第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,117	844,111
受取手形及び売掛金	3,769,055	4,097,310
商品及び製品	1,668,040	1,568,838
仕掛品	45,318	45,273
原材料及び貯蔵品	2,728,187	2,873,883
その他	177,268	328,992
貸倒引当金	△19,178	△3,410
流動資産合計	9,641,810	9,754,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,291,760	6,588,573
減価償却累計額	△4,374,006	△4,535,008
建物及び構築物（純額）	1,917,753	2,053,565
機械装置及び運搬具	6,563,903	7,355,447
減価償却累計額	△4,316,401	△4,541,866
機械装置及び運搬具（純額）	2,247,502	2,813,581
土地	1,374,714	1,370,980
建設仮勘定	270,326	154,375
その他	787,072	804,675
減価償却累計額	△626,643	△660,141
その他（純額）	160,428	144,533
有形固定資産合計	5,970,725	6,537,036
無形固定資産
商標権	1,038	1,898,415
ソフトウエア	314,906	296,220
その他	20,726	20,427
無形固定資産合計	336,671	2,215,063
投資その他の資産
投資有価証券	227,552	196,293
繰延税金資産	394,906	423,724
その他	※１ 387,034	※１ 394,175
貸倒引当金	△3,400	△30
投資その他の資産合計	1,006,093	1,014,163
固定資産合計	7,313,490	9,766,262
資産合計	16,955,301	19,521,261

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,858,955	1,775,725
短期借入金	200,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	－	285,852
未払金	788,122	598,295
未払法人税等	158,444	70,085
売上割戻引当金	6,081	7,510
賞与引当金	23,883	29,035
役員賞与引当金	－	2,757
その他	331,399	258,380
流動負債合計	3,366,887	4,427,640
固定負債
長期借入金	1,000,000	2,428,296
退職給付に係る負債	466,368	591,633
資産除去債務	59,635	59,884
その他	3,802	802
固定負債合計	1,529,805	3,080,615
負債合計	4,896,693	7,508,256
純資産の部
株主資本
資本金	915,100	915,100
資本剰余金	1,305,894	1,305,894
利益剰余金	9,792,506	9,879,413
自己株式	△15,760	△15,760
株主資本合計	11,997,740	12,084,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,577	10,352
繰延ヘッジ損益	4,852	9,805
為替換算調整勘定	△20,619	△65,981
退職給付に係る調整累計額	50,057	△25,818
その他の包括利益累計額合計	60,867	△71,642
純資産合計	12,058,608	12,013,005
負債純資産合計	16,955,301	19,521,261

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	22,196,982	20,282,541
売上原価	※３ 16,282,418	※３ 14,954,884
売上総利益	5,914,563	5,327,657
販売費及び一般管理費	※１，※２ 4,961,455	※１，※２ 4,826,296
営業利益	953,107	501,360
営業外収益
受取利息	3,653	2,585
受取配当金	17,891	46,895
受取賃貸料	21,432	22,028
受取ロイヤリティー	6,410	5,791
技術指導料	6,786	6,030
為替差益	9,139	－
その他	13,255	11,509
営業外収益合計	78,569	94,840
営業外費用
支払利息	3,456	12,425
賃貸費用	16,582	13,016
固定資産除却損	3,269	5,810
為替差損	－	107,977
支払手数料	13,000	－
固定資産廃棄損	－	6,410
その他	2,474	1,083
営業外費用合計	38,783	146,723
経常利益	992,893	449,477
特別利益
投資有価証券売却益	26,394	10,164
特別利益合計	26,394	10,164
特別損失
固定資産除却損	※４ 31,329	－
減損損失	※５ 141,217	※５ 50,044
災害による損失	6,035	－
特別損失合計	178,582	50,044
税金等調整前当期純利益	840,706	409,598
法人税、住民税及び事業税	237,305	164,515
法人税等調整額	△45,165	9,169
法人税等合計	192,139	173,685
当期純利益	648,566	235,912
非支配株主に帰属する当期純利益	11,084	－
親会社株主に帰属する当期純利益	637,482	235,912

