2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

862,630

2,166,427

受取手形

3,207

売掛金

※1 3,510,576

※1 3,934,852

商品及び製品

1,506,573

1,658,516

原材料及び貯蔵品

3,571,906

2,368,136

前払費用

35,673

30,656

短期貸付金

※1 651,226

※1 604,893

その他

※1 139,985

※1 136,464

流動資産合計

10,278,571

10,903,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,263,779

1,176,173

構築物

89,721

77,136

機械及び装置

1,629,575

1,342,046

車両運搬具

6,602

6,943

工具、器具及び備品

67,525

54,625

土地

1,316,253

※2 1,356,635

建設仮勘定

14,084

17,445

有形固定資産合計

4,387,542

4,031,005

無形固定資産

 

 

借地権

4,561

4,561

商標権

1,054,225

843,380

ソフトウエア

42,656

32,411

その他

10,936

13,266

無形固定資産合計

1,112,379

893,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

192,201

198,468

関係会社株式

593,047

274,694

出資金

560

560

関係会社出資金

205,199

217,146

長期貸付金

※1 92,000

※1 92,000

長期前払費用

40,188

47,533

繰延税金資産

408,270

374,973

差入保証金

10,623

※1 10,719

その他

※1 1,210

※1 2,317

投資その他の資産合計

1,543,302

1,218,413

固定資産合計

7,043,224

6,143,038

資産合計

17,321,795

17,046,194

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,402,308

※1 1,404,000

短期借入金

※1 127,564

1年内返済予定の長期借入金

285,852

284,888

未払金

※1 496,720

※1 698,418

未払費用

50,990

54,046

未払法人税等

89,079

70,694

預り金

93,391

90,779

賞与引当金

21,414

23,696

役員賞与引当金

5,276

5,580

その他

239,028

275,389

流動負債合計

2,811,625

2,907,492

固定負債

 

 

長期借入金

784,888

500,000

退職給付引当金

550,906

487,733

資産除去債務

60,332

60,401

その他

802

802

固定負債合計

1,396,929

1,048,936

負債合計

4,208,554

3,956,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

915,100

915,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

985,263

985,263

その他資本剰余金

311,198

317,728

資本剰余金合計

1,296,461

1,302,991

利益剰余金

 

 

利益準備金

127,890

127,890

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,520,000

10,590,000

繰越利益剰余金

326,538

202,144

利益剰余金合計

10,974,428

10,920,034

自己株式

84,538

76,718

株主資本合計

13,101,451

13,061,407

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,487

17,848

繰延ヘッジ損益

1,697

10,508

評価・換算差額等合計

11,790

28,357

純資産合計

13,113,241

13,089,764

負債純資産合計

17,321,795

17,046,194

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 19,985,225

※1 19,954,091

売上原価

※1 14,971,044

※1 15,115,039

売上総利益

5,014,180

4,839,052

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,522,596

※1,※2 4,471,180

営業利益

491,583

367,871

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 19,531

※1 12,104

その他

※1 52,762

※1 47,283

営業外収益合計

72,293

59,387

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,901

※1 3,136

その他

※1 17,146

※1 27,846

営業外費用合計

24,048

30,983

経常利益

539,828

396,276

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 39,863

抱合せ株式消滅差益

※4 124,506

関係会社清算益

17,499

特別利益合計

181,868

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

26,531

関係会社株式評価損

※5 300,000

関係会社出資金評価損

※6 129,537

特別損失合計

129,537

326,531

税引前当期純利益

410,291

251,613

法人税、住民税及び事業税

128,668

114,893

法人税等調整額

45,094

26,061

法人税等合計

173,762

140,955

当期純利益

236,528

110,658

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

9,192,011

72.3

9,733,723

73.1

労務費

※1

1,939,128

15.2

1,945,935

14.6

経費

※2

1,583,995

12.5

1,628,082

12.3

当期総製造費用

 

12,715,135

100.0

13,307,741

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

106,586

 

-

 

他勘定受入高

※3

11,114

 

-

 

合計

 

12,832,836

 

13,307,741

 

期末仕掛品棚卸高

 

-

 

-

 

他勘定振替高

※4

6,369

 

-

 

当期製品製造原価

※5

12,826,467

 

13,307,741

 

 

原価計算の方法

 組別実際総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

賞与引当金繰入額(千円)

10,704

12,472

退職給付引当金繰入額(千円)

37,925

11,530

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

減価償却費(千円)

500,175

466,051

光熱費(千円)

286,371

293,379

消耗品費(千円)

224,076

214,933

 

 (注)※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

製品からの受入高(千円)

  5,565

-

その他(千円)

  5,549

-

合計(千円)

 11,114

-

 

 

 (注)※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

仕掛品の売却(千円)

     80

-

その他(千円)

  6,289

-

合計(千円)

  6,369

-

 

 (注)※5.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当期製品製造原価(千円)

12,826,467

13,307,741

期首製品棚卸高(千円)

 1,569,567

 1,506,573

当期製品仕入高(千円)

 2,211,382

 2,014,051

合計(千円)

16,607,416

16,828,367

期末製品棚卸高(千円)

 1,506,573

 1,658,516

他勘定振替高(千円)

   129,798

    54,811

製品売上原価(千円)

14,971,044

15,115,039

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

915,100

985,263

303,779

1,289,042

127,890

10,350,000

424,996

10,902,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

170,000

170,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

164,986

164,986

当期純利益

 

 

 

 

 

 

236,528

236,528

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7,418

7,418

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,418

7,418

170,000

98,457

71,542

当期末残高

915,100

985,263

311,198

1,296,461

127,890

10,520,000

326,538

10,974,428

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

89,848

13,017,180

6,663

3,346

3,317

13,020,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

164,986

 

