（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策に関する不透明感による世界情勢の不安定感など景気を下押しするリスクがあり、景気の先行きに不透明感が増しております。
このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などもコーヒー業界の成長を促しております。
当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、底堅い動きから上値を狙う動きへと変わりつつあり、為替相場においてもドルが円に対して上含む傾向が見られるなど、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。
当第２四半期累計期間につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、ＯＥＭ製品、ＮＢ・ＰＢ製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。
その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてボトル缶の原料供給を中心とした取扱数量拡大に注力した結果、当第２四半期累計期間の取扱数量は、前年同一期間（平成28年１月１日から同年６月30日まで）とほぼ前年通りとなりました。
業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量及びＵＣＣグループ間との取扱数量が好調に推移しましたが、一部主要取引先における取扱数量が減少したため、当第２四半期累計期間におきましては、前年同一期間（平成28年１月１日から同年６月30日まで）を下回りました。
家庭用コーヒーにつきましては、ＮＢ・ＰＢ製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力、また大手流通業ＰＢ製品の製造受託数量の拡大を目指しましたが、当第２四半期累計期間の取扱数量は、前年同一期間（平成28年１月１日から同年６月30日まで）を下回りました。
以上の取り組みによって当事業年度の売上高は53億３百万円となりました。
利益面では、製造経費及び販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は１億73百万円、経常利益は１億85百万円、四半期純利益は１億55百万円となりました。
なお、当社は前事業年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～同年６月30日）は前第２四半期累計期間（平成28年４月１日～同年９月30日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較増減を記載しておりません。
（２）財政状態に関する分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比12億20百万円減少し、90億96百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が12億62百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が７億67百万円及び売掛金が２億46百万円、原材料及び貯蔵品が２億19百万円減少したことによります。また、固定資産が41百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が36百万円減少しましたが、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末比13億32百万円減少し、25億32百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が13億55百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が34百万円増加しましたが、買掛金が13億21百万円、未払金67百万円及び未払費用が23百万円減少したことによります。また、固定負債が23百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産は、65億64百万円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は72.2％となり、前事業年度末比9.7ポイント上昇しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前会計年度末に比べ７億67百万円減少し、当第２四半期会計期間末には19億91百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億65百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が１億84百万円、売上債権の減少２億43百万円、たな卸資産の減少２億27百万円、仕入債務の減少13億21百万円及び、減価償却費１億21百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億５百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた１億１百万円の有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は96百万円となりました。これは主に、配当金の支払額96百万円によるものであります。
なお、当社は前事業年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～同年６月30日）は前第２四半期累計期間（平成28年４月１日～同年９月30日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較増減を記載しておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。
そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。
従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
そして、
イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすお それのある者
ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者
ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者
ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者
ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価 値に鑑み不十分又は不適当である者
ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者
等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、49,267千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。