第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2014年12月１日 （注）１ |
1,192 |
8,092 |
－ |
644,400 |
－ |
714,563 |
|
2018年11月16日 （注）２ |
200 |
8,292 |
270,700 |
915,100 |
270,700 |
985,263 |
（注）１．当社とキユーピー株式会社が締結した2013年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割の効力が、2014年12月1日付けで発生いたしました。本会社分割の効力発生により、キユーピー株式会社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を当社が承継し、当社は本会社分割の対価としてキユーピー株式会社に対して当社の普通新株式1,192,000株を割当て交付いたしましたので、当社の発行済株式総数は8,092,000株となりました。なお、本会社分割による資本金および資本準備金の変動はございません。
２．2018年11月16日に完了した第三者割当増資（普通株式200千株）による増加であります。
発行価額 2,707円
資本組入額 1,353.5円
割当先 株式会社中島董商店
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2019年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式13,922株は、「個人その他」の欄に139単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2019年11月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2019年11月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
13,922 |
－ |
13,922 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事業展開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。
このような方針に基づき、当期の配当につきまして、中間配当は１株当たり９円、期末配当は１株当たり11円（創立70周年記念配当２円を含む）とし、年間配当額は１株当たり20円といたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は70.2％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます）は、社訓「正直 信用 和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法精神に基づき誠実で透明性の高い会社運営を実践してまいりました。今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献などに取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めることおよびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。
1)取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針と戦略の決定等業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督します。定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
2)常勤取締役会は、代表取締役社長を中心に取締役６名（社外取締役を除く）で構成されており、取締役会の付議事項の事前審議、当社グループの業務執行の決定および業務執行の統制・監督をおこなう機関で、毎月１回以上開催しております。
3)グループ経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題等を審議する機関で、毎月１回以上開催しております。
4)グループ経営合同会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な方針、戦略、課題等を共有するための情報伝達をおこなう機関で、半年に１回開催しております。
なお、企業統治の概要を図で示すと以下のとおりであります。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会は当社事業に精通した人材を中心として構成することが最適であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。
社外からの監査機能という観点では、社外監査役２名による客観的かつ中立的な監査を実施しており、経営監視機能の面においても十分に機能する体制を構築しております。また、２名の独立社外取締役を選任し、当社と利害関係のない独立した立場からの意見を十分に経営に反映できる体制を構築しております。
以上により、当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される最適の体制であると判断し、本体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しております。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社は、社訓「正直 信用 和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。
②当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。
③取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録
・計算書類、連結計算書類
・取締役を決裁者とする決済起案書
・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書
②取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
③「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。
②連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。
③当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。
5)当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社グループの役職員が法令・定款および社訓・社是を遵守した行動をとるための「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対するコンプライアンス教育を行う。
②当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタグループ コンプライアンス110番」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。
③当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款に適合していることを確認する。
6)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。
②当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取締役が事前の審査を行う。
7)当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。
②当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対象として組織横断的に運用・管理を行う。
③「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備および運用に必要な情報を収集する。
④当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グループ独自の体制を構築している。
8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。