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
当期純利益	648,566	235,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,316	△16,224
繰延ヘッジ損益	196	4,953
為替換算調整勘定	△30,661	△45,361
退職給付に係る調整額	△18,474	△75,876
その他の包括利益合計	※１ △71,255	※１ △132,509
包括利益	577,311	103,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	565,754	103,402
非支配株主に係る包括利益	11,556	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	644,400	1,029,046	9,300,434	△14,988	10,958,891
当期変動額
新株の発行	270,700	270,700			541,400
剰余金の配当			△145,410		△145,410
親会社株主に帰属する当期純利益			637,482		637,482
自己株式の取得				△771	△771
連結子会社株式の取得による持分の増減		6,148			6,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	270,700	276,848	492,072	△771	1,038,848
当期末残高	915,100	1,305,894	9,792,506	△15,760	11,997,740

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,893	4,655	10,041	69,003	132,595	32,991	11,124,478
当期変動額
新株の発行					－		541,400
剰余金の配当					－		△145,410
親会社株主に帰属する当期純利益					－		637,482
自己株式の取得					－		△771
連結子会社株式の取得による持分の増減					－		6,148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,316	196	△30,661	△18,946	△71,727	△32,991	△104,719
当期変動額合計	△22,316	196	△30,661	△18,946	△71,727	△32,991	934,129
当期末残高	26,577	4,852	△20,619	50,057	60,867	－	12,058,608

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	915,100	1,305,894	9,792,506	△15,760	11,997,740
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△149,005		△149,005
親会社株主に帰属する当期純利益			235,912		235,912
自己株式の取得					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	86,907	－	86,907
当期末残高	915,100	1,305,894	9,879,413	△15,760	12,084,647

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,577	4,852	△20,619	50,057	60,867	－	12,058,608
当期変動額
新株の発行					－		－
剰余金の配当					－		△149,005
親会社株主に帰属する当期純利益					－		235,912
自己株式の取得					－		－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,224	4,953	△45,361	△75,876	△132,509	－	△132,509
当期変動額合計	△16,224	4,953	△45,361	△75,876	△132,509	－	△45,602
当期末残高	10,352	9,805	△65,981	△25,818	△71,642	－	12,013,005

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	840,706	409,598
減価償却費	669,786	940,547
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,973	5,151
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,729	17,410
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△642	1,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,185	△15,938
受取利息及び受取配当金	△21,544	△49,480
支払利息	3,456	12,425
為替差損益（△は益）	△9,049	104,069
減損損失	141,217	50,044
固定資産除却損	34,598	5,810
有形固定資産廃棄損	－	6,410
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,394	△10,164
災害損失	6,035	－
売上債権の増減額（△は増加）	186,920	△334,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	△289,927	△76,970
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,123	△116,396
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,956	△154,836
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△167,240	35,735
その他	3,486	△30,479
小計	1,264,847	802,782
利息及び配当金の受取額	22,866	48,618
利息の支払額	△3,453	△13,079
役員退職慰労金の支払額	－	△3,000
法人税等の支払額	△267,266	△246,996
その他の収入	25,758	30,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,042,751	618,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△955,293	△1,491,599
無形固定資産の取得による支出	△164,895	△2,283,784
有形固定資産の売却による収入	7,100	10,983
投資有価証券の取得による支出	△6,460	△304
投資有価証券の売却による収入	38,724	22,125
関係会社貸付けによる支出	△33,824	－
関係会社貸付金の回収による収入	33,824	－
長期貸付けによる支出	－	△29,196
長期貸付金の回収による収入	3,319	25,889
出資金の回収による収入	－	1,250
その他	△36,588	△41,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,114,094	△3,785,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,200,000
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△285,852
株式の発行による収入	539,505	－
手数料の支払額	△13,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△38,400	－
自己株式の取得による支出	△771	－
配当金の支払額	△145,111	△148,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,221	2,765,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,655	△27,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265,223	△429,005
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,893	1,273,117
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,273,117	※１ 844,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社は次の4社であります。

１．	レインボー食品株式会社
２．	テクノエイド株式会社
３． ４.	杭州碧幟食品有限公司 Santiago Agrisupply SpA

（ロ）非連結子会社は次の２社であります。

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

　(1）非連結子会社

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(2）関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

