第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等をおこなっております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,315,675

2,561,937

受取手形及び売掛金

※1 3,517,584

※1 4,065,619

商品及び製品

1,599,805

1,700,974

原材料及び貯蔵品

3,702,075

2,651,849

その他

255,451

222,683

流動資産合計

10,390,593

11,203,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,992,510

6,881,341

減価償却累計額

5,404,619

5,427,501

建物及び構築物(純額)

1,587,891

1,453,839

機械装置及び運搬具

8,354,855

8,329,098

減価償却累計額

6,561,076

6,849,142

機械装置及び運搬具(純額)

1,793,778

1,479,956

土地

1,349,042

※3 1,386,786

建設仮勘定

75,924

75,331

その他

979,655

982,548

減価償却累計額

898,544

913,850

その他(純額)

81,110

68,697

有形固定資産合計

4,887,747

4,464,612

無形固定資産

 

 

商標権

1,054,225

843,380

ソフトウエア

46,033

32,411

その他

19,712

19,505

無形固定資産合計

1,119,971

895,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

192,201

198,468

退職給付に係る資産

123,844

繰延税金資産

251,280

186,099

その他

※2 220,371

※2 118,459

投資その他の資産合計

663,853

626,871

固定資産合計

6,671,572

5,986,782

資産合計

17,062,165

17,189,847

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,440,306

1,457,541

1年内返済予定の長期借入金

285,852

284,888

未払金

508,229

717,795

未払法人税等

87,527

69,515

賞与引当金

21,596

23,696

役員賞与引当金

5,276

5,580

その他

404,066

454,947

流動負債合計

2,752,854

3,013,964

固定負債

 

 

長期借入金

784,888

500,000

退職給付に係る負債

42,247

資産除去債務

60,332

60,401

その他

802

802

固定負債合計

888,270

561,203

負債合計

3,641,124

3,575,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

915,100

915,100

資本剰余金

1,302,609

1,309,139

利益剰余金

10,827,730

10,952,667

自己株式

84,538

76,718

株主資本合計

12,960,902

13,100,188

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,487

17,848

繰延ヘッジ損益

1,697

10,508

為替換算調整勘定

75,741

40,907

退職給付に係る調整累計額

372,607

445,226

その他の包括利益累計額合計

460,139

514,491

純資産合計

13,421,041

13,614,679

負債純資産合計

17,062,165

17,189,847

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 20,287,135

※1 20,513,627

売上原価

※4 15,204,583

※4 15,472,503

売上総利益

5,082,551

5,041,124

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,739,825

※2,※3 4,655,062

営業利益

342,726

386,061

営業外収益

 

 

受取利息

1,744

4,996

受取配当金

10,140

3,151

受取賃貸料

21,922

21,922

受取ロイヤリティー

7,878

7,285

受取保険金

607

50

技術指導料

7,580

8,604

為替差益

43,711

その他

16,544

7,235

営業外収益合計

110,128

53,246

営業外費用

 

 

支払利息

12,013

2,978

賃貸費用

11,114

12,190

固定資産除却損

5,717

13,304

為替差損

5,726

その他

1,452

4,757

営業外費用合計

30,297

38,957

経常利益

422,557

400,351

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 39,863

関係会社清算益

17,499

特別利益合計

57,362

特別損失

 

 

減損損失

※6 25,707

固定資産圧縮損

26,531

特別損失合計

25,707

26,531

税金等調整前当期純利益

396,850

431,182

法人税、住民税及び事業税

128,850

115,060

法人税等調整額

44,886

26,132

法人税等合計

173,737

141,193

当期純利益

223,112

289,988

親会社株主に帰属する当期純利益

223,112

289,988

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当期純利益

223,112

289,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,823

4,361

繰延ヘッジ損益

1,649

12,205

為替換算調整勘定

36,157

34,834

退職給付に係る調整額

204,906

72,618

その他の包括利益合計

※1 249,537

※1 54,351

包括利益

472,649

344,340

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

472,649

344,340

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

915,100

1,295,191

10,769,604

89,848

12,890,046

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

164,986

 

164,986

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

223,112

 

