１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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売上割戻引当金 |
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|
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上割戻引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産廃棄損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
出資金売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社は次の
|
１． |
レインボー食品株式会社 |
|
２． |
テクノエイド株式会社 |
|
３． ４. |
杭州碧幟食品有限公司 Santiago Agrisupply SpA |
（ロ）非連結子会社は次の２社であります。
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
(1）非連結子会社
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2）関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券
１．満期保有目的の債券
原価法
２．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ハ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
建物及び構築物 １年～58年
機械装置及び運搬具 １年～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高
に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引
(ハ）ヘッジ方針
輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所定の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
その他（出資金） |
167,668千円 |
167,668千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
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運送費及び保管料 |
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販売促進費 |
|
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
|
|
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
39,834千円 |
|
計 |
－ |
39,834 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
山形県北村山郡大石田町 |
調理食品製造設備 |
機械装置等 |
50,044千円 |
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、調理食品製造設備においては、パスタソース類の生産移管などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,044千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、調理食品製造設備50,044千円（機械装置及び運搬具49,274千円、その他769千円）であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
山形県北村山郡大石田町 |
フルーツ加工品の製造設備等 |
建物、機械装置等 |
269,864千円 |
|
山形県北村山郡大石田町 |
遊休資産 |
機械装置 |
16,935千円 |
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、事業用資産であるフルーツ加工品の製造設備等においては、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品向け商品の販売が大きく減少した等による収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（269,864千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、フルーツ加工品の製造設備269,864千円（建物及び構築物120,256千円、機械装置及び運搬具139,306千円、その他10,301千円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.51％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,935千円）として、特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループについては、正味売却価額が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△13,146千円 |
△8,383千円 |
|
組替調整額 |
△10,164 |
－ |
|
税効果調整前 |
△23,311 |
△8,383 |
|
税効果額 |
7,086 |
1,578 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,224 |
△6,804 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
7,116 |
△15,978 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
7,116 |
△15,978 |
|
税効果額 |
△2,163 |
4,857 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4,953 |
△11,121 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△45,361 |
11,023 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△107,957 |
110,289 |
|
組替調整額 |
△983 |
3,688 |
|
税効果調整前 |
△108,940 |
113,977 |
|
税効果額 |
33,064 |
△34,665 |
|
退職給付に係る調整額 |
△75,876 |
79,311 |
|
その他の包括利益合計 |
△132,509 |
72,409 |
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
合計 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,922 |
－ |
－ |
13,922 |
|
合計 |
13,922 |
－ |
－ |
13,922 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月21日 |
普通株式 |
74,502 |
9.00 |
2018年11月30日 |
2019年２月22日 |
|
2019年７月４日 |
普通株式 |
74,502 |
9.00 |
2019年５月31日 |
2019年８月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月20日 |
普通株式 |
91,058 |
利益剰余金 |
11.00 |
2019年11月30日 |
2020年２月21日 |
（注）2020年２月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
合計 |
8,292,000 |
－ |
－ |
8,292,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
13,922 |
96 |
－ |
14,018 |
|
合計 |
13,922 |
96 |
－ |
14,018 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月20日 |
普通株式 |
91,058 |
11.00 |
2019年11月30日 |
2020年２月21日 |
|
2020年７月２日 |
普通株式 |
82,780 |
10.00 |
2020年５月31日 |
2020年８月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月19日 |
普通株式 |
82,779 |
利益剰余金 |
10.00 |
2020年11月30日 |
2021年２月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
844,111千円 |
941,291千円 |
|
現金及び現金同等物 |
844,111 |
941,291 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等 を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.7％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
844,111 |
844,111 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,097,310 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,346 |
|
|
|
|
4,093,964 |
4,093,964 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
28,359 |
28,359 |
－ |
|
資産計 |
4,966,435 |
4,966,435 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,775,725 |
1,775,725 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
598,295 |
598,295 |
－ |
|
(4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,714,148 |
2,714,664 |
517 |
|
負債計 |
6,488,168 |
6,488,685 |
517 |
|
デリバティブ取引(*2) |
14,087 |
14,087 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
941,291 |
941,291 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,667,403 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,840 |
|
|
|
|
3,664,562 |
3,664,562 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
23,256 |
23,256 |
－ |
|
資産計 |
4,629,109 |
4,629,109 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,606,412 |
1,606,412 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
