当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢など、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、生活必需品における節約志向は継続するものと思われます。また、原材料価格の上昇の継続、人件費や物流費、エネルギーコストの増加など、より厳しい経営環境が想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、2021年12月からの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、フルーツを通じた新たな価値をお客様へお届けすべく取り組んでおります。家庭用はジャム・スプレッド類を中心に、引き続き市場の活性化に取り組むとともに、１食食べ切りタイプのフルーツ加工品類等ジャム以外の商品の展開もさらに加速させてまいります。産業用は引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．家庭用ジャム・スプレッドの強化
ジャムのカテゴリーリーダーとして市場拡大を進めるとともに、ライフスタイルの変化に対応した用途の創造と、顧客開拓を進める
２．新規カテゴリー商品の拡大
食べ切りタイプなど新たなフルーツ加工品類の展開スピードを上げ、新市場を創造する
３．産業用事業の収益事業への転換
お客様にとっての価値提案を進めるとともに、生産性向上による利益体質への強化を進める
４．海外（中国）事業の強化
持続的成長へ向けた投資を進め、グループ協働で事業拡大を図る
５．原料調達力の強化
気候変動や地政学的リスクへの対応など、持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める
６．生産性の向上
スマートファクトリー化を推進し、生産性向上を実現する
７．一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造
インナーブランディングを継続し、挑戦する企業風土を醸成することで、個人の成長をあと押しする
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
国内における人口減少や高齢化、消費者の嗜好の変化などによる市場の縮小リスクがあります。
この対策として、新たなフルーツ加工品の開発含め食シーンの拡大と顧客の開拓を推進しています。また、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、製品のコストダウンを行い、競争力の強化に努めております。
(2) 食の安全性
異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、お客様の健康被害に繋がるリスクがあります。
この対策として、食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しており、仕入価格は為替変動の影響を受けるリスクがあります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、産地の天候不順や自然災害は原料品質の劣化や調達価格の上昇、供給不足につながります。そのため、世界的な気候変動の問題により中・長期なリスクが高まってきています。
この対策として、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない安全で良質な原料を確保しています。また、産地の分散等を進めるとともに気候変動に適応した栽培技術の指導などにより、安定した原料の確保を進めていきます。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の44.8％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
(6) 自然災害や感染症の蔓延等
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や新型コロナウイルス等による感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下するリスクがあります。
この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。
(7) 情報漏洩等
当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が不安視されつつも、ウィズコロナ下での行動制限の緩和など、経済活動の回復に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、輸入コストの増加など先行き不安な状況が続きました。
食品業界におきましては、家庭内における光熱費の上昇、ガソリン価格等が高止まりの中、原材料価格の高騰による各種食品の値上げが進んだこともあり、消費者の節約志向は一段と強まりました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けて、取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し176億85百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の減少２億11百万円、機械装置及び運搬具の減少１億99百万円、現金及び預金の減少１億94百万円、建物及び構築物の減少１億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億77百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し45億84百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少２億85百万円、支払手形及び買掛金の減少１億64百万円、流動負債のその他の減少１億円、退職給付に係る負債の減少73百万円、短期借入金の増加５億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し131億円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加66百万円、為替換算調整勘定の増加62百万円などであります。
(ロ)経営成績
売上につきましては、家庭用の新商品投入など需要喚起策を進めてまいりましたが、内食需要の反動のなか、原材料高騰による２度の価格改定が売上に繋がらず、売上高は195億32百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益につきましては、引き続き生産性向上の取り組みや、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上の減少と想定を超える原材料高騰により、営業利益は３億46百万円（前年同期比61.6％減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、フルーツ加工品類の生産設備等の減損損失を計上した影響により、２億31百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
（家庭用）
家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズ、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズ及び「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズ等において、2022年２月に９年ぶりとなる価格改定を実施しました。その後、更なる原材料高騰やエネルギーコストなどの上昇を受け、2022年11月に２回目となる価格改定を実施しました。「アヲハタ・SpoonFree」シリーズをはじめとする新商品を発売するなど、食シーンの拡大や需要喚起策を進めましたが、ジャム・スプレッド類トータルでの売上の伸長に繋がりませんでした。一方、ＣＶＳにて展開しております１食食べ切りタイプの冷凍フルーツ加工品類等は伸長しましたが、家庭用全体としては減収となりました。
