２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	633,993	581,962
受取手形	12,517	－
売掛金	※１ 3,596,681	※１ 3,437,180
商品及び製品	1,433,539	1,493,590
仕掛品	55,986	62,270
原材料及び貯蔵品	2,921,692	3,021,811
前払費用	31,224	36,535
短期貸付金	※１ 498,484	※１ 500,252
その他	※１ 208,852	※１ 92,635
貸倒引当金	△2,970	－
流動資産合計	9,390,001	9,226,239
固定資産
有形固定資産
建物	1,626,300	1,454,215
構築物	129,026	115,925
機械及び装置	2,419,986	2,103,353
車両運搬具	6,951	10,940
工具、器具及び備品	109,674	96,417
土地	1,336,720	1,332,178
建設仮勘定	8,292	29,227
有形固定資産合計	5,636,952	5,142,257
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,687,343	1,476,271
ソフトウエア	232,511	161,366
その他	11,403	11,408
無形固定資産合計	1,935,819	1,653,607
投資その他の資産
投資有価証券	191,190	180,180
関係会社株式	603,047	593,047
出資金	560	560
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 293,803	※１ 250,346
長期前払費用	49,665	48,635
繰延税金資産	467,174	481,600
差入保証金	6,528	8,318
その他	※１ 10,219	※１ 12,286
貸倒引当金	△20	－
投資その他の資産合計	1,956,906	1,909,713
固定資産合計	9,529,678	8,705,578
資産合計	18,919,680	17,931,817

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,509,093	※１ 1,518,680
短期借入金	※１ 734,239	※１ 138,246
１年内返済予定の長期借入金	1,285,852	285,852
未払金	※１ 590,333	※１ 581,970
未払費用	197,042	281,883
未払法人税等	248,248	108,934
未払消費税等	133,898	82,951
預り金	32,186	40,010
売上割戻引当金	7,539	6,533
賞与引当金	23,942	22,038
役員賞与引当金	9,984	7,337
為替予約	1,890	－
流動負債合計	4,774,249	3,074,438
固定負債
長期借入金	※１ 1,342,444	※１ 1,356,592
退職給付引当金	556,379	578,327
資産除去債務	60,043	60,169
その他	802	802
固定負債合計	1,959,668	1,995,890
負債合計	6,733,917	5,070,329
純資産の部
株主資本
資本金	915,100	915,100
資本剰余金
資本準備金	985,263	985,263
その他資本剰余金	314,483	314,483
資本剰余金合計	1,299,746	1,299,746
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	9,110,000	9,600,000
繰越利益剰余金	746,785	1,005,303
利益剰余金合計	9,984,675	10,733,193
自己株式	△15,991	△110,301
株主資本合計	12,183,530	12,837,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,548	4,911
繰延ヘッジ損益	△1,315	18,838
評価・換算差額等合計	2,232	23,750
純資産合計	12,185,762	12,861,488
負債純資産合計	18,919,680	17,931,817

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	※１ 19,894,286	※１ 19,643,127
売上原価	※１ 14,553,892	※１ 14,232,929
売上総利益	5,340,394	5,410,197
販売費及び一般管理費	※１，※２ 4,607,164	※１，※２ 4,525,751
営業利益	733,229	884,445
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 67,812	※１ 16,020
その他	※１ 53,685	※１ 75,135
営業外収益合計	121,497	91,156
営業外費用
支払利息	※１ 13,152	※１ 7,994
その他	※１ 28,434	※１ 30,562
営業外費用合計	41,586	38,556
経常利益	813,140	937,045
特別利益
固定資産売却益	※３ 37,574	－
出資金売却益	360,112	－
抱合せ株式消滅差益	－	364,693
特別利益合計	397,687	364,693
特別損失
減損損失	286,799	181,419
特別損失合計	286,799	181,419
税引前当期純利益	924,028	1,120,319
法人税、住民税及び事業税	328,085	215,871
法人税等調整額	△59,864	△9,228
法人税等合計	268,221	206,642
当期純利益	655,806	913,677

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		8,861,607	69.6	8,804,744	70.5
労務費	※１	1,961,094	15.4	1,859,154	14.9
経費	※２	1,916,104	15.0	1,828,688	14.6
当期総製造費用		12,738,806	100.0	12,492,586	100.0
期首仕掛品たな卸高		44,649		55,986
合併による受入高		－		712
他勘定受入高	※３	13,746		8,449
合計		12,797,202		12,557,734
期末仕掛品たな卸高		55,986		62,270
他勘定振替高	※４	11,581		7,668
当期製品製造原価	※５	12,729,634		12,487,797

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
賞与引当金繰入額（千円）	11,528	11,322
退職給付引当金繰入額（千円）	49,103	41,505

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費（千円）	560,633	530,372
業務委託費（千円）	384,981	343,052
修繕費（千円）	206,125	208,586

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
製品からの受入高（千円）	13,746	8,449

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
仕掛品の売却（千円）	766	901
その他（千円）	10,815	6,766
合計（千円）	11,581	7,668

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
当期製品製造原価（千円）	12,729,634	12,487,797
期首製品たな卸高（千円）	1,452,609	1,433,539
当期製品仕入高（千円）	1,836,355	1,840,454
合計（千円）	16,018,600	15,761,790
期末製品たな卸高（千円）	1,433,539	1,493,590
他勘定振替高（千円）	31,169	35,270
製品売上原価（千円）	14,553,892	14,232,929

