合計	5,040,231	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	1,000,000	－	－
合計	200,000	－	－	1,000,000	－	－

当連結会計年度（2018年11月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1,000,000	－	－	－
合計	200,000	－	1,000,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

当連結会計年度（2018年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,520	35,529	58,991
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94,520	35,529	58,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		94,520	35,529	58,991

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　168,184千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,887	24,723	30,164
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,887	24,723	30,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,480	4,937	△456
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,480	4,937	△456
合計		59,368	29,661	29,707

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　168,184千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	39,049	26,394	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	39,049	26,394	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年11月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	360,520	－	6,708
合計			360,520	－	6,708

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	83,799	－	6,971
合計			83,799	－	6,971

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
退職給付債務の期首残高	2,213,480千円	2,156,861千円
勤務費用	125,978	112,215
利息費用	11,904	12,714
数理計算上の差異の発生額	△165,497	4,241
退職給付の支払額	△29,004	△69,912
退職給付債務の期末残高	2,156,861	2,216,120

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）		当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
年金資産の期首残高	1,568,823	千円	1,745,646	千円
期待運用収益	23,507		26,184
数理計算上の差異の発生額	95,671		△42,861
事業主からの拠出額	86,648		90,695
退職給付の支払額	△29,004		△69,912
年金資産の期末残高	1,745,646		1,749,751

(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,156,861千円	2,216,120千円
年金資産	△1,745,646	△1,749,751
	411,215	466,368
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,215	466,368

退職給付に係る負債	411,215	466,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,215	466,368

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）		当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
勤務費用	125,978	千円	112,215	千円
利息費用	11,904		12,714
期待運用収益	△23,507		△26,184
数理計算上の差異の費用処理額	32,782		7,091
過去勤務費用の費用処理額	13,468		13,468
確定給付制度に係る退職給付費用	160,626		119,304

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）		当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
過去勤務費用	13,468	千円	13,468	千円
数理計算上の差異	293,951		△40,011
合計	307,419		△26,543

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年11月30日）		当連結会計年度（2018年11月30日）
未認識過去勤務費用	19,101	千円	5,633	千円
未認識数理計算上の差異	△119,174		△79,162
合計	△100,072		△73,529

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
債券	43％	45％
株式	29	27
一般勘定	26	26
その他	2	2
合　計	100	100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
割引率	0.59％	0.52％
長期期待運用収益率	1.50	1.50
一時金選択率	100.00	100.00

なお、予想昇給率は、2013年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	18,400千円	14,932千円
賞与引当金	28,226	7,260
たな卸資産の未実現利益	347	536
その他	90,330	74,738
小計	137,305	97,468
評価性引当額	－	△2,439
合計	137,305	95,029
繰延税金負債（流動）
その他	△2,052	△2,119
合計	△2,052	△2,119
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	131,026	143,342
減損損失	107,856	141,699
その他	59,368	33,657
小計	298,251	318,698
評価性引当額	△78,537	△5,976
合計	219,714	312,722
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△19,785	△9,918
その他	△3,311	△807
合計	△23,096	△10,726
繰延税金資産の純額	331,870	394,906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年11月30日）	当連結会計年度（2018年11月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.8	△4.2
評価性引当額の増減	△6.1	△8.3
その他	3.0	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	22.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結子会社との吸収合併について

　当社は、2018年７月20日に当社の完全子会社である東北アヲハタ株式会社との間で締結した合併契約に基づき、2018年10月１日に同社を吸収合併いたしました。なお、本合併に先立ち、当社は2018年６月29日付でキユーピー株式会社が保有する東北アヲハタ株式会社の全ての株式を譲り受けております。

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容


結合当事企業の名称	東北アヲハタ株式会社
事業の内容	農畜水産加工品の製造および販売

（２）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする簡易合併

（３）合併後企業の名称

アヲハタ株式会社

（４）取引の目的を含む取引の概要

　当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応および次期中期経営計画の達成に向けた体制整備を目的としておこなったものであります。

２．実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をおこなっております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益50,867千円を当社個別財務諸表において特別利益として計上しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　38,400千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（１）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　6,148千円

（２）主な変動要因

　子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得にともなう非支配株主持分の減少との差額によるものであります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
期首残高	59,126千円	59,378千円
時の経過による調整額	252	256
期末残高	59,378	59,635

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


	ジャム類	調理食品類	産業用加工品類	その他	合計
外部顧客への売上高	11,713,023	3,734,001	4,545,317	2,019,499	22,011,842

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	5,264,447	食品事業
加藤産業株式会社	3,787,246	食品事業
三菱食品株式会社	2,773,905	食品事業

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


	ジャム類	調理食品類	産業用加工品類	その他	合計
外部顧客への売上高	11,893,305	3,423,800	4,750,374	2,129,502	22,196,982

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	4,875,629	食品事業
加藤産業株式会社	4,110,116	食品事業
三菱食品株式会社	2,773,341	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

　（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
１株当たり純資産額	1,372.98円	1,456.69円
１株当たり当期純利益金額	79.03円	78.83円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年12月１日至　2017年11月30日）	当連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	638,480	637,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	638,480	637,482
期中平均株式数（株）	8,078,505	8,086,448

（重要な後発事象）

１．重要な資産の譲受及び重要な契約の解除

　当社は、2018年10月17日開催の取締役会において決議された、株式会社中島董商店が保有する「アヲハタ」ブランドに係る商標権を譲り受ける契約を同日付で締結し、2018年12月３日に本件譲受を完了しました。本件譲受と同時に、譲受の対象となる「アヲハタ」ブランドに係る株式会社中島董商店・キユーピー株式会社間の商標の使用許諾契約およびキユーピー株式会社・当社間の商標の再使用許諾契約はいずれも合意解約されました。

（１）譲受の理由

　生産・販売を一体とした事業体制に加え、さらに、「アヲハタ」ブランドに係る商標の企画・管理についても当社が単独で判断し実行できる当社主導の事業体制を構築することが、意思決定の迅速化ひいては多様化する顧客ニーズや嗜好の変化に対応する市場競争力の向上につながると判断いたしました。

（２）譲り受ける相手会社の名称

株式会社中島董商店

（３）譲受の対象となる資産の種類

「アヲハタ」ブランドに係る商標権

（４）契約の内容

上記資産の譲受に関する契約および上記資産に係る使用許諾、再使用許諾の解約に関する契約

（５）譲受及び契約解除の時期

2018年12月３日

（６）譲受価額

2,100百万円

（７）契約の締結及び解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　上記譲受の理由に記載の通り、「アヲハタ」ブランドに係る商標権を当社が保有することにより、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化に対応する市場競争力の向上につながると判断しております。また、ジャム類に限らず新たな領域でも「アヲハタ」ブランドを展開し、中長期的な収益力の向上を目指してまいりますが、影響を算定することは困難であるため記載を省略しております。

　なお、商標権の償却費の増加、ロイヤリティーの減少による影響は現在算定中です。

２．多額な資金の借入

　当社は、2018年11月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

（１）使途　　　　　　　　商標権の取得・設備投資

（２）借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行他５金融機関

（３）借入金額　　　　　　総額2,000百万円

（４）借入利率　　　　　　固定金利

（５）借入実行日　　　　　2018年12月３日

（６）借入期間　　　　　　７年間

（７）担保の有無　　　　　無担保、無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000,000	1,000,000	0.2	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,200,000	1,200,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	－	1,000,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,171,073	11,319,042	16,952,136	22,196,982
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	292,579	682,562	1,019,492	840,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	185,303	448,304	682,307	637,482
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.94	55.49	84.46	78.83


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	22.94	32.56	28.97	△5.53

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。