２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	581,962	466,936
売掛金	※１ 3,437,180	※１ 3,528,088
商品及び製品	1,493,590	1,569,567
仕掛品	62,270	106,586
原材料及び貯蔵品	3,021,811	3,533,438
前払費用	36,535	51,283
短期貸付金	※１ 500,252	※１ 484,928
その他	※１ 92,635	※１ 127,266
流動資産合計	9,226,239	9,868,095
固定資産
有形固定資産
建物	1,454,215	1,356,204
構築物	115,925	99,966
機械及び装置	2,103,353	1,893,726
車両運搬具	10,940	8,693
工具、器具及び備品	96,417	79,063
土地	1,332,178	1,316,253
建設仮勘定	29,227	16,855
有形固定資産合計	5,142,257	4,770,764
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,476,271	1,265,198
ソフトウエア	161,366	89,230
その他	11,408	11,028
無形固定資産合計	1,653,607	1,370,018
投資その他の資産
投資有価証券	180,180	182,593
関係会社株式	593,047	593,047
出資金	560	560
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 250,346	※１ 232,443
長期前払費用	48,635	46,799
繰延税金資産	481,600	456,769
差入保証金	8,318	9,073
その他	※１ 12,286	※１ 11,308
投資その他の資産合計	1,909,713	1,867,332
固定資産合計	8,705,578	8,008,115
資産合計	17,931,817	17,876,211

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,518,680	※１ 1,366,541
短期借入金	※１ 138,246	※１ 629,098
１年内返済予定の長期借入金	285,852	285,852
未払金	※１ 581,970	※１ 540,396
未払費用	281,883	55,266
未払法人税等	108,934	38,340
未払消費税等	82,951	－
預り金	40,010	35,346
売上割戻引当金	6,533	－
賞与引当金	22,038	21,812
役員賞与引当金	7,337	1,357
その他	－	185,745
流動負債合計	3,074,438	3,159,756
固定負債
長期借入金	1,356,592	1,070,740
退職給付引当金	578,327	564,153
資産除去債務	60,169	60,262
その他	802	802
固定負債合計	1,995,890	1,695,958
負債合計	5,070,329	4,855,714
純資産の部
株主資本
資本金	915,100	915,100
資本剰余金
資本準備金	985,263	985,263
その他資本剰余金	314,483	303,779
資本剰余金合計	1,299,746	1,289,042
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	9,600,000	10,350,000
繰越利益剰余金	1,005,303	424,996
利益剰余金合計	10,733,193	10,902,886
自己株式	△110,301	△89,848
株主資本合計	12,837,737	13,017,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,911	6,663
繰延ヘッジ損益	18,838	△3,346
評価・換算差額等合計	23,750	3,317
純資産合計	12,861,488	13,020,497
負債純資産合計	17,931,817	17,876,211

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	※１ 19,643,127	※１ 19,138,756
売上原価	※１ 14,232,929	※１ 14,176,875
売上総利益	5,410,197	4,961,880
販売費及び一般管理費	※１，※２ 4,525,751	※１，※２ 4,473,272
営業利益	884,445	488,608
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 16,020	※１ 18,992
その他	※１ 75,135	※１ 71,284
営業外収益合計	91,156	90,276
営業外費用
支払利息	※１ 7,994	※１ 6,675
その他	※１ 30,562	※１ 20,441
営業外費用合計	38,556	27,116
経常利益	937,045	551,768
特別利益
抱合せ株式消滅差益	364,693	－
特別利益合計	364,693	－
特別損失
減損損失	181,419	54,236
特別損失合計	181,419	54,236
税引前当期純利益	1,120,319	497,531
法人税、住民税及び事業税	215,871	128,835
法人税等調整額	△9,228	34,144
法人税等合計	206,642	162,980
当期純利益	913,677	334,551

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）		当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		8,804,744	70.5	8,901,163	71.9
労務費	※１	1,859,154	14.9	1,914,951	15.5
経費	※２	1,828,688	14.6	1,564,560	12.6
当期総製造費用		12,492,586	100.0	12,380,675	100.0
期首仕掛品棚卸高		55,986		62,270
合併による受入高		712		-
他勘定受入高	※３	8,449		6,300
合計		12,557,734		12,449,245
期末仕掛品棚卸高		62,270		106,586
他勘定振替高	※４	7,668		3,584
当期製品製造原価	※５	12,487,797		12,339,074

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
賞与引当金繰入額（千円）	11,322	11,023
退職給付引当金繰入額（千円）	41,505	36,827

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費（千円）	530,372	527,138
業務委託費（千円）	343,052	78,781
修繕費（千円）	208,586	181,167

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
製品からの受入高（千円）	8,449	6,300

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
仕掛品の売却（千円）	901	133
その他（千円）	6,766	3,451
合計（千円）	7,668	3,584

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
当期製品製造原価（千円）	12,487,797	12,339,074
期首製品棚卸高（千円）	1,433,539	1,493,590
当期製品仕入高（千円）	1,840,454	1,953,630
合計（千円）	15,761,790	15,786,296
期末製品棚卸高（千円）	1,493,590	1,569,567
他勘定振替高（千円）	35,270	39,853
製品売上原価（千円）	14,232,929	14,176,875