9)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うものとする。
10)当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
①監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。
②当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合は、要請に応じて速やかに報告を行う。
・株主総会に付議される決議議案の内容
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・経営状況に関する重要な事項
・内部通報制度の運用状況および通報内容
・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項
③「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行った後、対応するものとする。
12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。
②監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制を整備するためリスク管理規程を制定し、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成しリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
なお、当社グループのリスク管理に関する基本方針は、以下のとおりであります。
1)会社は、事業を取り巻くさまざまなリスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策や万一損失が発生した場合の事故処理対策などを効果的・効率的に講じることによって、事業の継続・安定的な発展を確保していく。
2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、各利害関係者の利益阻害要因の除去・軽減に努める。
3)お客様の生命と健康に重大な影響を与える可能性がある食品の製造を中心とした事業を担う者として、その社会的責任を自覚し、「アヲハタ行動規範」に基づき行動する。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 （イ）内部統制システムの整備の状況 3)、4)および7)に記載のとおりであります。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役角川晴彦および石野洋子、監査役松居智子および福井 久の４氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
（ヘ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
（ト）取締役会で決定できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
（剰余金の中間配当の決定機関）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
|
|
1981年４月 キユーピー株式会社入社 2009年８月 同社執行役員家庭用本部長 2013年７月 当社執行役員営業本部副本部長 同 年10月 当社執行役員営業本部長 2014年１月 当社取締役営業本部長 同 年５月 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長 2015年１月 当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長 同 年３月 レインボー食品株式会社代表取締役社長 同 年７月 当社常務取締役営業統括兼開発本部長 2016年１月 当社常務取締役営業統括 2017年２月 当社専務取締役営業統括 2018年２月 当社代表取締役専務 2019年２月 当社代表取締役社長（現任） 同 年２月 株式会社中島董商店取締役 （現任） |
|
|
|
常務取締役 海外本部長 |
|
|
1983年４月 当社入社 1997年10月 当社山形工場長 2002年11月 当社ジャム工場長 2007年10月 当社生産統括部長 2008年１月 当社取締役生産統括部長 2009年10月 当社取締役生産本部長 2011年10月 当社取締役経営推進本部長 2015年１月 当社常務取締役経営本部長 2020年２月 当社常務取締役海外本部長 （現任） |
|
|
|
常務取締役 生産本部長 |
|
|
1982年４月 当社入社 2002年11月 東北アヲハタ株式会社工場長 2007年10月 当社ジャム工場長 2010年10月 当社技術本部生産技術センター長 2012年10月 当社執行役員生産戦略推進部長 2015年７月 当社執行役員生産本部副本部長 2016年１月 当社取締役生産本部長 2020年２月 当社常務取締役生産本部長 （現任） |
|
|
|
取締役 品質保証本部長 兼 研究センター担当 |
|
|
1988年３月 当社入社 2008年10月 当社経営推進本部経営管理部経営企画室長 2010年10月 当社経営推進本部海外戦略推進室長 2011年10月 当社執行役員品質保証本部長 2015年１月 当社取締役開発本部長兼 品質保証本部長 同 年７月 当社取締役海外本部長兼 品質保証本部長 2016年７月 当社取締役海外本部長 2020年２月 当社取締役品質保証本部長兼 研究センター担当（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 営業本部長 |
|
|
1989年４月 キユーピー株式会社入社 2014年12月 当社家庭用営業本部営業部長 2015年７月 当社家庭用営業本部長兼 家庭用営業本部営業部長 2016年１月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長 同 年10月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長兼 家庭用営業本部商品企画室長 2017年10月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長兼 家庭用営業本部営業管理 部長兼営業総務部長 2018年２月 当社取締役営業本部長（現任） 2019年２月 レインボー食品株式会社代表取締役社長（現任） |
|
|
|
取締役 経営本部長 |
|
|
1982年４月 キユーピー株式会社入社 2007年12月 株式会社ケイ・エスエス 代表取締役社長 2010年７月 キユーピー株式会社東京支店家庭用営業部長 2013年８月 同社営業管理部長 2016年７月 同社営業推進部長 2018年２月 当社常勤監査役 2020年２月 当社取締役経営本部長（現任） |
|
|
|
|
|
|
1979年４月 日本コカ・コーラ株式会社入社 1990年４月 同社マーケティング本部 コーヒー／ティー統括部長 1994年４月 同社マーケティング本部 バイスプレジデント 2003年４月 同社社長室長 2012年９月 株式会社ブランドヴィジョン 取締役シニアパートナー 2014年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 株式会社ブランドバリューズ 代表取締役社長（現任） 2016年１月 当社取締役（現任） |
|
|
|
|
(戸籍上の氏名： |
|
1999年４月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 同 年11月 University of Southern California博士研究員 2003年６月 理化学研究所連携研究員 2004年５月 広島大学大学院理学研究科 特任助教授 2007年４月 同科特任准教授 2011年４月 山口大学大学院技術経営研究科准教授 2014年12月 同科教授（現任） 2017年２月 当社取締役（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
|
|
1983年４月 キユーピー株式会社入社 2010年２月 ケイ・システム株式会社取締役経理財務受託事業部長 2013年２月 キユーピー株式会社経営推進本部財務部長 2020年２月 当社常勤監査役（現任） |
|
|
|
|
|
|
