２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,041,836	511,933
受取手形	1,150	11,209
売掛金	※１ 3,751,412	※１ 4,007,451
商品及び製品	1,557,315	1,452,609
仕掛品	45,136	44,649
原材料及び貯蔵品	2,583,396	2,643,250
前払費用	24,120	28,058
短期貸付金	※１ 284,893	※１ 484,893
その他	※１ 136,920	※１ 286,322
貸倒引当金	△18,870	△3,410
流動資産合計	9,407,310	9,466,968
固定資産
有形固定資産
建物	1,628,826	1,783,979
構築物	139,805	135,414
機械及び装置	2,078,796	2,628,092
車両運搬具	10,045	9,725
工具、器具及び備品	136,491	121,384
土地	1,343,733	1,343,733
建設仮勘定	199,583	57,212
有形固定資産合計	5,537,282	6,079,542
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,038	1,898,415
ソフトウエア	312,350	294,053
その他	11,817	11,679
無形固定資産合計	329,766	2,208,710
投資その他の資産
投資有価証券	227,502	196,293
関係会社株式	328,353	328,353
出資金	83,610	78,510
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 284,509	※１ 406,858
長期前払費用	33,543	47,751
繰延税金資産	398,813	400,874
差入保証金	5,890	5,170
その他	※１ 7,269	※１ 6,741
貸倒引当金	△3,400	△30
投資その他の資産合計	1,700,829	1,805,260
固定資産合計	7,567,878	10,093,513
資産合計	16,975,189	19,560,481

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,870,214	※１ 1,703,881
短期借入金	※１ 555,440	※１ 1,691,981
1年内返済予定の長期借入金	※１ 140,000	285,852
未払金	※１ 803,875	※１ 603,092
未払費用	183,760	203,655
未払法人税等	158,347	62,702
未払消費税等	80,886	－
預り金	50,023	33,197
売上割戻引当金	6,081	7,510
賞与引当金	21,753	26,926
役員賞与引当金	－	2,590
流動負債合計	3,870,383	4,621,389
固定負債
長期借入金	1,000,000	※１ 2,628,296
退職給付引当金	509,756	528,157
資産除去債務	59,635	59,884
その他	3,802	802
固定負債合計	1,573,193	3,217,140
負債合計	5,443,576	7,838,530
純資産の部
株主資本
資本金	915,100	915,100
資本剰余金
資本準備金	985,263	985,263
その他資本剰余金	314,483	314,483
資本剰余金合計	1,299,746	1,299,746
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	8,430,000	8,900,000
繰越利益剰余金	743,206	474,818
利益剰余金合計	9,301,096	9,502,708
自己株式	△15,760	△15,760
株主資本合計	11,500,182	11,701,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,577	10,352
繰延ヘッジ損益	4,852	9,805
評価・換算差額等合計	31,429	20,157
純資産合計	11,531,612	11,721,951
負債純資産合計	16,975,189	19,560,481

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	※１ 21,110,120	※１ 19,900,005
売上原価	※１ 15,559,365	※１ 14,781,868
売上総利益	5,550,754	5,118,136
販売費及び一般管理費	※１，※２ 4,705,949	※１，※２ 4,632,667
営業利益	844,805	485,469
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 39,109	※１ 63,409
その他	※１ 96,689	※１ 45,116
営業外収益合計	135,798	108,525
営業外費用
支払利息	※１ 3,745	※１ 12,806
その他	※１ 73,540	※１ 32,772
営業外費用合計	77,285	45,578
経常利益	903,317	548,416
特別利益
投資有価証券売却益	25,559	10,164
抱合せ株式消滅差益	50,867	－
特別利益合計	76,427	10,164
特別損失
固定資産除却損	※３ 31,329	－
減損損失	141,217	50,044
災害による損失	5,415	－
特別損失合計	177,962	50,044
税引前当期純利益	801,783	508,536
法人税、住民税及び事業税	210,421	155,057
法人税等調整額	△62,672	2,862
法人税等合計	147,748	157,919
当期純利益	654,034	350,616

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		7,647,015	72.7	8,980,064	69.7
労務費	※１	1,443,522	13.7	2,001,500	15.6
経費	※２	1,426,739	13.6	1,895,526	14.7
当期総製造費用		10,517,276	100.0	12,877,091	100.0
期首仕掛品たな卸高		39,017		45,136
合併による受入高		13,416		－
他勘定受入高	※３	1,450		19,138
合計		10,571,159		12,941,366
期末仕掛品たな卸高		45,136		44,649
他勘定振替高	※４	18,892		1,760
当期製品製造原価	※５	10,507,131		12,894,956

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
賞与引当金繰入額（千円）	11,209	11,291
退職給付引当金繰入額（千円）	31,826	43,137

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
減価償却費（千円）	346,270	492,175
業務委託費（千円）	180,585	388,236
修繕費（千円）	167,010	195,768

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
製品からの受入高（千円）	1,450	19,138

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
仕掛品の売却（千円）	16,417	－
その他（千円）	2,474	1,760
合計（千円）	18,892	1,760