この結果、家庭用の売上高は115億98百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（産業用）
産業用につきましては、大手外食向けフルーツ加工品の新規受注が堅調に推移しましたが、乳業メーカー向けについては新たな売上の獲得に繋がりませんでした。また行動制限の緩和に伴い、お土産品などの需要にやや回復がみられたものの、産業用全体としては減収となりました。
この結果、産業用の売上高は49億47百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（生産受託他）
生産受託他につきましては、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品は伸長しました。一方、外食・ホテル向けなどの業務用商品については回復が遅れており、加えて生産品目の選択と集中を進めていることもあり、減収となりました。
この結果、生産受託他の売上高は29億86百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、７億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、14百万円（前年度は17億97百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費９億44百万円、税金等調整前当期純利益３億94百万円、為替差益80百万円、棚卸資産の増加額６億96百万円、売上債権の増加額88百万円、仕入債務の減少額１億73百万円、その他の流動負債の減少額１億62百万円、法人税等の支払額１億81百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億71百万円（前年度は３億82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、49百万円（前年度は14億44百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増による収入５億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億64百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
10,731,227 |
96.2 |
|
産業用（千円） |
3,269,283 |
95.2 |
|
生産受託他（千円） |
2,950,696 |
96.0 |
|
合計（千円） |
16,951,208 |
96.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
(ロ）受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ）販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
11,598,546 |
97.3 |
|
産業用（千円） |
4,947,276 |
97.4 |
|
生産受託他（千円） |
2,986,490 |
93.7 |
|
合計（千円） |
19,532,312 |
96.8 |
（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
加藤産業株式会社 |
4,611,642 |
22.8 |
4,772,885 |
24.4 |
|
三菱食品株式会社 |
3,305,040 |
16.4 |
2,743,390 |
14.0 |
|
キユーピー株式会社 |
2,564,090 |
12.7 |
2,487,868 |
12.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態および経営成績の分析
財政状態および経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
|
自己資本比率（％） |
71.1 |
61.5 |
66.5 |
72.8 |
74.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
126.0 |
102.3 |
104.0 |
109.7 |
114.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
115.1 |
665.1 |
154.2 |
91.4 |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
301.9 |
47.3 |
146.6 |
231.1 |
- |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2022年度11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。
研究開発は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。
研究開発本部は研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割分担して活動しております。
研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。
商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内および海外でおこなっております。
当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。
学会誌など
|
タイトル |
掲載誌 |
共同研究先 |
|
Relationship between sensory saltiness intensity and added oil in low-viscosity and high-viscosity polymer solutions |
Journal of Texure Studies |
広島修道大学 |
講演・口頭発表など
|
タイトル |
学会等 |
共同研究先 |
|
解凍条件の異なる冷凍イチゴ中ペクチンの状態とドリップへの影響 |
日本食品科学工学会 関東支部大会 |
日本大学 生物資源科学部 |
|
イチゴ‘桃薫’およびその改良を目的とした種間雑種系統の香気成分解析 |
園芸学会 春季大会 |
農研機構 野菜花き研究部門 |
|
食品工場の環境対策の実践 |
食品科学工学会 シンポジウム |
－ |
|
寒天のゲル物性に与えるタンニン酸の影響について |
食品科学工学会 |
－ |
|
加工用イチゴ品種‘夢つづき’及び‘夢つづき2号’の品種特性 |
日本缶詰びん詰レトルト食品協会 第71回技術大会 |
農研機構 九沖農研センター |
ジャム・スプレッド類では、発売10周年となる「アヲハタ まるごと果実」について、配合・製法を見直し、フルーツのおいしさをより高めるとともに、瓶の軽量化に取り組み、環境負荷の低減を実現しました。また、スプーンなしでも使えるボトル容器入りフルーツスプレッドの新シリーズ「アヲハタ ＳｐｏｏｎＦｒｅｅ」を３品展開するなど、お客様の利便性向上や新たな食シーン拡大に向けた提案を進めております。
ジャム・スプレッド類以外でも、リフレッシュしたい時に手軽にどこでも一口で食べられるフルーツ加工品 「アヲハタ ひとくち」シリーズに新たに「クランベリー」を追加し、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援につなげております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。