１．満期保有目的の債券

原価法

２．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３．子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　建物及び構築物　　　１年～58年

　機械装置及び運搬具　１年～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

　均等償却によっております。

　(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

　当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高

に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(ハ）ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた21,764千円は、「商標権」1,038千円、「その他」20,726千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」394,906千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（退職金規程の変更について）

　当社グループは、2019年12月１日に退職金規程の改定をおこない、退職金計算基礎を変更いたしました。この変更により、退職給付債務が143,914千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
その他（出資金）	167,668千円	167,668千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
運送費及び保管料	1,032,566千円	946,990千円
販売促進費	159,513	157,431
広告宣伝費	309,001	250,521
給与手当	771,643	766,027
貸倒引当金繰入額	△1,185	△15,953
賞与引当金繰入額	8,674	13,543
役員賞与引当金繰入額	－	2,757
退職給付費用	51,672	41,925
業務委託費	685,815	673,845
研究開発費	344,299	365,117

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
344,299千円	365,117千円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
17,122千円	26,701千円

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
建物及び構築物	20,284千円	－千円
その他	11,044	－
計	31,329	－

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
山形県北村山郡大石田町	カット野菜製造設備	建物及び構築物、機械装置等	141,217千円

　当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。

　当連結会計年度において、カット野菜の製造設備においては、野菜価格の高騰などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（141,217千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、カット野菜製造設備141,217千円（建物及び構築物7,141千円、機械装置及び運搬具133,145千円、その他930千円）であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.59％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
山形県北村山郡大石田町	調理食品製造設備	機械装置等	50,044千円

　当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。

　当連結会計年度において、調理食品製造設備においては、パスタソース類の生産移管などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,044千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、調理食品製造設備50,044千円（機械装置及び運搬具49,274千円、その他769千円）であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,788千円	△13,146千円
組替調整額	△26,394	△10,164
税効果調整前	△32,183	△23,311
税効果額	9,867	7,086
その他有価証券評価差額金	△22,316	△16,224
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	262	7,116
組替調整額	－	－
税効果調整前	262	7,116
税効果額	△66	△2,163
繰延ヘッジ損益	196	4,953
為替換算調整勘定：
当期発生額	△30,661	△45,361
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△47,102	△107,957
組替調整額	20,559	△983
税効果調整前	△26,543	△108,940
税効果額	8,069	33,064
退職給付に係る調整額	△18,474	△75,876
その他の包括利益合計	△71,255	△132,509

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）２	8,092,000	200,000	－	8,292,000
合計	8,092,000	200,000	－	8,292,000
自己株式
普通株式　（注）１	13,617	305	－	13,922
合計	13,617	305	－	13,922

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の発行済株式数の増加200,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月23日 定時株主総会	普通株式	72,705	9.00	2017年11月30日	2018年２月26日
2018年７月５日 取締役会	普通株式	72,704	9.00	2018年５月31日	2018年８月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月21日 定時株主総会	普通株式	74,502	利益剰余金	9.00	2018年11月30日	2019年２月22日

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,292,000	－	－	8,292,000
合計	8,292,000	－	－	8,292,000
自己株式
普通株式	13,922	－	－	13,922
合計	13,922	－	－	13,922

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月21日 定時株主総会	普通株式	74,502	9.00	2018年11月30日	2019年２月22日
2019年７月４日 取締役会	普通株式	74,502	9.00	2019年５月31日	2019年８月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月20日 定時株主総会	普通株式	91,058	利益剰余金	11.00	2019年11月30日	2020年２月21日

（注）2020年２月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金勘定	1,273,117千円	844,111千円
現金及び現金同等物	1,273,117	844,111

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ

  の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等　を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

