当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」のもと、2019年度からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き景気の先行き不安も払拭せず、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇は続き、人件費や物流コストも増加することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束後の巣ごもり消費減少への対応の準備、そして新常態としてテレワークの定着による経費の抑制等を進めてまいります。
このような環境にあって当社グループは、2019年度からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。次期は、中期経営計画の最終年度として、引き続き、基幹商品であるジャム・スプレッド類は市場の活性化に取り組み、産業用は市場が厳しい中、利益体質の強化を進めてまいります。また即食タイプのフルーツ加工品の展開をさらに加速させるとともに、果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．ジャム・スプレッド市場の持続的成長
新常態の生活様式に合わせた新たな食シーンの創造で、新規顧客の獲得と定着を図る
２．産業用事業の再構築
市場ニーズの変化に対応し、付加価値商品の創出と、生産性向上による収益体質の強化を図る
３．生産受託事業の収益改善
生産の再編、合理化を進め、コスト力を高める
４．海外（中国）事業の強化
開発力の強化とグループの連携による営業力を高め、売上拡大を図る
５．新フルーツカテゴリーの創造
継続的な即食タイプのフルーツ加工品の創出により、新たな市場を創造する
６．原料調達力の強化
サプライチェーンを見直し、供給と品質の安定とコスト競争力の強化に取組む
７．一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造
多様な働き方を推し進めるとともに、「対話」を充実させることで、個々の成長をあと押しする
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
(2) 食の安全性
異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の約44％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
(6) 自然災害や感染症の蔓延等
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や新型コロナウイルス等による感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。
(7) 情報漏洩等
当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費については、一時期より持ち直しが見られるものの、当年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不安も払拭されず、依然として消費者の節約志向は続きました。なお、従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制は継続して取り組みつつ、商品の安定供給に努めております。
このような状況のもと、当社グループは2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、引き続き取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し187億91百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少４億29百万円、商標権の減少２億11百万円、機械装置及び運搬具の減少２億円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し62億87百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少12億85百万円、短期借入金の減少10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加し125億３百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加４億18百万円、退職給付に係る調整累計額の増加79百万円などであります。
(ロ)経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなど家庭用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内食機会の増加による内食需要の高まりは継続しました。また、ＣＶＳにて販売を開始した即食タイプの冷凍フルーツ加工品も売上に寄与しました。一方で産業用は、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売の減少が続いたことによって、売上高は204億39百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益につきましては、産業用の売上高が減少したものの、家庭用の売上高が堅調に推移したことに加え、広告宣伝費など販売費用の抑制やテレワークの活用により出張費用等が減少したことで営業利益は７億80百万円（前年同期比55.7％増）となりました。経常利益は海外の現地通貨安による為替差損の影響などにより７億64百万円（前年同期比70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社の海外子会社への出資金売却益や産業用の生産設備の減損損失を計上した影響により、５億92百万円（前年同期比151.0％増）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
（家庭用）
家庭用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い内食需要が高まり、定番の「アヲハタ・55ジャム」をはじめ「アヲハタ・まるごと果実」やホイップ・スプレッド類が堅調に推移し、売上を牽引しました。
この結果、家庭用の売上高は122億82百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（産業用）
産業用につきましては、新規受注が進まず、また既存品の受注も伸長しなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売も大きく減少しました。
この結果、産業用の売上高は43億46百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（生産受託他）
生産受託他につきましては、外食・ホテル向けの業務用ジャム等の販売が減少しました。
この結果、生産受託他の売上高は38億10百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、９億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億15百万円増加し、18億34百万円となりました。主な要因は、減価償却費10億19百万円、税金等調整前当期純利益８億78百万円、売上債権の減少額４億32百万円、たな卸資産の増加額３億32百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、35億60百万円減少し、２億24百万円となりました。主な要因は、出資金の売却による収入４億35百万円、有形固定資産の取得による支出６億82百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、42億25百万円減少し、14億59百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減による支出10億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億73百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
11,059,317 |
102.4 |
|
産業用（千円） |
2,658,590 |
93.9 |
|
生産受託他（千円） |
3,656,259 |
90.5 |
|
合計（千円） |
17,374,167 |
98.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ）販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
12,282,244 |
108.6 |
|
産業用（千円） |
4,346,121 |
92.9 |
|
生産受託他（千円） |
3,810,902 |
88.7 |
|
合計（千円） |
20,439,267 |
100.8 |
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
加藤産業株式会社 |
4,295,592 |
21.2 |
4,508,895 |
22.1 |
|
三菱食品株式会社 |
2,944,477 |
14.5 |
3,423,909 |
16.8 |
|
キユーピー株式会社 |
3,326,755 |
16.4 |
2,655,042 |
13.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
|
自己資本比率（％） |
65.5 |
68.6 |
71.1 |
61.5 |
66.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
120.5 |
131.6 |
126.0 |
102.3 |
104.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
45.3 |
220.6 |
115.1 |
665.1 |
154.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
442.4 |
171.3 |
301.9 |
47.3 |
146.6 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。
研究開発は開発本部、生産本部、研究センターなどが協力しておこなっております。
研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同し、加工に適し、収量安定性を改善したイチゴの新品種『夢つづき2号』を育成しました。
開発本部では、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内及び海外でおこなっております。
当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。
学会誌など
|
タイトル |
掲載誌 |
共同研究先 |
|
Analysis of viscosity measurements obtained using the short back extrusion method. Part 1: Theory of short back extrusion in viscometry |
Journal of Texture Studies, 51(2) 201-213. http://doi.org/10.1111/jtxs.12501 |
－ |
|
Analysis of viscosity measurements obtained using the short back extrusion method. Part 2: Verification of short back extrusion in viscometry |
Journal of Texture Studies, 51(2) 214-224. http://doi.org/10.1111/jtxs.12510 |
－ |
|
Analysis of the flow properties of a Herschel–Bulkley fluid using short back extrusion viscometry and considering time-dependent and stress growth behaviors |
Rheologica Acta, 59(11), 809-819. https://doi.org/10.1007/s00397-020-01243-3 |
－ |
|
Enhancement of salty taste by the addition of oils based on a “time–intensity” analysis |
International Journal of Gastronomy and Food Science, 22, 100267. https://doi.org/10.1016/j.ijgfs.2020.100267. |
広島修道大学 広島文教大学 |
ジャム・スプレッド類の商品開発におきましては、アヲハタ ５５ジャム発売５０周年にあたりリニューアルを実施し、おいしさにこだわった改良とパッケージの一新を行いました。さらに春季に「白桃＆グァバ」「４種のベリー」、秋季に「イチジク＆ドライプルーン」「アップル＆クランベリー」を季節限定発売いたしました。また肉料理への用途展開として「アヲハタ お肉をおいしくする果実のソース」として「ベリーミックス」、「りんご（レーズン入り）」２品を発売しました。ヴェルデブランドでは ホイップシリーズの「カスタードホイップ バナナ風味」、個食タイプのスプレッドシリーズ「ブルーベリー＆はちみつオリゴ」２品を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。