(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い緩やかな回復基調となりましたが、世界景気については米国の政策動向、朝鮮半島の情勢や株式市場の不安定さなど、景気の先行きに不透明感が増しております。
このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などを背景にレギュラーコーヒー市場が加速度的に伸長しコーヒー業界の成長を牽引しております。
当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、生産国での安定供給が見込まれるなど需要に対して比較的潤沢に生豆が供給され、低位安定したものとなりました。為替相場については、年初からの円高進行や地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『中期事業計画2018』で「Fun to Drink」を新たなビジョンとして定義し、「競争優位を生み出す仕組みを作る」を軸として３つの戦略、〔価格のリーダーシップ〕、〔生産体制の強化〕、〔販売チャネルの拡大〕に取り組み、企業価値の向上に努めております。
当第１四半期累計期間につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、OEM製品、NB・PB製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Fun to Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。
その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてボトル缶の原料供給を中心とした取扱数量拡大に注力しましたが、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年同四半期を下回りました。
業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が堅調に推移したことに加え、ＵＣＣグループ間での取扱数量が好調に推移した結果、当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期を上回りました。
家庭用コーヒーにつきましては、NB・PB製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力しましたが、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年同四半期を下回りました。
以上の取り組みによって当事業年度の売上高は24億44百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は76百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は82百万円（前年同四半期比16.1％減）、四半期純利益は71百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2億57百万円減少し、96億83百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が2億16百万円減少いたしました。その主な要因は、短期貸付金が2億円増加しましたが、現金及び預金が2億97百万円及び売掛金が65百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円減少したことによります。また、固定資産が40百万円減少いたしました。その主な要因は、建物が22百万円、投資有価証券が19百万円減少したことによります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末比8百万円増加し、32億8百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が15百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が3億円増加しましたが、買掛金が2億22百万円、未払法人税等が17百万円及び未払消費税等が33百万円減少したことによります。また、固定負債が6百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が6百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産は、64億75百万円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は66.9％となり、前事業年度末比0.9ポイント減少しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は有りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。
そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。
従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
そして、
イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者
ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者
ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者
ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者
ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者
ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者
等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、20,766千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。