第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、5つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外(中国)成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組みます。新たな中期経営計画におきましても、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。

 

(2)経営環境

次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き景気の先行き不安も払拭せず、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇は続き、人件費や物流コストも増加することが予想されます。

このような環境にあって当社グループは、2021年12月からの3年間の中期経営計画を策定いたしました。家庭用の基幹商品であるジャム・スプレッド類は引き続き市場の活性化に取り組むとともに、即食タイプの新たなフルーツ加工品の展開をさらに加速させてまいります。産業用は市場変化に対応し、素材の良さを引き出す技術を活かして利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、果実原料の調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.家庭用ジャム・スプレッドの盤石化

家庭用ジャム市場の需要喚起に向けて、コロナ禍でのライフスタイルの変化に対応した用途創造と、新たな

顧客の獲得を図る

2.産業用事業の収益事業への転換

素材の良さを引き出す技術を活かし、お客様にとっての付加価値の創出と、生産性向上による収益体質の強

化を図る

3.新規カテゴリーの事業化

即食タイプのフルーツ加工品の展開と新販路の開拓で、新たな市場を創造する

4.海外(中国)事業の強化

グループ協働で市場での競争力を高め、事業拡大を図る

5.原料調達力の強化

気候変動リスクへの対応など持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める

6.多様な人材が活躍でき、一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造

新たな働き方を推し進めるとともに、コミュニケーションを充実させることで、個人の成長をあと押しする

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済状況・消費動向および市場競争力

国内における人口減少や高齢化、消費者の嗜好の変化などによる市場の縮小リスクがあります。

この対策として、新たなフルーツ加工品の開発含め食シーンの拡大と顧客の開拓を推進しています。また、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、製品のコストダウンを行い、競争力の強化に努めております。

 

(2) 食の安全性

異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、お客様の健康被害に繋がるリスクがあります。

この対策として、食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、FSSC22000などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。

 

(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク

当社グループは加工原料および商品(素材原料)の大部分を輸入品に依存しており、仕入価格は為替変動の影響を受けるリスクがあります。

また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の確保

当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、産地の天候不順や自然災害は原料品質の劣化や調達価格の上昇、供給不足につながります。そのため、世界的な気候変動の問題により中・長期なリスクが高まってきています。

この対策として、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない安全で良質な原料を確保しています。また、産地の分散等を進めるとともに気候変動に適応した栽培技術の指導などにより、安定した原料の確保を進めていきます。

 

(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係

キユーピー株式会社は当社議決権の約44%を所有する第1位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。

当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

(6) 自然災害や感染症の蔓延等

当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や新型コロナウイルス等による感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下するリスクがあります。

この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。

 

(7) 情報漏洩等

当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続したこともあり厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、個人消費についてはやや持ち直しは見られるものの、先行きの不安もあり依然として消費者の節約志向は続きました。

このような状況のもと、当社グループは2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(イ)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少し177億75百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2億4百万円、商標権の減少2億11百万円、機械装置及び運搬具の減少3億1百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し48億37百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の増加2億14百万円、短期借入金の減少4億円、1年内返済予定の長期借入金の減少10億円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加し129億37百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加4億5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加69百万円などであります。

 

(ロ)経営成績

売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなどの家庭用は、コロナ禍における巣ごもり需要に支えられてはいますが、前年と比較しますと厳しい結果になりました。また、産業用はアイスクリームや乳飲料向け等の新たな受注が増加しました。一方、生産受託他における外食・ホテル向け商品の販売は依然低調であり、カット野菜の生産移管の影響もあり、売上高は201億83百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

利益につきましては、産業用の売上高が堅調に推移したことに加え、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は9億4百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は9億71百万円(前年同期比27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、フルーツ加工品類の生産設備の減損損失を計上した影響により、5億70百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

 

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。

(家庭用)

家庭用につきましては、内食需要が堅調に推移し、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズやホイップ・スプレッド類が伸長したものの、全体としては、前年の需要の反動もあり、減収となりました。

この結果、家庭用の売上高は119億15百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

 

(産業用)

産業用につきましては、お土産品や贈答品向け商品の需要回復が遅れたものの、一方でアイスクリームや乳飲料向け等の新たな受注が増加したことで、増収となりました。

この結果、産業用の売上高は50億81百万円(前年同期比16.9%増)となりました。

 

(生産受託他)

生産受託他につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品は伸長しましたが、外食・ホテル向けの業務用ジャム等の販売が減少したこと、また、カット野菜の生産移管もあり、減収となりました。

