２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	511,933	633,993
受取手形	11,209	12,517
売掛金	※１ 4,007,451	※１ 3,596,681
商品及び製品	1,452,609	1,433,539
仕掛品	44,649	55,986
原材料及び貯蔵品	2,643,250	2,921,692
前払費用	28,058	31,224
短期貸付金	※１ 484,893	※１ 498,484
その他	※１ 286,322	※１ 208,852
貸倒引当金	△3,410	△2,970
流動資産合計	9,466,968	9,390,001
固定資産
有形固定資産
建物	1,783,979	1,626,300
構築物	135,414	129,026
機械及び装置	2,628,092	2,419,986
車両運搬具	9,725	6,951
工具、器具及び備品	121,384	109,674
土地	1,343,733	1,336,720
建設仮勘定	57,212	8,292
有形固定資産合計	6,079,542	5,636,952
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,898,415	1,687,343
ソフトウエア	294,053	232,511
その他	11,679	11,403
無形固定資産合計	2,208,710	1,935,819
投資その他の資産
投資有価証券	196,293	191,190
関係会社株式	328,353	603,047
出資金	78,510	560
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 406,858	※１ 293,803
長期前払費用	47,751	49,665
繰延税金資産	400,874	467,174
差入保証金	5,170	6,528
その他	※１ 6,741	※１ 10,219
貸倒引当金	△30	△20
投資その他の資産合計	1,805,260	1,956,906
固定資産合計	10,093,513	9,529,678
資産合計	19,560,481	18,919,680

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,703,881	※１ 1,509,093
短期借入金	※１ 1,691,981	※１ 734,239
1年内返済予定の長期借入金	285,852	1,285,852
未払金	※１ 603,092	※１ 590,333
未払費用	203,655	197,042
未払法人税等	62,702	248,248
未払消費税等	－	133,898
預り金	33,197	32,186
売上割戻引当金	7,510	7,539
賞与引当金	26,926	23,942
役員賞与引当金	2,590	9,984
為替予約	－	1,890
流動負債合計	4,621,389	4,774,249
固定負債
長期借入金	※１ 2,628,296	※１ 1,342,444
退職給付引当金	528,157	556,379
資産除去債務	59,884	60,043
その他	802	802
固定負債合計	3,217,140	1,959,668
負債合計	7,838,530	6,733,917
純資産の部
株主資本
資本金	915,100	915,100
資本剰余金
資本準備金	985,263	985,263
その他資本剰余金	314,483	314,483
資本剰余金合計	1,299,746	1,299,746
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	8,900,000	9,110,000
繰越利益剰余金	474,818	746,785
利益剰余金合計	9,502,708	9,984,675
自己株式	△15,760	△15,991
株主資本合計	11,701,793	12,183,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,352	3,548
繰延ヘッジ損益	9,805	△1,315
評価・換算差額等合計	20,157	2,232
純資産合計	11,721,951	12,185,762
負債純資産合計	19,560,481	18,919,680

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	※１ 19,900,005	※１ 19,894,286
売上原価	※１ 14,781,868	※１ 14,553,892
売上総利益	5,118,136	5,340,394
販売費及び一般管理費	※１，※２ 4,632,667	※１，※２ 4,607,164
営業利益	485,469	733,229
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 63,409	※１ 67,812
その他	※１ 45,116	※１ 53,685
営業外収益合計	108,525	121,497
営業外費用
支払利息	※１ 12,806	※１ 13,152
その他	※１ 32,772	※１ 28,434
営業外費用合計	45,578	41,586
経常利益	548,416	813,140
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 37,574
投資有価証券売却益	10,164	－
出資金売却益	－	360,112
特別利益合計	10,164	397,687
特別損失
減損損失	50,044	286,799
特別損失合計	50,044	286,799
税引前当期純利益	508,536	924,028
法人税、住民税及び事業税	155,057	328,085
法人税等調整額	2,862	△59,864
法人税等合計	157,919	268,221
当期純利益	350,616	655,806

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）		当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		8,980,064	69.7	8,861,607	69.6
労務費	※１	2,001,500	15.6	1,961,094	15.4
経費	※２	1,895,526	14.7	1,916,104	15.0
当期総製造費用		12,877,091	100.0	12,738,806	100.0
期首仕掛品たな卸高		45,136		44,649
他勘定受入高	※３	19,138		13,746
合計		12,941,366		12,797,202
期末仕掛品たな卸高		44,649		55,986
他勘定振替高	※４	1,760		11,581
当期製品製造原価	※５	12,894,956		12,729,634

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
賞与引当金繰入額（千円）	11,291	11,528
退職給付引当金繰入額（千円）	43,137	49,103

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
減価償却費（千円）	492,175	560,633
業務委託費（千円）	388,236	384,981
修繕費（千円）	195,768	206,125

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
製品からの受入高（千円）	19,138	13,746

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
仕掛品の売却（千円）	－	766
その他（千円）	1,760	10,815
合計（千円）	1,760	11,581

