２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	642,266	1,041,836
受取手形	18,055	1,150
売掛金	※１ 3,931,857	※１ 3,751,412
商品及び製品	1,409,065	1,557,315
仕掛品	39,017	45,136
原材料及び貯蔵品	2,336,051	2,583,396
前払費用	14,685	24,120
繰延税金資産	90,689	86,238
短期貸付金	※１ 1,031,562	※１ 284,893
その他	※１ 247,827	※１ 136,920
貸倒引当金	△19,750	△18,870
流動資産合計	9,741,328	9,493,549
固定資産
有形固定資産
建物	1,662,462	1,628,826
構築物	69,426	139,805
機械及び装置	1,612,315	2,078,796
車両運搬具	8,794	10,045
工具、器具及び備品	129,222	136,491
土地	1,331,747	1,343,733
建設仮勘定	672	199,583
有形固定資産合計	4,814,642	5,537,282
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,265	1,038
ソフトウエア	170,440	312,350
その他	11,743	11,817
無形固定資産合計	188,010	329,766
投資その他の資産
投資有価証券	262,654	227,502
関係会社株式	352,638	328,353
出資金	86,510	83,610
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 151,289	※１ 284,509
長期前払費用	29,761	33,543
繰延税金資産	201,902	312,574
差入保証金	6,040	5,890
その他	※１ 5,346	※１ 7,269
貸倒引当金	△3,410	△3,400
投資その他の資産合計	1,427,470	1,614,590
固定資産合計	6,430,123	7,481,639
資産合計	16,171,451	16,975,189

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,389,010	※１ 1,870,214
短期借入金	※１ 475,983	※１ 555,440
1年内返済予定の長期借入金	-	※１ 140,000
未払金	※１ 713,172	※１ 803,875
未払費用	176,262	183,760
未払法人税等	191,895	158,347
未払消費税等	30,674	80,886
預り金	31,197	50,023
売上割戻引当金	6,724	6,081
賞与引当金	16,909	21,753
流動負債合計	4,031,832	3,870,383
固定負債
長期借入金	※１ 1,140,000	1,000,000
退職給付引当金	432,456	509,756
資産除去債務	59,378	59,635
その他	3,802	3,802
固定負債合計	1,635,637	1,573,193
負債合計	5,667,469	5,443,576
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	915,100
資本剰余金
資本準備金	714,563	985,263
その他資本剰余金	314,483	314,483
資本剰余金合計	1,029,046	1,299,746
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,430,000
繰越利益剰余金	664,582	743,206
利益剰余金合計	8,792,472	9,301,096
自己株式	△14,988	△15,760
株主資本合計	10,450,930	11,500,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,395	26,577
繰延ヘッジ損益	4,655	4,852
評価・換算差額等合計	53,051	31,429
純資産合計	10,503,981	11,531,612
負債純資産合計	16,171,451	16,975,189

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)	当事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	※１ 21,019,428	※１ 21,110,120
売上原価	※１ 15,578,014	※１ 15,559,365
売上総利益	5,441,413	5,550,754
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,679,228	※１,※２ 4,705,949
営業利益	762,184	844,805
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 29,581	※１ 39,109
その他	※１ 95,618	※１ 96,689
営業外収益合計	125,200	135,798
営業外費用
支払利息	※１ 3,348	※１ 3,745
その他	※１ 80,380	※１ 73,540
営業外費用合計	83,728	77,285
経常利益	803,656	903,317
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,559
抱合せ株式消滅差益	－	50,867
特別利益合計	－	76,427
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 31,329
減損損失	－	141,217
災害による損失	－	5,415
特別損失合計	－	177,962
税引前当期純利益	803,656	801,783
法人税、住民税及び事業税	157,477	210,421
法人税等調整額	82,596	△62,672
法人税等合計	240,073	147,748
当期純利益	563,582	654,034

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）		当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		7,035,898	72.6	7,647,015	72.7
労務費	※１	1,346,581	13.9	1,443,522	13.7
経費	※２	1,310,314	13.5	1,426,739	13.6
当期総製造費用		9,692,794	100.0	10,517,276	100.0
期首仕掛品たな卸高		53,954		39,017
合併による受入高		－		13,416
他勘定受入高	※３	1,329		1,450
合計		9,748,077		10,571,159
期末仕掛品たな卸高		39,017		45,136
他勘定振替高	※４	43,576		18,892
当期製品製造原価	※５	9,665,484		10,507,131

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
賞与引当金繰入額（千円）	6,780	11,209
退職給付引当金繰入額（千円）	38,229	31,826

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
減価償却費（千円）	289,478	346,270
賃借料（千円）	29,603	26,054
業務委託費（千円）	176,137	180,585

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
製品からの受入高（千円）	1,329	1,450

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
仕掛品の売却（千円）	37,721	16,417
その他（千円）	5,854	2,474
合計（千円）	43,576	18,892

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
当期製品製造原価（千円）	9,665,484	10,507,131
期首製品たな卸高（千円）	1,430,015	1,409,065
合併による受入高（千円）	－	2,958
当期製品仕入高（千円）	5,919,329	5,232,990
合計（千円）	17,014,829	17,152,146
期末製品たな卸高（千円）	1,409,065	1,557,315
他勘定振替高（千円）	27,748	35,465
製品売上原価（千円）	15,578,014	15,559,365

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	7,800,000	426,217	8,354,107
当期変動額
新株の発行								－
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
剰余金の配当							△125,217	△125,217
当期純利益							563,582	563,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	238,365	438,365
当期末残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	8,000,000	664,582	8,792,472