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	9,110,000	746,785	9,984,675
当期変動額
別途積立金の積立						490,000	△490,000	－
剰余金の配当							△165,159	△165,159
当期純利益							913,677	913,677
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						490,000	258,518	748,518
当期末残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	9,600,000	1,005,303	10,733,193

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,991	12,183,530	3,548	△1,315	2,232	12,185,762
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△165,159				△165,159
当期純利益		913,677				913,677
自己株式の取得	△94,310	△94,310				△94,310
譲渡制限付株式報酬						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,363	20,154	21,518	21,518
当期変動額合計	△94,310	654,207	1,363	20,154	21,518	675,726
当期末残高	△110,301	12,837,737	4,911	18,838	23,750	12,861,488

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	915,100	985,263	314,483	1,299,746	127,890	9,600,000	1,005,303	10,733,193
当期変動額
別途積立金の積立						750,000	△750,000	－
剰余金の配当							△164,858	△164,858
当期純利益							334,551	334,551
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△10,703	△10,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△10,703	△10,703		750,000	△580,307	169,692
当期末残高	915,100	985,263	303,779	1,289,042	127,890	10,350,000	424,996	10,902,886

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△110,301	12,837,737	4,911	18,838	23,750	12,861,488
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△164,858				△164,858
当期純利益		334,551				334,551
自己株式の取得						－
譲渡制限付株式報酬	20,452	9,749				9,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,751	△22,185	△20,433	△20,433
当期変動額合計	20,452	179,442	1,751	△22,185	△20,433	159,009
当期末残高	△89,848	13,017,180	6,663	△3,346	3,317	13,020,497

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１年～58年

機械及び装置　　　　１年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益および費用の計上基準

　当社では、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

　また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年12月１日　至2021年11月30日）

　固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　フルーツ加工品類:固定資産1,168,598千円、減損損失167,356千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2021年12月１日　至2022年11月30日）

　固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　フルーツ加工品類:固定資産1,038,325千円、減損損失49,409千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認 識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
短期金銭債権	1,029,605千円	1,080,177千円
長期金銭債権	215,470	224,482
短期金銭債務	254,203	219,145

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,701,679千円	2,623,306千円
仕入高	940,147	1,046,950
販売費及び一般管理費	127,486	416,406
営業取引以外の取引による取引高	23,565	19,545

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
運送費及び保管料	938,019千円	884,512千円
販売促進費	96,311	104,937
広告宣伝費	280,569	275,545
役員報酬	110,935	125,992
給与手当	709,637	706,180
貸倒引当金繰入額	△2,990	－
賞与引当金繰入額	8,534	8,836
役員賞与引当金繰入額	7,337	1,357
退職給付費用	39,737	41,118
減価償却費	319,081	306,027
業務委託費	569,227	505,944
研究開発費	430,937	394,610

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は593,047千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　当事業年度（2022年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は593,047千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10,790千円		7,841千円
賞与引当金	6,699		6,630
退職給付引当金	175,811		171,502
その他	304,662		285,084
繰延税金資産小計	497,964		471,057
評価性引当額	△6,195		△9,530
繰延税金資産合計	491,768		461,527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,139		△1,516
その他	△9,027		△3,241
繰延税金負債合計	△10,167		△4,757
繰延税金資産の純額	481,600		456,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整） 住民税均等割	1.3		3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.4
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.1		△5.3
抱合せ株式消滅差益 その他	△9.9 0.1		－ 3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		32.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）「７．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,454,215	26,224	11,734 (11,553)	112,499	1,356,204	4,358,712
	構築物	115,925	6,554	8,522 (8,522)	13,991	99,966	677,399
	機械及び装置	2,103,353	202,235	19,855 (16,937)	392,006	1,893,726	5,899,517
	車両運搬具	10,940	1,726	0 (-)	3,973	8,693	39,551
	工具、器具及び備品	96,417	19,508	108 (-)	36,753	79,063	845,015
	土地	1,332,178	－	15,924 (15,924)	－	1,316,253	－
	建設仮勘定	29,227	273,205	285,577 (101)	－	16,855	－
	計	5,142,257	529,453	341,722 (53,039)	559,224	4,770,764	11,820,196
無形固定資産	借地権	4,561	－	－	－	4,561	－
	商標権	1,476,271	－	－	211,072	1,265,198	－
	ソフトウエア	161,366	2,897	171 (171)	74,862	89,230	－
	その他	11,408	－	261 (261)	117	11,028	－
	計	1,653,607	2,897	433 (433)	286,052	1,370,018	－

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　ジャム工場 ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　 　　　       70,978千円

　　　　　　　　　　　竹原工場　 調理品製造等設備の更新　　　　　　　　　　　　　      67,265千円

　　　　　　　　　　　山形工場　 フルーツ加工品製造設備の更新　　　　　 　　　　       63,991千円

工具、器具及び備品　　品質保証本部 検査機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     7,373千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
売上割戻引当金	6,533	－	6,533	－
賞与引当金	22,038	21,812	22,038	21,812
役員賞与引当金	7,337	1,357	7,337	1,357

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。