1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当社は、第1四半期連結会計期間において、株式会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当期においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯抽出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機として、2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平均的かつ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断し、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は20百万円減少し、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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給与賞与 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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荷造運送費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,920,024千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,920,024千円 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年3月27日 |
普通株式 |
95,469 |
8 |
2018年12月31日 |
2019年3月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準備金が7億49百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億60百万円となっております。
また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施いたしました。この結果、第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7億77百万円及び自己株式が12億87百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が25億22百万円、自己株式が6億3百万円となっております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失 |
△0円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) |
△1,240 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
△1,240 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,063,457 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純損失については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。