1994年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2002年１月 同事務所パートナー弁護士 （現任） 2015年１月 当社監査役（現任） |
|
|
|
|
|
|
1982年４月 株式会社中島董商店入社 2008年12月 同社経理部長 2012年１月 同社経営企画部担当部長 2015年１月 株式会社ミナト商会（現 株式会社nakato）取締役営業部長 2016年10月 株式会社中島董商店総務特命担当部長 2018年10月 同社経営企画部戦略営業推進室長（現任） 2020年２月 当社監査役（現任） |
|
|
|
計 |
|
||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役角川晴彦および石野洋子、社外監査役松居智子および福井 久の４氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役の角川晴彦氏については、経営者としての豊富な経験とマーケティングに関する幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役の石野洋子氏については、大学教授としての技術経営分野における幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
本年２月20日付で新たに社外監査役として選任した福井 久氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、経営全般に対する助言、意見をいただく予定であります。
会社法に定める社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、以下の各号の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※１）
(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者（※２）
(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者（※３）
(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者（※４）
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(7)当社グループから１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者
(8)過去３事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者
(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族（※５）
(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。
※３ 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう。
※４ 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう。
※５ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう。
会社法に定める社外監査役の独立性については、独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
また、社外取締役および社外監査役は、常勤監査役および内部監査室と定期的にミーティングをおこない、内部監査の状況について情報共有をおこなっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役は、会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携をはかっております。常勤監査役梅脇正弘氏は、経理・財務部門における責任者として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松居智子氏は弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役福井 久氏は、経理・経営企画部門における責任者としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、監査役と内部監査室（１名）が協力して監査を担当しており、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査するとともに、内部統制における整備・運用状況の有効性等について毎年度計画的に評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な会計監査をうけるとともに、通常の会計監査の一環として経営および組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
|
指定有限責任社員・業務執行社員 福井 聡 |
EY新日本有限責任監査法人 |
|
指定有限責任社員・業務執行社員 佐久間 佳之 |
EY新日本有限責任監査法人 |
（注）継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。
上記の２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士５名とその他15名がおり、合計22名が会計監査業務に携わっております。
（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ホ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
（ヘ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては2007年１月26日開催の第58回定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額を１億60百万円（定款で定める取締役の員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名）、監査役年間報酬限度額を40百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名）としております。
取締役の報酬は月額報酬と業績連動賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としておりますが、社外取締役の報酬は月額報酬のみとしております。
業績連動賞与は役位に応じ、連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度を指標として金額を算定し、インセンティブ効果を高めるため、以下のとおり運用をおこなっています。
(1)単年度の業績に基づくもの
職位により、担当部門や各自の目標達成度よりも連結営業利益のウェイトを高め、利益結果により決定される配分とする。
(2)中期経営計画の目標数値を達成した場合のインセンティブについて
中期経営計画に掲げた目標数値を達成したときは、指標、係数をもとに業績連動賞与へ加算する。
2019年11月期における業績連動賞与に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期初計画等を総合的に勘案し決定しています。
なお、業績連動賞与の算定方針については、社外取締役・社外監査役に定期的に意見をうかがい、透明性・公平性を高めることとしております。報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬について、株主総会の決議による監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の向上および持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有することおよびリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（ハ）特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有してないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認しております。
（みなし保有株式）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。