584,345 |
584,345 |
－ |
|
(4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,428,296 |
2,425,075 |
△3,220 |
|
負債計 |
5,019,054 |
5,015,834 |
△3,220 |
|
デリバティブ取引(*2) |
(1,890) |
(1,890) |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
非上場株式 |
167,934 |
167,934 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
841,908 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,097,310 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,939,218 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
939,367 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,667,403 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,606,770 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
285,852 |
1,285,852 |
285,852 |
285,852 |
285,852 |
284,888 |
|
合計 |
1,685,852 |
1,285,852 |
285,852 |
285,852 |
285,852 |
284,888 |
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,285,852 |
285,852 |
285,852 |
285,852 |
284,888 |
－ |
|
合計 |
1,685,852 |
285,852 |
285,852 |
285,852 |
284,888 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,971 |
14,020 |
10,950 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,971 |
14,020 |
10,950 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,388 |
4,093 |
△705 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,388 |
4,093 |
△705 |
|
|
合計 |
28,359 |
18,113 |
10,245 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 167,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,254 |
14,362 |
5,891 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,254 |
14,362 |
5,891 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,002 |
4,093 |
△1,091 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,002 |
4,093 |
△1,091 |
|
|
合計 |
23,256 |
18,455 |
4,800 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 167,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
22,321 |
10,202 |
178 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
22,321 |
10,202 |
178 |
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
840,749 |
－ |
14,087 |
|
|
合計 |
840,749 |
－ |
14,087 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
915,283 |
－ |
△1,890 |
|
|
合計 |
915,283 |
－ |
△1,890 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,216,120千円 |
2,386,930千円 |
|
勤務費用 |
117,465 |
133,786 |
|
利息費用 |
11,610 |
10,717 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,553 |
△118,643 |
|
退職給付の支払額 |
△91,626 |
△50,649 |
|
過去勤務費用の発生額 |
143,914 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,386,930 |
2,362,142 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,749,751 |
千円 |
1,795,297 |
千円 |
|
期待運用収益 |
26,246 |
|
26,929 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
25,404 |
|
△8,353 |
|
|
事業主からの拠出額 |
85,121 |
|
91,655 |
|
|
退職給付の支払額 |
△91,226 |
|
△50,649 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,795,297 |
|
1,854,878 |
|
(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,386,930千円 |
2,362,142千円 |
|
年金資産 |
△1,795,297 |
△1,854,878 |
|
|
591,633 |
507,264 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
591,633 |
507,264 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
591,633 |
507,264 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
591,633 |
507,264 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
勤務費用 |
117,465 |
千円 |
133,786 |
千円 |
|
利息費用 |
11,610 |
|
10,717 |
|
|
期待運用収益 |
△26,246 |
|
△26,929 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,617 |
|
△10,702 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5,633 |
|
14,391 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
101,845 |
|
121,263 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
過去勤務費用 |
△138,281 |
千円 |
14,391 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
29,340 |
|
99,586 |
|
|
合計 |
△108,940 |
|
113,977 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
143,914 |
千円 |
129,523 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△108,503 |
|
△208,089 |
|
|
合計 |
35,411 |
|
△78,566 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
債券 |
47％ |
48％ |
|
株式 |
26 |
26 |
|
一般勘定 |
25 |
24 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
割引率 |
0.45％ |
0.58％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.50 |
1.50 |
|
一時金選択率 |
100.00 |
100.00 |
なお、予想昇給率は、2019年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,505千円 |
|
19,159千円 |
|
賞与引当金 |
8,826 |
|
7,884 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
37 |
|
△55 |
|
退職給付に係る負債 |
181,284 |
|
155,445 |
|
減損損失 |
139,348 |
|
185,194 |
|
その他 |
142,119 |
|
155,452 |
|
繰延税金資産小計 |
482,122 |
|
523,081 |
|
評価性引当額 |
△51,049 |
|
△66,146 |
|
繰延税金資産合計 |
431,072 |
|
456,934 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,831 |
|
△1,252 |
|
その他 |
△4,517 |
|
△181 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,348 |
|
△1,433 |
|
繰延税金資産の純額 |
423,724 |
|
455,501 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.1 |
|
1.5 |
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
△7.4 |
|
△4.5 |
|
評価性引当額の増減 |
10.4 |
|
1.6 |
|
未実現利益の消去 |
0.8 |
|
1.2 |
|
その他 |
4.1 |
|
2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.4 |
|
32.6 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益の消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました4.9％は、「未実現利益の消去」0.8％、「その他」4.1％として組替えております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月27日付で、当社の完全子会社であるSantiago Agrisupply SpAに対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：Santiago Agrisupply SpA
事業の内容：農産物の加工販売
（2）企業結合日
2020年５月27日