　市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.8％が特定の大口顧客に対するものであ

　ります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,273,117	1,273,117	－
(2）受取手形及び売掛金	3,769,055
貸倒引当金(*1)	△18,728
	3,750,326	3,750,326	－
(3）投資有価証券	59,368	59,368	－
資産計	5,082,812	5,082,812	－
(1）支払手形及び買掛金	1,858,955	1,858,955	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	788,122	788,122	－
(4）長期借入金	1,000,000	995,645	△4,354
負債計	3,847,078	3,842,724	△4,354
デリバティブ取引(*2)	6,971	6,971	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	844,111	844,111	－
(2）受取手形及び売掛金	4,097,310
貸倒引当金(*1)	△3,346
	4,093,964	4,093,964	－
(3）投資有価証券	28,359	28,359	－
資産計	4,966,435	4,966,435	－
(1）支払手形及び買掛金	1,775,725	1,775,725	－
(2）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(3）未払金	598,295	598,295	－
(4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	2,714,148	2,714,664	517
負債計	6,488,168	6,488,685	517
デリバティブ取引(*2)	14,087	14,087	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
非上場株式	168,184	167,934

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,271,175	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,769,055	－	－	－
合計	5,040,231	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	841,908	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,097,310	－	－	－
合計	4,939,218	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1,000,000	－	－	－
合計	200,000	－	1,000,000	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	285,852	1,285,852	285,852	285,852	285,852	284,888
合計	1,685,852	1,285,852	285,852	285,852	285,852	284,888

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,887	24,723	30,164
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,887	24,723	30,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,480	4,937	△456
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,480	4,937	△456
合計		59,368	29,661	29,707

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　168,184千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,971	14,020	10,950
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,971	14,020	10,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,388	4,093	△705
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,388	4,093	△705
合計		28,359	18,113	10,245

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　167,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	39,049	26,394	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	39,049	26,394	－

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,321	10,202	178
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	22,321	10,202	178

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	83,799	－	6,971
合計			83,799	－	6,971

  （注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	840,749	－	14,087
合計			840,749	－	14,087

  （注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
退職給付債務の期首残高	2,156,861千円	2,216,120千円
勤務費用	112,215	117,465
利息費用	12,714	11,610
数理計算上の差異の発生額	4,241	△10,553
退職給付の支払額	△69,912	△91,626
過去勤務費用の発生額	－	143,914
退職給付債務の期末残高	2,216,120	2,386,930

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
年金資産の期首残高	1,745,646	千円	1,749,751	千円
期待運用収益	26,184		26,246
数理計算上の差異の発生額	△42,861		25,404
事業主からの拠出額	90,695		85,121
退職給付の支払額	△69,912		△91,226
年金資産の期末残高	1,749,751		1,795,297

(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,216,120千円	2,386,930千円
年金資産	△1,749,751	△1,795,297
	466,368	591,633
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,368	591,633
退職給付に係る負債	466,368	591,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,368	591,633

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
勤務費用	112,215	千円	117,465	千円
利息費用	12,714		11,610
期待運用収益	△26,184		△26,246
数理計算上の差異の費用処理額	7,091		△6,617
過去勤務費用の費用処理額	13,468		5,633
確定給付制度に係る退職給付費用	119,304		101,845

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
過去勤務費用	13,468	千円	△138,281	千円
数理計算上の差異	△40,011		29,340
合計	△26,543		△108,940

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）		当連結会計年度 （2019年11月30日）
未認識過去勤務費用	5,633	千円	143,914	千円
未認識数理計算上の差異	△79,162		△108,503
合計	△73,529		35,411

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
債券	45％	47％
株式	27	26
一般勘定	26	25
その他	2	2
合　計	100	100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
割引率	0.52％	0.45％
長期期待運用収益率	1.50	1.50
一時金選択率	100.00	100.00

なお、予想昇給率は、前連結会計年度は2013年４月30日、当連結会計年度は2019年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）		当連結会計年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	14,932千円		10,505千円
賞与引当金	7,260		8,826
たな卸資産の未実現利益	536		37
退職給付に係る負債	143,342		181,284
減損損失	141,699		139,348
その他	108,396		142,119
繰延税金資産小計	416,167		482,122
評価性引当額	△8,416		△51,049
繰延税金資産合計	407,751		431,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,918		△2,831
その他	△2,927		△4,517
繰延税金負債合計	△12,845		△7,348
繰延税金資産の純額	394,906		423,724

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）		当連結会計年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		4.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.2		△7.4
評価性引当額の増減	△8.3		10.4
その他	3.2		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		42.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
期首残高	59,378千円	59,635千円
時の経過による調整額	256	249
期末残高	59,635	59,884