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
当期製品製造原価（千円）	12,894,956	12,729,634
期首製品たな卸高（千円）	1,557,315	1,452,609
当期製品仕入高（千円）	1,845,512	1,836,355
合計（千円）	16,297,784	16,018,600
期末製品たな卸高（千円）	1,452,609	1,433,539
他勘定振替高（千円）	63,306	31,169
製品売上原価（千円）	14,781,868	14,553,892

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,430,000	743,206	9,301,096
当期変動額
別途積立金の積立						470,000	△470,000	－
剰余金の配当							△149,005	△149,005
当期純利益							350,616	350,616
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	470,000	△268,388	201,611
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,900,000	474,818	9,502,708

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,760	11,500,182	26,577	4,852	31,429	11,531,612
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△149,005				△149,005
当期純利益		350,616				350,616
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,224	4,953	△11,271	△11,271
当期変動額合計	－	201,611	△16,224	4,953	△11,271	190,339
当期末残高	△15,760	11,701,793	10,352	9,805	20,157	11,721,951

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,900,000	474,818	9,502,708
当期変動額
別途積立金の積立						210,000	△210,000	－
剰余金の配当							△173,839	△173,839
当期純利益							655,806	655,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	210,000	271,967	481,967
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	9,110,000	746,785	9,984,675

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,760	11,701,793	10,352	9,805	20,157	11,721,951
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△173,839				△173,839
当期純利益		655,806				655,806
自己株式の取得	△230	△230				△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,804	△11,121	△17,925	△17,925
当期変動額合計	△230	481,736	△6,804	△11,121	△17,925	463,810
当期末残高	△15,991	12,183,530	3,548	△1,315	2,232	12,185,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～58年

機械及び装置　　　　１年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

　当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
短期金銭債権	1,169,681千円	1,098,429千円
長期金銭債権	368,195	275,652
短期金銭債務	452,689	467,275
長期金銭債務	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,431,857千円	2,766,307千円
仕入高	813,279	934,651
販売費及び一般管理費	1,377,350	1,346,906
営業取引以外の取引による取引高	32,684	36,417

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
運送費及び保管料	891,267千円	933,155千円
販売促進費	149,165	130,257
広告宣伝費	249,412	295,100
役員報酬	108,818	110,805
給与手当	713,008	691,494
貸倒引当金繰入額	△15,630	△450
賞与引当金繰入額	13,301	9,724
役員賞与引当金繰入額	2,590	9,984
退職給付費用	41,193	49,034
減価償却費	123,439	112,439
業務委託費	659,749	628,729
研究開発費	365,117	376,998

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
機械及び装置	－千円	37,574千円
計	－	37,574

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は603,047千円、前事業年度の貸借対照表計上額328,353千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10,032千円		18,119千円
賞与引当金	8,185		7,278
退職給付引当金	160,560		169,139
その他	229,445		278,886
繰延税金資産小計	408,223		473,423
評価性引当額	－		△4,815
繰延税金資産合計	408,223		468,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,831		△1,252
その他	△4,517		△181
繰延税金負債合計	△7,348		△1,433
繰延税金資産の純額	400,874		467,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
	法定実効税率と税効果会計		法定実効税率と税効果会計
	適用後の法人税等の負担率		適用後の法人税等の負担率
	との間の差異が法定実効税		との間の差異が法定実効税
	率の100分の5以下であるた		率の100分の5以下であるた
	め注記を省略しております。		め注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年５月27日付で、当社の完全子会社であるSantiago Agrisupply SpAに対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月12日に会社法第370条および当社定款第24条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2021年１月13日に取得を完了いたしました。

詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,783,979	95,279	115,593 (115,324)	137,365	1,626,300	3,981,729
	構築物	135,414	13,614	4,931 (4,931)	15,070	129,026	591,043
	機械及び装置	2,628,092	407,908	205,635 (155,972)	410,379	2,419,986	4,563,778
	車両運搬具	9,725	1,115	277 (268)	3,612	6,951	33,863
	工具、器具及び備品	121,384	44,771	1,697 (1,678)	54,783	109,674	667,922
	土地	1,343,733	－	7,012 (7,012)	－	1,336,720	－
	建設仮勘定	57,212	513,769	562,689	－	8,292	－
	計	6,079,542	1,076,458	897,837 (285,188)	621,211	5,636,952	9,838,337
無形固定資産	借地権	4,561	－	－	－	4,561	－
	商標権	1,898,415	－	－	211,072	1,687,343	－
	ソフトウエア	294,053	22,774	91 (91)	84,225	232,511	－
	その他	11,679	－	138 (138)	137	11,403	－
	計	2,208,710	22,774	229 (229)	295,434	1,935,819	－

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　山形工場　 フルーツ加工品製造設備の更新　　　　　　　　　  31,220千円

機械及び装置　　　　　ジャム工場 ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　 　　　 56,865千円

　　　　　　　　　　　山形工場　 フルーツ加工品製造設備の更新　　　　　 　　　　132,414千円

ソフトウエア　　　　　生産管理システムの更新　　　　　　　　　　　　　　　 　　  14,187千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,440	2,990	3,440	2,990
売上割戻引当金	7,510	7,539	7,510	7,539
賞与引当金	26,926	23,942	26,926	23,942
役員賞与引当金	2,590	9,984	2,590	9,984

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。