223,112

自己株式の取得

 

 

 

2,915

2,915

譲渡制限付株式報酬

 

7,418

8,226

15,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,418

58,126

5,310

70,855

当期末残高

915,100

1,302,609

10,827,730

84,538

12,960,902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

6,663

3,346

39,583

167,700

210,602

13,100,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

164,986

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

223,112

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,915

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

15,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,823

1,649

36,157

204,906

249,537

249,537

当期変動額合計

6,823

1,649

36,157

204,906

249,537

320,392

当期末残高

13,487

1,697

75,741

372,607

460,139

13,421,041

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

915,100

1,302,609

10,827,730

84,538

12,960,902

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

165,052

 

165,052

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

289,988

 

289,988

自己株式の取得

 

 

 

570

570

譲渡制限付株式報酬

 

6,529

8,391

14,920

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,529

124,936

7,820

139,286

当期末残高

915,100

1,309,139

10,952,667

76,718

13,100,188

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

13,487

1,697

75,741

372,607

460,139

13,421,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

165,052

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

289,988

自己株式の取得

 

 

 

 

 

570

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

14,920

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,361

12,205

34,834

72,618

54,351

54,351

当期変動額合計

4,361

12,205

34,834

72,618

54,351

193,638

当期末残高

17,848

10,508

40,907

445,226

514,491

13,614,679

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

396,850

431,182

減価償却費

906,019

810,141

賞与引当金の増減額(△は減少)

398

2,100

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,919

303

退職給付に係る資産負債の増減額

9,369

59,767

受取利息及び受取配当金

11,884

8,148

支払利息

12,013

2,978

為替差損益(△は益)

48,336

16,412

減損損失

25,707

固定資産除却損

5,717

13,304

有形固定資産売却損益(△は益)

39,863

固定資産圧縮損

26,531

関係会社清算損益(△は益)

17,499

受取保険金

607

50

売上債権の増減額(△は増加)

40,242

550,040

棚卸資産の増減額(△は増加)

363,029

933,981

仕入債務の増減額(△は減少)

50,775

20,906

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,857

9,651

その他の流動負債の増減額(△は減少)

34,320

271,520

その他

22,101

362

小計

1,742,039

1,843,979

利息及び配当金の受取額

12,164

15,634

利息の支払額

10,815

1,001

保険金の受取額

607

50

法人税等の支払額

86,338

125,624

その他の収入

34,690

15,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,692,347

1,748,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

172,829

220,853

無形固定資産の取得による支出

2,942

16,167

有形固定資産の除却による支出

250

8,494

有形固定資産の売却による収入

72,267

投資有価証券の取得による支出

152

投資有価証券の売却による収入

62

関係会社の清算による収入

125,552

短期貸付けによる支出

223

87

関係会社貸付金の回収による収入

47,535

長期貸付金の回収による収入

20,162

その他

22,321

35,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

178,493

35,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

長期借入金の返済による支出

285,852

285,852

自己株式の取得による支出

293

570

配当金の支払額

164,117

164,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

950,262

451,291

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,430

15,221

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

577,022

1,246,262

現金及び現金同等物の期首残高

738,653

1,315,675

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,315,675

※1 2,561,937

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社は次の2社であります。

1.

杭州碧幟食品有限公司

2.

 

Santiago Agrisupply SpA

なお、レインボー食品株式会社は、当連結会計年度において当社と合併したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

(ロ)非連結子会社は次の1社であります。

 1.烟台青旗農業科技開発有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

 (1)非連結子会社

     烟台青旗農業科技開発有限公司

(持分法を適用しない理由)

 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 (2)関連会社

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、9月1日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

1.満期保有目的の債券

原価法

2.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

3.子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

 ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

(ハ)棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 建物及び構築物   1年~58年

 機械装置及び運搬具 1年~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

 均等償却によっております。

 (3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(ロ)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)重要な収益および費用の計上基準

 当社グループでは、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

 また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費(以下、「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 (6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引

(ハ)ヘッジ方針

 輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性の評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至2023年11月30日)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 山形工場フルーツ加工品類:固定資産938,413千円、減損損失 ― 千円