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,437	10,013,116	39,278	46,664	85,943	10,099,059
当期変動額
新株の発行						－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△125,217				△125,217
当期純利益		563,582				563,582
自己株式の取得	△551	△551				△551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,117	△42,008	△32,891	△32,891
当期変動額合計	△551	437,814	9,117	△42,008	△32,891	404,922
当期末残高	△14,988	10,450,930	48,395	4,655	53,051	10,503,981

当事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	8,000,000	664,582	8,792,472
当期変動額
新株の発行	270,700	270,700		270,700				－
別途積立金の積立						430,000	△430,000	－
剰余金の配当							△145,410	△145,410
当期純利益							654,034	654,034
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	270,700	270,700	－	270,700	－	430,000	78,624	508,624
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,430,000	743,206	9,301,096

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,988	10,450,930	48,395	4,655	53,051	10,503,981
当期変動額
新株の発行		541,400				541,400
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△145,410				△145,410
当期純利益		654,034				654,034
自己株式の取得	△771	△771				△771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,818	196	△21,621	△21,621
当期変動額合計	△771	1,049,252	△21,818	196	△21,621	1,027,630
当期末残高	△15,760	11,500,182	26,577	4,852	31,429	11,531,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～58年

機械及び装置　　　　１年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

　当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
短期金銭債権	2,275,267千円	1,159,173千円
長期金銭債権	110,835	248,050
短期金銭債務	1,127,888	634,928
長期金銭債務	140,000	－

２．偶発債務

　保証債務

　下記の債務に対して連帯保証をしております。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
東北アヲハタ株式会社（仕入債務）	116千円	－千円
計	116	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	5,456,949千円	5,073,509千円
仕入高	4,759,956	4,067,019
販売費及び一般管理費	1,709,137	1,598,098
営業取引以外の取引による取引高	81,312	85,999

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
運送費及び保管料	947,484千円	963,126千円
販売促進費	122,750	147,953
広告宣伝費	459,327	309,915
役員報酬	119,087	126,942
給与手当	642,629	704,555
貸倒引当金繰入額	709	△1,214
賞与引当金繰入額	8,085	8,422
退職給付費用	71,379	48,792
減価償却費	39,367	45,734
業務委託費	687,194	685,063
研究開発費	346,540	344,299

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
建物	－千円	20,284千円
その他	－	11,044
計	－	31,329

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は328,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額352,638千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年11月30日）		当事業年度 （2018年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	18,006千円		14,932千円
賞与引当金	5,174		6,612
その他	69,561		66,812
合計	92,742		88,357
繰延税金負債(流動）
その他	△2,052		△2,119
合計	△2,052		△2,119
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	131,466		154,965
その他	94,462		169,602
小計	225,929		324,568
評価性引当額	△1,267		△1,267
合計	224,661		323,300
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△19,448		△9,918
その他	△3,311		△807
合計	△22,759		△10,726
繰延税金資産の純額	292,591		312,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年11月30日）		当事業年度 （2018年11月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6％
（調整）	会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	が法定実効税率の100		△0.3
試験研究費等の法人税額特別控除	分の5以下であるため		△4.4
抱合せ株式消滅差益	注記を省略しておりま		△1.9
子会社合併による影響額	す。		△8.5
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結子会社との吸収合併について

　当社は、2018年７月20日に当社の完全子会社である東北アヲハタ株式会社との間で締結した合併契約に基づき、2018年10月１日に同社を吸収合併いたしました。なお、本合併に先立ち、当社は2018年６月29日付でキユーピー株式会社が保有する東北アヲハタ株式会社の全ての株式を譲り受けております。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．重要な資産の譲受及び重要な契約の解除

　当社は、2018年10月17日開催の取締役会において決議された、株式会社中島董商店が保有する「アヲハタ」ブランドに係る商標権を譲り受ける契約を同日付で締結し、2018年12月３日に本件譲受を完了しました。本件譲受と同時に、譲受の対象となる「アヲハタ」ブランドに係る株式会社中島董商店・キユーピー株式会社間の商標の使用許諾契約およびキユーピー株式会社・当社間の商標の再使用許諾契約はいずれも合意解約されました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２．多額な資金の借入

　当社は、2018年11月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,662,462	120,150	28,495 (7,141)	125,291	1,628,826	3,717,105
	構築物	69,426	80,172	－	9,793	139,805	560,798
	機械及び装置	1,612,315	863,402	135,271 (133,090)	261,651	2,078,796	4,174,907
	車両運搬具	8,794	4,664	54 (54)	3,358	10,045	30,383
	工具、器具及び備品	129,222	54,603	930 (930)	46,404	136,491	592,806
	土地	1,331,747	11,985	－	－	1,343,733	－
	建設仮勘定	672	198,911	－	－	199,583	－
	計	4,814,642	1,333,892	164,752 (141,217)	446,499	5,537,282	9,076,001
無形固定資産	借地権	4,561	－	－	－	4,561	－
	商標権	1,265	－	－	227	1,038	1,235
	ソフトウエア	170,440	189,385	－	47,475	312,350	143,654
	その他	11,743	211	－	137	11,817	389
	計	188,010	189,596	－	47,840	329,766	145,279

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,780千円

構築物　　　　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,207千円

機械及び装置　　　　　ジャム工場　ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　　　　　177,203千円

　　　　　　　　　　　竹原工場　　調理食品類製造設備の更新　　　　　　　　　　　　 32,864千円

　　　　　　　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　458,071千円

車両運搬具　　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,889千円

工具、器具及び備品　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,075千円

建設仮勘定　　　　　　山形工場　産業用加工品類製造設備の更新　　　　　　　　　　　197,866千円

ソフトウエア　　　　　基幹システムの再構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　162,005千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,160	22,270	23,160	22,270
売上割戻引当金	6,724	6,081	6,274	6,081
賞与引当金	16,909	21,753	16,909	21,753

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。