（3）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、Santiago Agrisupply SpAの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 2,048百万チリペソ(274百万円)
取得原価 2,048百万チリペソ(274百万円)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
期首残高 |
59,635千円 |
59,884千円 |
|
時の経過による調整額 |
249 |
158 |
|
期末残高 |
59,884 |
60,043 |
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
家庭用 |
産業用 |
生産受託他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,304,550 |
4,690,091 |
4,297,901 |
20,282,541 |
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業株式会社 |
4,295,592 |
食品事業 |
|
キユーピー株式会社 |
3,326,755 |
食品事業 |
|
三菱食品株式会社 |
2,944,477 |
食品事業 |
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
家庭用 |
産業用 |
生産受託他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,282,244 |
4,346,121 |
3,810,902 |
20,439,267 |
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業株式会社 |
4,508,895 |
食品事業 |
|
三菱食品株式会社 |
3,423,909 |
食品事業 |
|
キユーピー株式会社 |
2,655,042 |
食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社 |
キユーピー株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工食品の製造販売 |
直接44.6％ |
製品の販売 |
製品の販売 |
3,321,843 |
売掛金 |
579,370 |
|
|
主要株主等
|
株式会社 中島董商店 (注3) |
東京都渋谷区 |
千円 50,000 |
各種加工食品の販売 |
直接11.1％ |
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
12,440 |
売掛金 |
2,310 |
|
|
商標権の 取得 (注2(2)) |
2,100,000 |
- |
- |
||||||||
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（１）市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
（２）商標権の取得価額については、独立した第三者算定機関による評価額を勘案の上、決定しております。
３．株式会社中島董商店は、同社の議決権の82.9％を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社トウ・ソリューションズ |
東京都調布市 |
千円 90,000 |
コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 |
なし |
コンピューター関連の保守業務 |
システム関連費用 通信費用
|
68,985
19,306 |
未払金
|
4,180 |
|
|
ソフトウエア等の購入 |
142,198 |
- |
- |
||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 nakato (注3(2)) |
東京都港 区 |
千円 10,500 |
酒類・食品 卸 売 業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
124,125 |
売掛金 |
21,737 |
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。
（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社nakato (注3) |
東京都港区 |
千円 10,500 |
酒類・食品卸売業 |
なし |
商品の販売および仕入 |
商品の販売 |
40,808 |
売掛金 |
8,863 |
|
|
商品の仕入 |
27,432 |
買掛金 |
2,866 |
||||||||
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（１）親会社情報
キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社 |
キユーピー株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工食品の製造販売 |
直接44.6％ |
製品の販売 |
製品の販売 |
2,655,042 |
売掛金 |
497,582 |
|
|
主要株主等
|
株式会社 中島董商店 (注3) |
東京都渋谷区 |
千円 50,000 |
各種加工食品の販売 |
直接11.1％ |
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
11,651 |
売掛金 |
1,884 |
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．株式会社中島董商店は、同社の議決権の82.9％を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
（イ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社の 子会社 |
丘比（中国）有限公司 |
中国 北京市 |
百万元 447 |
中国現地法人の資金管理および経営管理 |
なし |
出資金の売却 |
出資金の売却 売却代金 売却益 |
435,124 360,112 |
- |
- |
|
（注）出資金の売却価額については、独立した第三者算定機関による評価額を勘案の上、決定しており
ます。なお、消費税等は含まれておりません。
（ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社トウ・ソリューションズ |
東京都調布市 |
千円 90,000 |
コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 |
なし |
コンピューター関連の保守業務 |
システム関連費用 通信費用
|
76,807
19,612 |
未払金
|
8,453 |
|
|
ソフトウエア等の購入 |
19,359 |
未払金 |
20,474 |
||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 nakato (注3(2)) |
東京都港 区 |
千円 10,500 |
酒類・食品 卸 売 業 |
なし |
製品の販売 |
製品の販売 |
169,813 |
売掛金 |
47,866 |
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。
（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社nakato (注3) |
東京都港区 |
千円 10,500 |
酒類・食品卸売業 |
なし |
商品の販売および仕入 |
商品の販売 |
61,758 |
売掛金 |
18,406 |
|
|
商品の仕入 |
21,489 |
買掛金 |
1,148 |
||||||||
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（１）親会社情報
キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,451.18円 |
1,510.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
28.50円 |
71.53円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
235,912 |
592,098 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
235,912 |
592,098 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,278,078 |
8,278,055 |
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月12日に会社法第370条および当社定款第24条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2021年１月13日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得をおこなう理由
資本効率の向上と経営環境の変化に応じた将来の柔軟な資本政策を遂行するために取得いたします。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 50,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 117,750,000円（上限）
（４）取得日 2021年１月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
上記決議に基づき、2021年１月13日に当社普通株式40,000株（取得価額94,200,000円）を取得し、当該決議にともなう自己株式の取得を終了しました。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
400,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
285,852 |
1,285,852 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,428,296 |
1,142,444 |
0.3 |
2022年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,114,148 |
2,828,296 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
285,852 |
285,852 |
285,852 |
284,888 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,602,366 |
10,351,077 |
15,598,878 |
20,439,267 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△93,808 |
273,608 |
626,861 |
878,071 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△97,638 |
151,654 |
402,836 |
592,098 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△11.79 |
18.32 |
48.66 |
71.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△11.79 |
30.11 |
30.34 |
22.86 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。