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

 当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。当社グループは、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。

当連結会計年度末において、収益性の低下により当社グループが保有する一部の有形固定資産に減損の兆候が認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。

⑵ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、土地および機械装置については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至2024年11月30日)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 山形工場フルーツ加工品類:固定資産840,215千円、減損損失 ― 千円

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

 当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。当社グループは、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。

当連結会計年度末において、収益性の低下により当社グループが保有する一部の有形固定資産に減損の兆候が認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。

⑵ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、土地および機械装置については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産負債の増減額」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△9,369千円は、「退職給付に係る資産負債の増減額」△9,369千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△22,571千円は、「有形固定資産の除却による支出」△250千円、「その他」△22,321千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

受取手形

-千円

3,207千円

売掛金

3,517,584

4,062,411

 

※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

その他(出資金)

167,668千円

59,615千円

 

※3.直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

土地

-千円

26,531千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

運送費及び保管料

948,595千円

964,629千円

販売促進費

125,743

109,256

広告宣伝費

323,216

282,570

給与手当

765,611

740,852

賞与引当金繰入額

8,959

9,071

役員賞与引当金繰入額

5,276

5,580

退職給付費用

39,031

15,329

業務委託費

492,755

459,587

研究開発費

354,045

344,961

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

354,045千円

344,961千円

 

※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

31,076千円

34,609千円

 

 

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

-千円

7,881千円

機械装置及び運搬具

4,587

土地

27,395

39,863

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

中国浙江省

フルーツ加工品の製造設備等

機械装置等

25,707千円

 

 当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。

 当社の連結子会社である杭州碧幟食品有限公司(以下、同社とする。)においては、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。当連結会計年度においては、同社が所有する当該資産の帳簿価額と回収可能価額(正味売却価額)との差額につき、減損損失25,707千円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。機械装置等については、合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

 将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

9,519千円

6,266千円

組替調整額

△11

税効果調整前

9,507

6,266

税効果額

△2,684

△ 1,904

その他有価証券評価差額金

6,823

4,361

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2,369

17,537

組替調整額

税効果調整前

2,369

17,537

税効果額

△720

△5,331

繰延ヘッジ損益

1,649

12,205

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

36,157

△34,834

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

324,208

170,531

組替調整額

△29,802

△66,100

税効果調整前

294,406

104,431

税効果額

△89,499

△31,812

退職給付に係る調整額

204,906

72,618

その他の包括利益合計

249,537

54,351

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

8,292,000

8,292,000

     合計

8,292,000

8,292,000

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

44,039

1,400

4,032

41,407

     合計

44,039

1,400

4,032

41,407

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,400株は、譲渡制限付株式の没収による増加1,285株および、

      単元未満株式の買取りによる増加115株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,032株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの

      であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月17日
定時株主総会

普通株式

82,479

10.00

2022年11月30日

2023年2月20日

2023年7月5日
取締役会

普通株式

82,506

10.00

2023年5月31日

2023年8月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月21日
定時株主総会

普通株式

82,505

利益剰余金

10.00

2023年11月30日

2024年2月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

8,292,000

8,292,000

     合計

8,292,000

8,292,000

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

41,407

226

4,108

37,525

     合計

41,407

226

4,108

37,525

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加226株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,108株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの

      であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月21日
定時株主総会

普通株式

82,505

10.00

2023年11月30日

2024年2月22日

2024年7月4日
取締役会

普通株式

82,546

10.00

2024年5月31日

2024年8月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年2月20日
定時株主総会

普通株式

82,544

利益剰余金

10.00

2024年11月30日

2025年2月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

1,315,675千円

2,561,937千円

現金及び現金同等物

1,315,675

2,561,937

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。また、そ

  の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。

  短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等 を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

 市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50%が特定の大口顧客に対するものであ

 ります。

     2.金融商品の時価等に関する事項

       連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)                       (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

36,901

36,901

   資産計(※1)

36,901

36,901

長期借入金(※3)

1,070,740

1,065,763

△4,976

   負債計(※1)

1,070,740

1,065,763

△4,976

デリバティブ取引(※4)

(2,438)

