第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2015年10月	2016年11月	2017年11月	2018年11月	2019年11月
売上高	（千円）	22,646,960	24,354,360	22,011,842	22,196,982	20,282,541
経常利益	（千円）	457,089	750,982	876,715	992,893	449,477
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	317,271	467,758	638,480	637,482	235,912
包括利益	（千円）	132,150	281,673	912,341	577,311	103,402
純資産額	（千円）	10,119,845	10,337,905	11,124,478	12,058,608	12,013,005
総資産額	（千円）	16,309,760	15,793,136	16,173,217	16,955,301	19,521,261
１株当たり純資産額	（円）	1,252.65	1,279.66	1,372.98	1,456.69	1,451.18
１株当たり当期純利益金額	（円）	39.75	57.90	79.03	78.83	28.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	65.5	68.6	71.1	61.5
自己資本利益率	（％）	3.20	4.57	6.00	5.51	1.96
株価収益率	（倍）	59.49	40.69	33.33	32.73	84.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	736,093	2,647,742	543,899	1,042,751	618,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△828,320	△1,144,371	△887,845	△1,114,094	△3,785,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	396,868	△751,115	△125,062	342,221	2,765,678
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	488,916	1,454,187	1,007,893	1,273,117	844,111
従業員数	（人）	469	520	548	563	575
［外、平均臨時雇用者数］		[442]	[556]	[572]	[537]	[497]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第68期は、決算期変更により2015年11月１日から2016年11月30日までの13か月間となっております。

４．販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来、支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第68期より売上を計上する時点で「売上高」から控除して計上する方法に変更したため、第67期についても当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2015年10月	2016年11月	2017年11月	2018年11月	2019年11月
売上高	（千円）	22,090,740	23,477,908	21,019,428	21,110,120	19,900,005
経常利益	（千円）	471,359	692,943	803,656	903,317	548,416
当期純利益	（千円）	1,324,221	444,933	563,582	654,034	350,616
資本金	（千円）	644,400	644,400	644,400	915,100	915,100
発行済株式総数	（千株）	8,092	8,092	8,092	8,292	8,292
純資産額	（千円）	9,744,312	10,099,059	10,503,981	11,531,612	11,721,951
総資産額	（千円）	16,329,626	15,424,464	16,171,451	16,975,189	19,560,481
１株当たり純資産額	（円）	1,206.17	1,250.10	1,300.26	1,393.03	1,416.02
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	17.00	18.00	20.00
(うち１株当たり中間配当額)		(7.50)	(7.50)	(8.00)	(9.00)	(9.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	165.93	55.08	69.76	80.88	42.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	65.5	65.0	67.9	59.9
自己資本利益率	（％）	14.64	4.48	5.47	5.94	3.02
株価収益率	（倍）	14.25	42.78	37.76	31.90	56.97
配当性向	（％）	9.04	27.24	24.37	22.26	47.22
従業員数	（人）	329	340	349	456	448
[外、平均臨時雇用者数]		[135]	[240]	[223]	[234]	[307]
株主総利回り	（％）	141.6	141.9	159.5	157.3	148.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(119.1)	(114.8)	(143.0)	(135.9)	(142.1)
最高株価	（円）	2,999	2,550	2,814	2,790	2,580
最低株価	（円）	1,678	2,000	2,310	2,361	2,150

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第68期は、決算期変更により2015年11月１日から2016年11月30日までの13か月間となっております。

４．販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来、支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第68期より売上を計上する時点で「売上高」から控除して計上する方法に変更したため、第67期についても当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

８．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

　1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。

　1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。

1948年12月	広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。
1949年６月	食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。
1957年10月	伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。
1959年12月	広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）
1962年３月	キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。
1966年３月	広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）
1970年６月	甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。
1971年７月	株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）
1972年12月	広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。
1975年２月	山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。
同　３月	東京都渋谷区に東京事務所を設置。
1977年11月	株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月　当社に吸収合併）
1983年３月	株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。
1984年９月	株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。
1985年10月	大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）
1987年１月	レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月　株式会社アヲハタ興産に吸収合併）
同　12月	株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月　当社に吸収合併）
1989年２月	アヲハタ株式会社に商号変更。
1990年６月	芸南食品株式会社を設立。（2015年10月　当社に吸収合併、現当社竹原工場）
1992年７月	テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。
1993年８月	広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。
同　11月	竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。
1996年２月	株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月　当社に吸収合併）
1998年７月	広島証券取引所に株式を上場。
2000年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月	山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）
2009年10月	株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。
2010年10月	レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。
2011年５月	中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
同　８月	中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。
2012年４月	ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ　ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。
2013年５月	チリにSantiago Agrisupply SpA（連結子会社）を設立。
同　10月	中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
2014年12月	キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。
2015年10月	芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
2018年10月	東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社６社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。

当連結会計年度より、製品等の区分を変更しております。「ジャム類」については、家庭用営業販売商品のみとし、「家庭用」としております。「産業用加工品類」については、産業用営業販売商品のみとし、「産業用」としております。また、従来の「調理食品類」と「その他」を統合して「生産受託他」としております。

家庭用	：	ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。
産業用	：	フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。
生産受託他	：	業務用ジャム類、介護食、料理用ソース等の調理食品、カット野菜等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。 （国内子会社） レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。テクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。 （海外子会社） 杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。

  事業の系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(または被所有)割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等 （千円）	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社 役員 （名）	当社 従業員 (名)
（連結子会社）	広島県 竹原市	千円 30,000	地域特産品等の仕入および販売他	100.0	3	1	借入金 150,222	製品の販売等	当社より事務所を賃借しております。
レインボー食品㈱
テクノエイド㈱	広島県 竹原市	千円 10,000	食品製造設備の保守管理ならびに附帯設備の維持管理他	100.0	2	2	借入金 341,759	製造設備の保守管理ならびに附帯設備の維持管理の委託	当社より事務所を賃借しております。
杭州碧幟食品有限 公司（注）１	中国浙江省	千元 13,865	フルーツ加工品の製造および販売	100.0	2	2	貸付金 220,000	－	－
Santiago Agrisupply SpA（注）１	チリ共和国首都州	百万チリペソ 1,449	農産物の加工販売	100.0	1	4	貸付金 579,587	製品および原材料の仕入	－
（親会社）	東京都 渋谷区	千円 24,104,140	各種加工食品の製造販売	(44.6) [11.1]	－	－	－	製品の販売	－
キユーピー㈱ （注）２

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有(または被所有)割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４．国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2019年11月30日現在
事業部門の名称	従業員数（人）
販売部門	64	(7)
生産部門	375	(479)
管理部門	134	(10)
その他部門	2	(1)
合計	575	(497)

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2019年11月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
448	(307)	39.25	15.68	4,948,792

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算に含めておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。