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
当期製品製造原価（千円）	10,507,131	12,894,956
期首製品たな卸高（千円）	1,409,065	1,557,315
合併による受入高（千円）	2,958	－
当期製品仕入高（千円）	5,232,990	1,845,512
合計（千円）	17,152,146	16,297,784
期末製品たな卸高（千円）	1,557,315	1,452,609
他勘定振替高（千円）	35,465	63,306
製品売上原価（千円）	15,559,365	14,781,868

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	8,000,000	664,582	8,792,472
当期変動額
新株の発行	270,700	270,700		270,700				－
別途積立金の積立						430,000	△430,000	－
剰余金の配当							△145,410	△145,410
当期純利益							654,034	654,034
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	270,700	270,700	－	270,700	－	430,000	78,624	508,624
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,430,000	743,206	9,301,096

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,988	10,450,930	48,395	4,655	53,051	10,503,981
当期変動額
新株の発行		541,400				541,400
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△145,410				△145,410
当期純利益		654,034				654,034
自己株式の取得	△771	△771				△771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,818	196	△21,621	△21,621
当期変動額合計	△771	1,049,252	△21,818	196	△21,621	1,027,630
当期末残高	△15,760	11,500,182	26,577	4,852	31,429	11,531,612

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,430,000	743,206	9,301,096
当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立						470,000	△470,000	－
剰余金の配当							△149,005	△149,005
当期純利益							350,616	350,616
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	470,000	△268,388	201,611
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,900,000	474,818	9,502,708

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,760	11,500,182	26,577	4,852	31,429	11,531,612
当期変動額
新株の発行						－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△149,005				△149,005
当期純利益		350,616				350,616
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,224	4,953	△11,271	△11,271
当期変動額合計	－	201,611	△16,224	4,953	△11,271	190,339
当期末残高	△15,760	11,701,793	10,352	9,805	20,157	11,721,951

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～58年

機械及び装置　　　　１年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

　当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,238千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」398,813千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（退職金規程の変更について）

　当社は、2019年12月１日に退職金規程の改定をおこない、退職金計算基礎を変更いたしました。この変更により、退職給付債務が139,816千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
短期金銭債権	1,159,173千円	1,169,681千円
長期金銭債権	248,050	368,195
短期金銭債務	634,928	452,689
長期金銭債務	－	200,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	5,073,509千円	3,431,857千円
仕入高	4,067,019	813,279
販売費及び一般管理費	1,598,098	1,377,350
営業取引以外の取引による取引高	85,999	32,684

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
運送費及び保管料	963,126千円	891,267千円
販売促進費	147,953	149,165
広告宣伝費	309,915	249,412
役員報酬	126,942	108,818
給与手当	704,555	713,008
貸倒引当金繰入額	△1,214	△15,630
賞与引当金繰入額	8,422	13,301
役員賞与引当金繰入額	－	2,590
退職給付費用	48,792	41,193
減価償却費	45,734	123,439
業務委託費	685,063	659,749
研究開発費	344,299	365,117

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
建物	20,284千円	－千円
その他	11,044	－
計	31,329	－

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は328,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額328,353千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	14,932千円		10,032千円
賞与引当金	6,612		8,185
退職給付引当金	154,965		160,560
その他	236,414		229,445
繰延税金資産小計	412,926		408,223
評価性引当額	△1,267		－
繰延税金資産合計	411,658		408,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,918		△2,831
その他	△2,927		△4,517
繰延税金負債合計	△12,845		△7,348
繰延税金資産の純額	398,813		400,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		率の100分の5以下であるた
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.4		め注記を省略しております
抱合せ株式消滅差益	△1.9		。
子会社合併による影響額	△8.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,628,826	288,261	－	133,107	1,783,979	3,850,213
	構築物	139,805	10,783	－	15,174	135,414	575,973
	機械及び装置	2,078,796	958,787	64,908 ( 49,274)	344,582	2,628,092	4,374,104
	車両運搬具	10,045	3,935	0	4,255	9,725	30,488
	工具、器具及び備品	136,491	36,780	769 (769)	51,117	121,384	627,623
	土地	1,343,733	－	－	－	1,343,733	－
	建設仮勘定	199,583	－	142,371	－	57,212	－
	計	5,537,282	1,298,547	208,049 ( 50,044)	548,238	6,079,542	9,458,402
無形固定資産	借地権	4,561	－	－	－	4,561	－
	商標権	1,038	2,108,450	－	211,072	1,898,415	212,307
	ソフトウエア	312,350	75,021	140	93,177	294,053	217,251
	その他	11,817	－	－	137	11,679	527
	計	329,766	2,183,471	140	304,387	2,208,710	430,086

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　山形工場　 アセプ製造設備の増設　　　　　　　　　　　　　 197,341千円

機械及び装置　　　　　ジャム工場 ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　 　　　188,764千円

　　　　　　　　　　　山形工場　 アセプ製造設備の増設　　　　　　　　　 　　　　561,599千円

商標権　　　　　　　　アヲハタブランドの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　2,108,450千円

ソフトウェア　　　　　基幹システムの再構築　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　44,342千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,270	3,440	22,270	3,440
売上割戻引当金	6,081	7,510	6,081	7,510
賞与引当金	21,753	26,926	21,753	26,926
役員賞与引当金	－	2,590	－	2,590

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。