(2,438)

 

当連結会計年度(2024年11月30日)                       (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

43,168

43,168

   資産計(※1)

43,168

43,168

長期借入金(※3)

784,888

778,300

△6,587

   負債計(※1)

784,888

778,300

△6,587

デリバティブ取引(※4)

15,099

15,099

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

非上場株式

155,300

155,300

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,313,627

受取手形及び売掛金

3,517,584

合計

4,831,212

 

当連結会計年度(2024年11月30日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,560,334

受取手形及び売掛金

4,065,619

合計

6,625,953

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

285,852

284,888

500,000

合計

285,852

284,888

500,000

 

当連結会計年度(2024年11月30日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

284,888

500,000

合計

284,888

500,000

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価のインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年11月30日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

36,901

36,901

資産計

36,901

36,901

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(2,438)

(2,438)

負債計

(2,438)

(2,438)

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

43,168

43,168

資産計

43,168

43,168

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

15,099

15,099

負債計

15,099

15,099

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年11月30日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,065,763

1,065,763

負債計

1,065,763

1,065,763

 

当連結会計年度(2024年11月30日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

778,300

778,300

負債計

778,300

778,300

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

 投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

 デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・長期借入金

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,673

19,052

14,621

(2)その他

小計

33,673

19,052

14,621

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,228

4,093

△864

(2)その他

小計

3,228

4,093

△864

合計

36,901

23,145

13,756

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 155,300千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,850

19,052

20,798

(2)その他

小計

39,850

19,052

20,798

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,317

4,093

△775

(2)その他

小計

3,317

4,093

△775

合計

43,168

23,145

20,022

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 155,300千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

62

11

(2)その他

小計

62

11

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

中国元

買掛金

買掛金

78,994

△2,438

合計

78,994

△2,438

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

中国元

買掛金

買掛金

884,292

138,585

18,689

△3,590

合計

1,022,878

15,099

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

退職給付債務の期首残高

2,365,508千円

2,187,039千円

勤務費用

115,077

90,891

利息費用

27,982

31,581

数理計算上の差異の発生額

△242,310

△18,521

退職給付の支払額

△79,218

△176,355

退職給付債務の期末残高

2,187,039

2,114,635

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

年金資産の期首残高

2,021,830

千円

2,144,792

千円

期待運用収益

30,327

 

32,171

 

数理計算上の差異の発生額

81,898

 

152,010

 

事業主からの拠出額

89,954

 

85,861

 

退職給付の支払額

△79,218

 

△176,355

 

年金資産の期末残高

2,144,792

 

2,238,480

 

 

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,187,039千円

2,114,635千円

年金資産

△2,144,792

△2,238,480

 

42,247

△123,844

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,247

△123,844

 

  退職給付に係る負債

 

42,247

 

退職給付に係る資産

△123,844

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,247

△123,844

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

勤務費用

115,084

千円

90,891

千円

利息費用

27,982

 

31,581

 

期待運用収益

△30,327

 

△32,171

 

数理計算上の差異の費用処理額

△44,194

 

△80,491

 

過去勤務費用の費用処理額

14,391

 

14,391

 

確定給付制度に係る退職給付費用

82,937

 

24,200

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

過去勤務費用

14,391

千円

14,391

千円

数理計算上の差異

280,014

 

90,039

 

合計

294,406

 

104,431

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

未認識過去勤務費用

86,348

千円

71,957

千円

未認識数理計算上の差異

△623,611

 

△713,651

 

合計

△537,263

 

△641,694

 

 

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

債券

48%

48%

株式

30

29

一般勘定

20

19

その他

2

4

合 計

100

100

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

割引率

1.463%

1.821%

長期期待運用収益率

1.50

1.50

一時金選択率

100.00

100.0

なお、予想昇給率は、2019年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況

 (1)事前交付型の内容

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与対象者の区分および人数

当社取締役4名

当社取締役4名

当社取締役4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  3,342株

普通株式  3,209株

普通株式  3,709株

付与日

2022年3月18日

2023年3月30日

2024年3月28日

権利確定条件

付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること

付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること

 

付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること

 