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	8,900,000	474,818	9,502,708
当期変動額
別途積立金の積立						210,000	△210,000	－
剰余金の配当							△173,839	△173,839
当期純利益							655,806	655,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	210,000	271,967	481,967
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	9,110,000	746,785	9,984,675

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,760	11,701,793	10,352	9,805	20,157	11,721,951
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△173,839				△173,839
当期純利益		655,806				655,806
自己株式の取得	△230	△230				△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,804	△11,121	△17,925	△17,925
当期変動額合計	△230	481,736	△6,804	△11,121	△17,925	463,810
当期末残高	△15,991	12,183,530	3,548	△1,315	2,232	12,185,762

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	9,110,000	746,785	9,984,675
当期変動額
別途積立金の積立						490,000	△490,000	－
剰余金の配当							△165,159	△165,159
当期純利益							913,677	913,677
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						490,000	258,518	748,518
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	9,600,000	1,005,303	10,733,193

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,991	12,183,530	3,548	△1,315	2,232	12,185,762
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△165,159				△165,159
当期純利益		913,677				913,677
自己株式の取得	△94,310	△94,310				△94,310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,363	20,154	21,518	21,518
当期変動額合計	△94,310	654,207	1,363	20,154	21,518	675,726
当期末残高	△110,301	12,837,737	4,911	18,838	23,750	12,861,488

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～58年

機械及び装置　　　　１年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

　当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　フルーツ加工品類:固定資産1,168,598千円、減損損失167,356千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
短期金銭債権	1,098,429千円	1,029,605千円
長期金銭債権	275,652	215,470
短期金銭債務	467,275	254,203
長期金銭債務	200,000	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,766,307千円	2,701,679千円
仕入高	934,651	940,147
販売費及び一般管理費	1,346,906	127,486
営業取引以外の取引による取引高	36,417	23,565

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
運送費及び保管料	933,155千円	938,019千円
販売促進費	130,257	96,311
広告宣伝費	295,100	280,569
役員報酬	110,805	110,935
給与手当	691,494	709,637
貸倒引当金繰入額	△450	△2,990
賞与引当金繰入額	9,724	8,534
役員賞与引当金繰入額	9,984	7,337
退職給付費用	49,034	39,737
減価償却費	112,439	319,081
業務委託費	628,729	569,227
研究開発費	376,998	430,937

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
機械及び装置	37,574千円	－千円
計	37,574	－

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は593,047千円、前事業年度の貸借対照表計上額603,047千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18,119千円		10,790千円
賞与引当金	7,278		6,699
退職給付引当金	169,139		175,811
その他	278,886		304,662
繰延税金資産小計	473,423		497,964
評価性引当額	△4,815		△6,195
繰延税金資産合計	468,608		491,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,252		△1,139
その他	△181		△9,027
繰延税金負債合計	△1,433		△10,167
繰延税金資産の純額	467,174		481,600

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.4％
（調整） 住民税均等割	適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	率の100分の5以下であるた		0.6
試験研究費等の法人税額特別控除	め注記を省略しております。		△4.1
抱合せ株式消滅差益 その他			△9.9 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結子会社の吸収合併について

　当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテクノエイド株式会社を吸収合併することを決議し、2021年11月１日付けで合併いたしました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,626,300	26,274	72,349 (71,861)	126,010	1,454,215	4,257,924
	構築物	129,026	3,954	2,805 (2,805)	14,249	115,925	670,264
	機械及び装置	2,419,986	190,367	104,338 (96,728)	402,662	2,103,353	5,533,254
	車両運搬具	6,951	7,594	129 (129)	3,475	10,940	36,958
	工具、器具及び備品	109,674	35,475	1,561 (1,561)	47,171	96,417	816,022
	土地	1,336,720	－	4,542 (4,542)	－	1,332,178	－
	建設仮勘定	8,292	296,255	275,319 (3,361)	－	29,227	－
	計	5,636,952	559,920	461,046 (180,990)	593,568	5,142,257	11,314,424
無形固定資産	借地権	4,561	－	－	－	4,561	－
	商標権	1,687,343	－	－	211,072	1,476,271	－
	ソフトウエア	232,511	17,668	7,406	81,405	161,366	－
	その他	11,403	212	82 (82)	125	11,408	－
	計	1,935,819	17,880	7,489 (82)	292,604	1,653,607	－

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　山形工場　 建屋改装工事等　　　　　　　　　　　　　　　　  12,231千円

機械及び装置　　　　　ジャム工場 ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　 　　　109,307千円

　　　　　　　　　　　竹原工場　 調理品製造等設備の更新　　　　　　　　　　　　　37,681千円

　　　　　　　　　　　山形工場　 フルーツ加工品製造設備の更新　　　　　 　　　　 43,379千円

工具、器具及び備品　　ジャム工場 検査機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,670千円

ソフトウエア　　　　　広報室　　ホームページ構築費用　　　　　　　　　　　　　   10,183千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,990	－	2,990	－
売上割戻引当金	7,539	6,533	7,539	6,533
賞与引当金	23,942	45,855	47,759	22,038
役員賞与引当金	9,984	7,337	9,984	7,337

　（注）賞与引当金の増加額には、子会社合併による引当金引継額23,817千円を含んでおります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。