当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直 信用 和」のもと、2018年12月からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では2020年に開催されるオリンピック等に伴う訪日外国人の増加による需要増が見込まれるものの、引き続き景気の先行き不透明感から、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも増加することが予想されます。
このような環境にあって当社グループは、2018年12月からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。基幹商品であるジャム・スプレッド類は市場の活性化に尽力し、産業用では新規生産設備の本格稼働による売上拡大に取り組んでまいります。また新たなカテゴリーとして、即食タイプのフルーツ加工品の展開を進めていくとともに、果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今中期経営計画における達成指標として売上高250億円、営業利益15億円（売上高営業利益率６％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）７％以上を目標としております。また配当については、安定的に継続できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
１．ジャム・スプレッド市場の活性化
基幹商品の磨き上げと食シーン提案で、幅広い年齢層の新規顧客を獲得する
２．産業用事業の更なる成長
新規設備による生産性向上と強みのフルーツ素材で、受注拡大を図る
３．生産受託事業の収益改善
生産の合理化を進め、コスト力を高める
４．海外（中国）事業の強化
品質の向上と営業力の強化により、売上拡大を図る
５．新フルーツカテゴリーの創造
即食タイプのフルーツ加工品を中心に、新たな市場を創造する
６．原料調達力の強化
南米の拠点での原料調達および加工能力を強化し、安定供給を実現する
７．一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造
多様な働き方を推し進めるとともに、「対話」を充実させることで、成長をあと押しする
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の約44％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
(6) 生産工場の集中
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩等
当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で10月の消費税率引き上げや夏場の天候不順、自然災害の影響もあり、依然として消費者の節約志向は継続しました。
このような状況のもと、当社グループは2018年12月からの３年間を対象とする中期経営計画では、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」のもと、取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し195億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し75億８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し120億13百万円となりました。
②経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、調理食品類におけるパスタソース等の生産移管のほか、産業用では新規企画品の獲得が不調だったことに加え、長梅雨や気温低下の影響により夏物商材の販売が伸びず、既存品の受注が減少したことによって、売上高は202億82百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
利益につきましては、パスタソース等の調理食品類の生産移管にともなう売上高が減少したことに加え、上述のとおり産業用の売上高の減少により営業利益は５億１百万円（前年同期比47.4％減）、経常利益は４億49百万円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、調理食品類の生産設備の減損損失を計上した影響もあり、２億35百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品等の区分を変更しております。「ジャム類」については、家庭用営業販売商品のみとし、「家庭用」としております。「産業用加工品類」については、産業用営業販売商品のみとし、「産業用」としております。また、従来の「調理食品類」と「その他」を統合して「生産受託他」としております。
（家庭用）
家庭用につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズやホイップ・スプレッド類が引き続き好調に推移し、売上を牽引しました。また「アヲハタ・55ジャム」シリーズでは、パン以外でもお使いいただけるような新商品を発売し、食シーンの拡大に努めました。
この結果、家庭用の売上高は113億４百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（産業用）
産業用につきましては、６月から７月にかけての長梅雨、気温低下の影響によりアイスクリームや飲料など夏物商材の販売が伸びず、受注が減少しました。
この結果、産業用の売上高は46億80百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
（生産受託他）
生産受託他につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズでは新たにカップ容器タイプで３品の新商品を追加しました。一方、缶タイプの「キユーピー・ミートソース」シリーズの終売や「キユーピー・あえるパスタソース」等の生産移管により、減収となりました。
この結果、生産受託他の売上高は42億97百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少し、８億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億18百万円となりました。主な要因は、減価償却費９億40百万円、税金等調整前当期純利益４億９百万円、売上債権の増加３億34百万円、その他の流動資産の増加１億54百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、37億85百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出22億83百万円、有形固定資産の取得による支出14億91百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、27億65百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入20億円、短期借入金の純増加額12億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
10,797,251 |
101.0 |
|
産業用（千円） |
2,831,533 |
82.2 |
|
生産受託他（千円） |
4,041,931 |
65.7 |
|
合計（千円） |
17,670,716 |
87.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
11,304,550 |
101.6 |
|
産業用（千円） |
4,680,091 |
92.2 |
|
生産受託他（千円） |
4,297,901 |
71.7 |
|
合計（千円） |
20,282,541 |
91.4 |
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
加藤産業株式会社 |
4,110,116 |
18.5 |
4,295,592 |
21.2 |
|
キユーピー株式会社 |
4,875,629 |
22.0 |
3,326,755 |
16.4 |
|
三菱食品株式会社 |