対象勤務期間

付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

 

付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

 

 

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与対象者の区分および人数

当社取締役4名

当社取締役1名

当社取締役1名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  6,683株

普通株式  823株

普通株式  399株

付与日

2022年3月18日

2023年3月30日

2024年3月28日

権利確定条件

付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2024年11月期決算短信が開示される日までの間)まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること

付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2024年11月期決算短信が開示される日までの間)まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること

付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期決算短信が開示される日までの間)まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること

対象勤務期間

付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

 

 

 

(2)事前交付型の規模およびその変動状況

  ①費用計上額および科目名

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

販売費及び一般管理費 役員報酬

13,022

14,920

 

  ②株式数

 前連結会計年度(2023年11月期)および当連結会計年度(2024年11月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末(株)

10,025

付与(株)

4,032

没収(株)

1,285

権利確定(株)

3,342

未確定残(株)

5,398

4,032

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

5,398

4,032

付与(株)

-

4,108

没収(株)

-

権利確定(株)

3,209

未確定残(株)

5,398

823

4,108

 

  ③単価情報

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

2,334

2,439

2,519

 

 

2.付与日における公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価額とするため、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,323千円

 

8,748千円

賞与引当金

6,565

 

7,764

退職給付に係る負債

13,154

 

関係会社株式評価損

 

53,230

その他

384,699

 

379,689

繰延税金資産小計

414,741

 

449,430

評価性引当額

△155,530

 

△215,177

繰延税金資産合計

259,211

 

234,253

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,200

 

△6,105

退職給付に係る資産

その他

△3,730

 

△37,370

△4,677

繰延税金負債合計

△7,930

 

△48,154

繰延税金資産の純額

251,281

 

186,099

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

住民税均等割

 

3.3

 

 

 

2.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.2

 

3.9

試験研究費等の法人税額特別控除

△5.7

 

△3.9

評価性引当額の増減

6.1

 

0.4

未実現利益の消去

4.8

 

△5.7

その他

△0.3

 

4.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8

 

32.7

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結子会社の吸収合併について

    当社は、2024年7月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるレインボー食品株式会社を吸収合併

   することを決議し、2024年11月1日付で合併いたしました。

   1.取引の概要

   (1) 結合当事企業の名称および事業の内容

    結合当事企業の名称   レインボー食品株式会社

 事業の内容       地域特産品等の仕入れおよび販売他

   (2) 企業結合日

    2024年11月1日

   (3) 企業結合の法的形式

    当社を存続会社とし、レインボー食品株式会社を消滅会社とする吸収合併

   (4) 結合後企業の名称

      アヲハタ株式会社

   (5) その他取引の概要に関する事項

     当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化を図ることを目的として吸収合併

    するものです。

 

   2.実施した会計処理の概要

        「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業

        分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の

        取引として処理しております。当該合併にともなう抱合せ株式消滅差益124,506千円を当社個別財務諸表にお

        いて特別利益として計上しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該資産除去債務の発生日(石綿障害予防規則の公布日)から7年~26.5年と見積り、割引率は0.486%~1.953%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

期首残高

60,262千円

60,332千円

時の経過による調整額

69

68

期末残高

60,332

60,401

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                                         (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

    至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

    至 2024年11月30日)

家庭用

11,929,963

12,670,579

産業用

5,320,760

4,724,009

生産受託・その他

3,036,412

3,119,039

売上高合計

20,287,135

20,513,627

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期および取引価格の算定方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」「⑸ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 (1) 契約残高

  当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金です。契約資産および契約負債の残高はありません。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(1)製品及びサービスごとの情報

                                                                 (単位:千円)

 

家庭用

産業用

生産受託

・その他

合計

外部顧客への売上高

11,929,963

5,320,760

3,036,412

20,287,135

 

(2)地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

                                                                 (単位:千円)

日本

チリ

中国

合計

4,379,256

461,245

47,246

4,887,747

 

(3)主要な顧客ごとの情報

                                                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

4,762,523

食品事業

キユーピー株式会社

2,759,689

食品事業

三菱食品株式会社

2,133,245

食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

(1)製品及びサービスごとの情報

                                                                 (単位:千円)