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　                                                         （単位：千円）

	家庭用	産業用	生産受託他	合計
外部顧客への売上高	11,131,275	5,074,474	5,991,233	22,196,982

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　                                                           （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	4,875,629	食品事業
加藤産業株式会社	4,110,116	食品事業
三菱食品株式会社	2,773,341	食品事業

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　                                                                 （単位：千円）

	家庭用	産業用	生産受託他	合計
外部顧客への売上高	11,304,550	4,680,091	4,297,901	20,282,541

（注）当連結会計年度より、「ジャム類」、「調理食品類」、「産業用加工品類」および「その他」の４区分から、「家庭用」、「産業用」および「生産受託他」の３区分に変更しております。

　　　この変更にともない、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えを行っております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　                                                           （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業株式会社	4,295,592	食品事業
キユーピー株式会社	3,326,755	食品事業
三菱食品株式会社	2,944,477	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	キユーピー株式会社	東京都渋谷区	千円 24,104,140	各種加工食品の製造販売	直接44.6％	製品の販売		製品の販売	4,868,298	売掛金	753,424
主要株主等	株式会社 中島董商店 (注3)	東京都渋谷区	千円 50,000	各種加工食品の販売	直接11.1％	製品の販売 役員の兼任		製品の販売	11,857	売掛金	2,369
								第三者割当増資 (注2(2))	541,400	-	-

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　（１）市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　　（２）第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値に基づいて決定しております。

　　　　　３．株式会社中島董商店は、同社の議決権の82.9％を親会社取締役中島　周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ (注3(1))	東京都調布市	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務		システム関連費用 通信費用	61,379 20,313	未払金	3,645
								ソフトウエア等の購入	164,981	未払金	110,397
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社 nakato (注3(2))	東京都港　区	千円 10,500	酒類・食品 卸　売　業	なし	製品の販売		製品の販売	15,908	売掛金	2,784

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。

　　　　　　（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　該当事項はありません。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社nakato (注3)	東京都港区	千円 10,500	酒類・食品卸売業	なし	商品の販売および仕入		商品の販売	193,384	売掛金	34,792
								商品の仕入	28,539	買掛金	3,752

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

（１）親会社情報

キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	キユーピー株式会社	東京都渋谷区	千円 24,104,140	各種加工食品の製造販売	直接44.6％	製品の販売		製品の販売	3,321,843	売掛金	579,370
主要株主等	株式会社 中島董商店 (注3)	東京都渋谷区	千円 50,000	各種加工食品の販売	直接11.1％	製品の販売 役員の兼任		製品の販売	12,440	売掛金	2,310
								商標権の 取得 (注2(2))	2,100,000	-	-

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　（１）市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　　（２）商標権の取得価額については、独立した第三者算定機関による評価額を勘案の上、決定しております。

　　　　　３．株式会社中島董商店は、同社の議決権の82.9％を親会社取締役中島　周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ (注3(1))	東京都調布市	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務		システム関連費用 通信費用	68,985 19,306	未払金	4,180
								ソフトウエア等の購入	142,198	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社 nakato (注3(2))	東京都港　区	千円 10,500	酒類・食品 卸　売　業	なし	製品の販売		製品の販売	124,125	売掛金	21,737

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。

　　　　　　（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社nakato (注3)	東京都港区	千円 10,500	酒類・食品卸売業	なし	商品の販売および仕入		商品の販売	40,808	売掛金	8,863
								商品の仕入	27,432	買掛金	2,866

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

（１）親会社情報

キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり純資産額	1,456.69円	1,451.18円
１株当たり当期純利益金額	78.83円	28.50円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	637,482	235,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	637,482	235,912
期中平均株式数（株）	8,086,448	8,278,078

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	1,400,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	285,852	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000,000	2,428,296	0.3	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,200,000	4,114,148	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,285,852	285,852	285,852	285,852

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,715,795	10,219,093	15,292,015	20,282,541
税金等調整前四半期（当期）純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△16,681	227,516	416,296	409,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,841	138,674	272,932	235,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.60	16.75	32.97	28.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.60	20.36	16.22	△4.47

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。