# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （千円） | 20,282,541 | 20,439,267 | 20,183,044 | 19,532,312 | 20,287,135
経常利益 | （千円） | 449,477 | 764,922 | 971,499 | 448,781 | 422,557
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 235,912 | 592,098 | 570,819 | 231,130 | 223,112
包括利益 | （千円） | 103,402 | 664,508 | 693,535 | 318,249 | 472,649
純資産額 | （千円） | 12,013,005 | 12,503,443 | 12,937,509 | 13,100,649 | 13,421,041
総資産額 | （千円） | 19,521,261 | 18,791,231 | 17,775,107 | 17,685,074 | 17,062,165
１株当たり純資産額 | （円） | 1,451.18 | 1,510.45 | 1,570.48 | 1,588.35 | 1,626.68
１株当たり当期純利益 | （円） | 28.50 | 71.53 | 69.26 | 28.03 | 27.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.5 | 66.5 | 72.8 | 74.1 | 78.7
自己資本利益率 | （％） | 1.96 | 4.83 | 4.49 | 1.78 | 1.68
株価収益率 | （倍） | 84.67 | 32.99 | 34.18 | 87.23 | 92.75
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 618,564 | 1,834,226 | 1,797,865 | △14,408 | 1,692,347
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,785,740 | △224,823 | △382,368 | △271,330 | △178,493
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,765,678 | △1,459,709 | △1,444,867 | 49,953 | △950,262
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 844,111 | 941,291 | 933,332 | 738,653 | 1,315,675
従業員数 | （人） | 575 | 598 | 573 | 577 | 590
［外、平均臨時雇用者数］ | [497] | [534] | [400] | [400] | [290]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （千円） | 19,900,005 | 19,894,286 | 19,643,127 | 19,138,756 | 19,985,225
経常利益 | （千円） | 548,416 | 813,140 | 937,045 | 551,768 | 539,828
当期純利益 | （千円） | 350,616 | 655,806 | 913,677 | 334,551 | 236,528
資本金 | （千円） | 915,100 | 915,100 | 915,100 | 915,100 | 915,100
発行済株式総数 | （千株） | 8,292 | 8,292 | 8,292 | 8,292 | 8,292
純資産額 | （千円） | 11,721,951 | 12,185,762 | 12,861,488 | 13,020,497 | 13,113,241
総資産額 | （千円） | 19,560,481 | 18,919,680 | 17,931,817 | 17,876,211 | 17,321,795
１株当たり純資産額 | （円） | 1,416.02 | 1,472.07 | 1,561.25 | 1,578.63 | 1,589.37
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(うち１株当たり中間配当額) | (9.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 42.35 | 79.22 | 110.87 | 40.57 | 28.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.9 | 64.4 | 71.7 | 72.8 | 75.7
自己資本利益率 | （％） | 3.02 | 5.49 | 7.30 | 2.59 | 1.81
株価収益率 | （倍） | 56.97 | 29.79 | 21.35 | 60.27 | 87.48
配当性向 | （％） | 47.22 | 25.25 | 18.04 | 49.30 | 69.76
従業員数 | （人） | 448 | 453 | 469 | 448 | 433
[外、平均臨時雇用者数] | [307] | [290] | [225] | [223] | [223]
株主総利回り | （％） | 94.2 | 92.9 | 94.0 | 97.8 | 101.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.5) | (110.6) | (124.1) | (131.2) | (161.0)
最高株価 | （円） | 2,580 | 2,569 | 2,649 | 2,551 | 2,642
最低株価 | （円） | 2,150 | 1,898 | 2,271 | 2,301 | 2,394

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。

1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。

1948年12月 | 広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。
1949年６月 | 食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。
1957年10月 | 伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。
1959年12月 | 広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）
1962年３月 | キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。
1966年３月 | 広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）
1970年６月 | 甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。
1971年７月 | 株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）
1972年12月 | 広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。
1975年２月 | 山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。
同　３月 | 東京都渋谷区に東京事務所を設置。
1977年11月 | 株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月　当社に吸収合併）
1983年３月 | 株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。
1984年９月 | 株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。
1985年10月 | 大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）
1987年１月 | レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月　株式会社アヲハタ興産に吸収合併）
同　12月 | 株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月　当社に吸収合併）
1989年２月 | アヲハタ株式会社に商号変更。
1990年６月 | 芸南食品株式会社を設立。（2015年10月　当社に吸収合併、現当社竹原工場）
1992年７月 | テクノエイド株式会社を設立。（2021年11月　当社に吸収合併）
1993年８月 | 広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。
同　11月 | 竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。
1996年２月 | 株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月　当社に吸収合併）
1998年７月 | 広島証券取引所に株式を上場。
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月 | 山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）
2009年10月 | 株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。
2010年10月 | レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。
2011年５月 | 中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
同　８月 | 中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。
2012年４月 | ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ　ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。
2013年５月 | チリにSantiago Agrisupply SpA（連結子会社）を設立。
同　10月 | 中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
2014年12月 | キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。
2015年10月 | 芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
2018年10月 | 東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。
2021年11月 | テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。

家庭用 | ： | ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。
産業用 | ： | フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。
生産受託他 | ： | 業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。 （国内子会社） レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。 （海外子会社） 杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。

事業の系統図は下記のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(または被所有)割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助等 （千円） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 従業員 (名)
（連結子会社） | 広島県 竹原市 | 千円 30,000 | 地域特産品等の仕入および販売他 | 100.0 | 3 | 1 | 借入金 127,564 | 製品の販売等 | 当社より事務所を賃借しております。
レインボー食品㈱
杭州碧幟食品有限 公司（注）１ | 中国浙江省 | 千元 13,865 | フルーツ加工品の製造および販売 | 100.0 | 2 | 2 | 貸付金 212,000 | － | －
Santiago Agrisupply SpA（注）１ | チリ共和国首都州 | 百万チリペソ 3,498 | 農産物の加工販売 | 100.0 | 2 | 2 | 貸付金 484,893 | 製品および原材料の仕入 | －
（親会社） | 東京都 渋谷区 | 千円 24,104,140 | 各種加工食品の製造販売 | (44.8) [11.1] | － | － | － | 製品の販売 | －
キユーピー㈱ （注）２

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有(または被所有)割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４．国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2023年11月30日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
販売部門 | 67 | (6)
生産部門 | 401 | (273)
管理部門 | 122 | (11)
合計 | 590 | (290)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年11月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
433 | (223) | 42.93 | 19.49 | 5,355,258

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算に含めておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.6 | 120.0 | 55.1 | 63.1 | 68.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。

②連結子会社

| 当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
レインボー食品㈱ | - | - | 24.5 | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。