この結果、生産受託他の売上高は31億86百万円(前年同期比16.4%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、9億33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、36百万円減少し、17億97百万円となりました。主な要因は、減価償却費9億91百万円、税金等調整前当期純利益7億90百万円、売上債権の減少額2億9百万円、たな卸資産の増加額65百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、1億57百万円増加し、3億82百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億45百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、14百万円減少し、14億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減による支出4億円、長期借入金の返済による支出12億85百万円、配当金の支払額1億64百万円、長期借入れによる収入5億円などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

前年同期比(%)

家庭用(千円)

11,158,075

100.9

産業用(千円)

3,432,830

129.1

生産受託他(千円)

3,074,775

84.1

合計(千円)

17,665,681

101.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ)受注実績

当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

(ハ)販売実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

前年同期比(%)

家庭用(千円)

11,915,092

97.0

産業用(千円)

5,081,085

116.9

生産受託他(千円)

3,186,867

83.6

合計(千円)

20,183,044

98.7

 (注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

加藤産業株式会社

4,508,895

22.1

4,611,642

22.8

三菱食品株式会社

3,423,909

16.8

3,305,040

16.4

キユーピー株式会社

2,655,042

13.0

2,564,090

12.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

(イ)財政状態及び経営成績の分析

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

2017年
11月期

2018年
11月期

2019年
11月期

2020年
11月期

2021年
11月期

 自己資本比率(%)

68.6

71.1

61.5

66.5

72.8

 時価ベースの自己資本比率(%)

131.6

126.0

102.3

104.0

109.7

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

220.6

115.1

665.1

154.2

91.4

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

171.3

301.9

47.3

146.6

231.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(ロ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営上の重要な契約等】

(1)キユーピー株式会社との製造委託基本契約

当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

 

(2)完全子会社との吸収合併契約

当社は、2021年8月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテクノエイド株式会社の吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年11月1日付でテクノエイド株式会社を吸収合併いたしました。

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

5【研究開発活動】

当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。

研究開発は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。

研究開発本部は研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割分担して活動しております。

研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。

商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内および海外でおこなっております。

 

当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。

 

学会誌など

タイトル

掲載誌

共同研究先

Investigation of the key factors that affect drip loss in Japanese strawberry cultivars as a result of freezing and thawing

International Journal of Refrigeration(In Press)

日本大学

PCR Detection of Heat-Resistant Fungi

Fungal Genomics & Biology(Short Communication)

県立広島大学

Influences of Technological Parameters on Cross‐Flow Nanofiltration of Cranberry Juice

Membranes

食品総合研究所

 

 

講演・口頭発表など

タイトル

掲載誌

共同研究先

膨化食品の特性に与えるペクチンの影響について

日本調理科学会

Plant growth promotion by heat-resistant fungi isolated from blueberry fruit

12th International Vaccinium Symposium

茨城大学

イチゴ果実中ペクチンの冷凍操作による変化の検討

食品科学工学会

日本大学

イチゴの凍結解凍時ドリップロスに影響を及ぼす因子に関する研究

低温生物工学会

日本大学

イチゴ果実の凍結解凍処理によるペクチン質の変化に関する研究

食品科学工学会 関東支部大会

日本大学

ショートバックエクストル―ジョン(SBE)法による粘弾性体の粘性率及び弾性率の同時測定

食品科学工学会

Non-Thermal Food Processing Using Nanosecond Electrical Pulses

APSPT(Asia-Pacific International Symposium on the Basics and Applications of Plasma Technology)

熊本大学

物理的特性を指標とした市販イチゴジャムのテクスチャーコントロール可能性の検討

食品科学工学会

広島修道大学

 

ジャム・スプレッド類では「アヲハタ カロリーハーフ」3品をリニューアルし、よりパンによく合う仕立てとするとともに、「アヲハタ まるごと果実 オレンジ」についてオレンジの食感と香りをアップさせ品位を一新しました。新製品としてアヲハタ 55シリーズより「4種のベリー」「白桃&&グァバ」「イチジク&ドライプルーン」「アップル&クランベリー」を季節限定発売し、イチゴ、ブルーベリー、ママレードのポーションタイプ8個入りボックスタイプを発売しました。また、「アヲハタ ワイルドブルーベリー&メープルシロップ」を発売しております。

「ヴェルデ」ブランドでは、トーストスプレッドシリーズの「ガーリックトーストスプレッド」「明太フランス風トーストスプレッド」「バジルトーストスプレッド」について油脂の変更を行い、素材の風味をより感じられるよう改良を行なうとともに、「ガーリックシュリンプ」を新発売しました。

また、さっと、どこでも一口で食べられる新しいフルーツ加工品「アヲハタ ひとくち柑橘」を新発売しております。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は430百万円(売上高比2.1%)となりました。

なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。