2,773,341 |
12.5 |
2,944,477 |
14.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
①売上高
当連結会計年度の売上高は、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、調理食品類におけるパスタソース等の生産移管のほか、産業用では新規企画品の獲得が不調だったことに加え、長梅雨や気温低下の影響により夏物商材の販売が伸びず、既存品の受注が減少したことが減収要因となりました。これらの結果、売上高は202億82百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
②売上総利益
利益につきまして、継続的なコスト低減活動は行っておりますが、上述の要因による売上高の減少などにより、売上総利益は、53億27百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、48億26百万円となりました。
この結果、営業利益は５億１百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
④経常利益
営業外収益は94百万円、営業外費用は為替差損などにより１億46百万円となりました。
この結果、経常利益は４億49百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、調理食品類の生産設備の減損損失を計上した影響もあり、２億35百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し195億21百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の増加18億97百万円、機械装置及び運搬具の増加５億66百万円、受取手形及び売掛金の増加３億28百万円、現金及び預金の減少４億29百万円などであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し75億８百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の増加14億28百万円、短期借入金の増加12億円、未払金の減少１億89百万円などであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し120億13百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加86百万円、退職給付に係る調整累計額の減少75百万円、為替換算調整勘定の減少45百万円などであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
|
自己資本比率（％） |
62.0 |
65.5 |
68.6 |
71.1 |
61.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
117.1 |
120.5 |
131.6 |
126.0 |
102.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
248.6 |
45.3 |
220.6 |
115.1 |
665.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
83.3 |
442.4 |
171.3 |
301.9 |
47.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2015年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
(7) 目標とする経営指標の進捗状況等
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありますが、当該指標の進捗状況は以下のとおりであります。
|
|
2019年11月期実績 |
2020年11月期予想 |
2021年11月期目標 |
|
売上高（百万円） |
20,282 |
22,000 |
25,000 |
|
営業利益（百万円） |
501 |
800 |
1,500 |
|
自己資本利益率（ROE） |
1.96％ |
－ |
７％以上 |
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。
研究開発は開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。
研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。
商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内及び海外でおこなっております。
当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。
学会誌など
|
タイトル |
掲載誌 |
共同研究先 |
|
イチゴジャムの力学的物性がテクスチャー およびフレーバーリリースに及ぼす 影響に関する研究（要旨） |
生物圏科学， Biosphere Sci. 57：31－32 (2018) |
広島大学 |
|
Detection of Talaromyces macrosporus and Talaromyces trachyspermus by a PCR assay targeting the hydrophobin gene |
Letters in Applied Microbiology 68, 415-422(2019) |
県立広島大学 |
|
イチゴ学への招待 第９章 日本に隣接する海外のイチゴ生産 B 中国のイチゴ生産 第10章 イチゴの楽しみ A イチゴジャム |
大阪公立大学共同出版会 ISBN:978-4-907209-98-8 |
－ |
|
分光技術とAIでラインの目視検査を自動化 |
食品と開発，54巻，６号，23頁 |
－ |
講演・口頭発表など
|
タイトル |
学会 |
共同研究先 |
|
ジャム製造で問題となる微生物と その制御 |
日本防菌防黴学会 微生物制御システム研究部会 |
－ |
|
「食品産業におけるカビ被害と その対策」 加工食品で問題となるカビの特性と 対策 |
第51回日本食品微生物学会 学術セミナー |
－ |
|
イチゴ摂取後の血中グルコース、 ビタミン濃度ならびに 抗酸化指標の変動 |
第73回日本栄養・食糧学会大会 |
キユーピー株式会社 お茶の水女子大学 東洋大学 |
|
ゲル状食品の低応力下における クリープ特性について |
日本食品工学会第20回（2019年度） 年次大会 |
－ |
|
日美草莓脱毒苗的生产状况 以及在中国国内的实践 |
日本植物工場協会，中国農業大学， 中国農業機械学会施設園芸分科会 合同高付加価値農業国際シンポジウム： イチゴ分会 |
－ |
|
ジャム製造の自動化技術と HACCPによる工程管理について |
一般社団法人広島県食品工業協会・ 広島県総合技術研究所食品工業技術センター主催、食品研究交流事業令和元年度勉強会 「実践型ロボットセミナー」 |
－ |
|
Enhancement of salty taste by addition of oils based on “Time-Intensity" analysis |
第66回日本栄養改善学会学術総会 |
広島修道大学 |
|
イチゴの硬度と凍結解凍後の ドリップ量の関係 |
園芸学会（2019年度）秋季大会 |
－ |
|
カンキツ‘黄宝’の収穫時期別の 苦味成分含有量分析および 早期収穫果実による加工品の検討 |
日本缶詰びん詰レトルト食品協会 第68回技術大会 |
広島県 |
|
ジャム・フルーツスプレッド用 異物検査装置の開発 |
日本缶詰びん詰レトルト食品協会 第68回技術大会 |
株式会社ニコン |
ジャム類の商品開発におきましては、ジャムの調理への用途拡大を目指し「アヲハタ・55ジャム」シリーズの期間限定品として「オレンジ＆ジンジャー」「リンゴ＆ジンジャー」「ブルーベリー＆バルサミコビネガー」を発売いたしました。また、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの新商品として、鮮やかな赤色で力強い酸味が特徴の「クランベリー」を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。