 

 

164,986

当期純利益

 

236,528

 

 

 

236,528

自己株式の取得

2,915

2,915

 

 

 

2,915

譲渡制限付株式報酬

8,226

15,644

 

 

 

15,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,823

1,649

8,472

8,472

当期変動額合計

5,310

84,271

6,823

1,649

8,472

92,743

当期末残高

84,538

13,101,451

13,487

1,697

11,790

13,113,241

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

915,100

985,263

311,198

1,296,461

127,890

10,520,000

326,538

10,974,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

70,000

70,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

165,052

165,052

当期純利益

 

 

 

 

 

 

110,658

110,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

6,529

6,529

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,529

6,529

70,000

124,393

54,393

当期末残高

915,100

985,263

317,728

1,302,991

127,890

10,590,000

202,144

10,920,034

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

84,538

13,101,451

13,487

1,697

11,790

13,113,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

165,052

 

 

 

165,052

当期純利益

 

110,658

 

 

 

110,658

自己株式の取得

570

570

 

 

 

570

譲渡制限付株式報酬

8,391

14,920

 

 

 

14,920

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,361

12,205

16,567

16,567

当期変動額合計

7,820

40,043

4,361

12,205

16,567

23,476

当期末残高

76,718

13,061,407

17,848

10,508

28,357

13,089,764

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
  移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

  原価法

(3) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

2.デリバティブ

  時価法

    ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

  商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        1年~58年

機械及び装置    1年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております

7.収益および費用の計上基準

 当社では、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

 また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費(以下、「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

8.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約取引

 ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

 輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

9.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年12月1日 至2023年11月30日)

 固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

  山形工場フルーツ加工品類:固定資産938,413千円、減損損失 ― 千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自 2023年12月1日 至2024年11月30日)

 固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

  山形工場フルーツ加工品類:固定資産840,215千円、減損損失 ― 千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

1,289,874千円

1,189,388千円

長期金銭債権

93,740

94,335

短期金銭債務

223,544

171,809

 

※2.直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

土地

-千円

26,531千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,896,921千円

2,790,588千円

仕入高

1,161,005

685,884

販売費及び一般管理費

521,028

435,538

営業取引以外の取引による取引高

18,767

10,901

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

運送費及び保管料

854,447千円

896,445千円

販売促進費

119,058

104,660

広告宣伝費

319,844

281,715

役員報酬

123,794

145,085

給与手当

708,194

682,322

賞与引当金繰入額

8,777

9,071

役員賞与引当金繰入額

5,276

5,580

退職給付費用

32,239

15,957

減価償却費

289,249

241,389

業務委託費

490,140

457,192

研究開発費

354,045

344,961

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物

-千円

7,881千円

機械及び装置

4,587

土地

27,395

39,863

 

 

 

※4.抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 抱合せ株式消滅差益は、当社連結子会社であったレインボー食品株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

※5.関係会社株式評価損

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 関係会社株式評価損は、当社連結子会社であるSantiago Agrisupply SpAの株式に係る評価損であります。

 

※6.関係会社出資金評価損

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 関係会社出資金評価損は、当社連結子会社である杭州碧幟食品有限公司への出資金に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は593,047千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 当事業年度(2024年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は274,694千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,323千円

 

8,748千円

賞与引当金

6,509

 

7,764

退職給付引当金

関係会社株式評価損

167,475

 

148,396

91,200

その他

280,873

 

269,757

繰延税金資産小計

465,180

 

525,865

評価性引当額

△48,909

 

△140,109

繰延税金資産合計

416,272

 

385,755

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,200

 

△6,105

その他

△3,802

 

△4,677

繰延税金負債合計

△8,002

 

△10,782

繰延税金資産の純額

408,270

 

374,973

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

住民税均等割

 

3.1

 

 

 

5.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

3.7

試験研究費等の法人税額特別控除

抱合せ株式消滅差益

△5.5

 

 

△6.7

△15.0

評価性引当額の増減

9.6

 

37.4

その他

2.6

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4

 

56.0

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併について

当社は、2024年7月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるレインボー食品株式会社を吸収合併することを決議し、2024年11月1日付で合併いたしました。

詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(重要な会計方針)「7.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,263,779

31,312

15,803

103,116

1,176,173

4,481,391

構築物

89,721

530

2,894

10,219

77,136

687,091

機械及び装置

1,629,575

70,517

2,402

355,644

1,342,046

6,493,691

車両運搬具

6,602

4,114

0

3,773

6,943

44,062

工具、器具及び備品

67,525

14,722

123

27,499

54,625

880,259

土地

1,316,253

81,375

40,993

(26,531)

1,356,635

建設仮勘定

14,084

205,935

202,573

17,445

4,387,542

408,508

264,791

(26,531)

500,253

4,031,005

12,586,497

無形固定資産

借地権

4,561

4,561

商標権

1,054,225

210,845

843,380

ソフトウエア

42,656

7,272

17,516

32,411

その他

10,936

2,421

91

13,266

1,112,379

9,693

228,453

893,619

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置     ジャム工場 ジャム類製造設備の更新                    16,743千円

           竹原工場  調理品製造等設備の更新                   44,609千円

           山形工場  フルーツ加工品製造設備の更新                  9,163千円

工具、器具及び備品  本社    研究用試験器具等の更新                      9,212千円

 

2.当期減少額の()は内書きで、固定資産圧縮損の計上であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

21,414

23,696

21,414

23,696

役員賞与引当金

5,276

5,580

5,276

5,580

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。