当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費が停滞するなど景気が下押しされる厳しい状況となりました。食品業界におきましては、全国一斉休校や外出自粛要請などにより外食需要は落ち込み、一方、内食需要は高まるとともに消費者の節約志向もさらに強まりました。
このような状況のもと、当社グループは2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツ
のアヲハタ」をテーマとして、引き続き取り組みを進めております。また、従業員の健康維持のため、海外生産拠点も含めて新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な商品の安定供給に努めております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し207億62百万円となりました。資産の増減の主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加５億61百万円、受取手形及び売掛金の増加５億10百万円、商品及び製品の増加２億63百万円、商標権の減少１億５百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し86億92百万円となりました。負債の増減の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加10億円、短期借入金の増加６億円、支払手形及び買掛金の増加３億79百万円、長期借入金の減少11億42百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し120億69百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加60百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなど「家庭用」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛が続き、巣ごもり消費などの内食需要が高まったこともあり伸長しました。一方で「産業用」は、新規受注の拡大が進まなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売が減少したこと、また、「生産受託他」の業務用ポーションジャム等の販売が減少したことによって、売上高は103億51百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益につきましては、「産業用」および「生産受託他」の売上高が減少したものの、「家庭用」の売上高が堅調に推移したことで営業利益は２億89百万円（前年同期比57.6％増）、海外の現地通貨安による為替差損の影響などにより経常利益は２億73百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、８億３百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億27百万円（前年同期比５億83百万円の収入増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億73百万円、減価償却費５億３百万円、売上債権の増加額５億８百万円、たな卸資産の増加額８億51百万円、仕入債務の増加額３億82百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、５億18百万円（前年同期比26億76百万円の支出減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億94百万円、その他による支出26百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億66百万円（前年同期比27億16百万円の収入減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額６億円、長期借入金の返済による支出１億42百万円、配当金の支払による支出90百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億85百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。