 

家庭用

産業用

生産受託

・その他

合計

外部顧客への売上高

12,670,579

4,724,009

3,119,039

20,513,627

 

(2)地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

                                                                 (単位:千円)

日本

チリ

中国

合計

4,022,607

395,843

46,162

4,464,612

 

(3)主要な顧客ごとの情報

                                                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

5,057,038

食品事業

キユーピー株式会社

2,663,247

食品事業

三菱食品株式会社

2,266,663

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

キユーピー

株式会社

東京都

渋谷区

千円

24,104,140

各種加工

食品の

製造販売

直接 44.8

製品の販売

製品の販売

2,759,689

売掛金

515,652

資金の借入

800,000

短期

借入金

-

資金の返済

800,000

利息の支払

1,175

-

-

主要

株主等

株式会社

中島董商店

(注2)

東京都

渋谷区

千円

50,000

各種加工

食品の販売

直接 11.1

製品の販売

役員の兼任

製品の販売

9,741

売掛金

1,584

   (注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

      市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

     2.株式会社中島董商店は、同社の議決権の89.1%を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

   該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

トウ・ソリューションズ
(注2(1))

東京都

調布市

千円

90,000

コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

なし

コンピューター関連の保守業務

システム

関連費用

218,614

未払金

34,143

ソフトウエア等の購入

2,136

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

nakato

(注2(2))

東京都

港 区

千円

10,500

酒類・食品

卸 売 業

なし

製品の販売

製品の販売

105,514

売掛金

17,271

   (注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

      市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

      2.(1)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0%を直接保有しております。

      (2)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社nakato

(注2)

東京都港 区

千円

10,500

酒類・食品

卸 売 業

なし

商品の販売

および仕入

商品の販売

49,469

売掛金

7,980

商品の仕入

38,891

買掛金

4,197

   (注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

     市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

      2.親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(1)親会社情報

キユーピー株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

キユーピー

株式会社

東京都

渋谷区

千円

24,104,140

各種加工

食品の製造販売

直接 44.7

製品の販売

製品の販売

2,663,247

売掛金

549,510

主要

株主等

株式会社

中島董商店

(注2)

東京都

渋谷区

千円

50,000

各種加工

食品の販売

直接 11.1

製品の販売

役員の兼任

製品の販売

9,803

売掛金

1,677

   (注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

      市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

     2.株式会社中島董商店は、同社の議決権の89.1%を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

   該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

トウ・ソリューションズ
(注2(1))

東京都

調布市

千円

90,000

コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

なし

コンピューター関連の保守業務

システム

関連費用

244,172

未払金

33,322

ソフトウエア等の購入

3,418

未払金

670

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

nakato

(注2(2))

東京都

港 区

千円

10,500

酒類・食品

卸 売 業

なし

製品の販売

製品の販売

59,112

売掛金

24,139

   (注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

      市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

      2.(1)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0%を直接保有しております。

      (2)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社nakato

(注2)

東京都港 区

千円

10,500

酒類・食品

卸 売 業

なし

商品の販売

および仕入

商品の販売

55,439

売掛金

商品の仕入

38,385

買掛金

   (注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

     市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

      2.親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

      3.該当子会社であるレインボー食品株式会社については、2024年11月1日に当社が吸収合併しており、取引金額は期首から2024年10月31日までのものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

(1)親会社情報

キユーピー株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり純資産額

1,626.68円

1,649.37円

1株当たり当期純利益

27.04円

35.14円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

223,112

289,988

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

223,112

289,988

普通株式の期中平均株式数(株)

8,249,909

8,253,548

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

285,852

284,888

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

784,888

500,000

0.6

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,070,740

784,888

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

500,000

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,642,007

10,469,575

15,863,715

20,513,627

税金等調整前四半期(当期)純利益または税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△20,291

145,778

495,595

431,182

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△44,283

46,107

332,932

289,988

1株当たり四半期(当期)純利益または1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.37

5.59

40.34

35.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.37

10.95

34.75

△5.20

 

② 決算日後の状況

  特記事項はありません。