第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令等28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,562,283	3,626,122
受取手形	5,060	734
売掛金	3,544,356	4,019,563
商品及び製品	505,182	779,032
仕掛品	41,550	33,694
原材料及び貯蔵品	571,355	432,816
その他	386,738	320,666
貸倒引当金	△333	△333
流動資産合計	8,616,192	9,212,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,087,385	4,141,897
減価償却累計額	△2,596,114	△2,639,325
減損損失累計額	△2,105	－
建物及び構築物（純額）	1,489,165	1,502,571
機械装置及び運搬具	5,783,248	5,857,311
減価償却累計額	△3,625,304	△3,784,283
減損損失累計額	△244	△244
機械装置及び運搬具（純額）	2,157,699	2,072,783
土地	1,639,318	1,639,318
リース資産	12,741	12,741
減価償却累計額	△6,583	△6,583
減損損失累計額	△6,158	△6,158
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	－	470
その他	342,851	336,842
減価償却累計額	△271,421	△266,087
減損損失累計額	△24,674	△21,723
その他（純額）	46,755	49,031
有形固定資産合計	5,332,939	5,264,175
無形固定資産
ソフトウエア	11,418	7,972
その他	823	823
無形固定資産合計	12,242	8,795
投資その他の資産
投資有価証券	86,637	87,262
繰延税金資産	57,187	56,065
その他	65,685	62,463
貸倒引当金	△1,435	△1,435
投資その他の資産合計	208,075	204,356
固定資産合計	5,553,257	5,477,328
資産合計	14,169,449	14,689,625

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,908,869	5,512,882
短期借入金	693,750	506,250
未払金	414,398	325,056
未払法人税等	75,907	178,889
賞与引当金	73,582	105,443
その他	147,682	148,521
流動負債合計	6,314,190	6,777,043
固定負債
長期借入金	1,137,500	962,500
役員退職慰労引当金	13,388	－
退職給付に係る負債	162,262	158,988
その他	21,250	21,250
固定負債合計	1,334,401	1,142,738
負債合計	7,648,591	7,919,782
純資産の部
株主資本
資本金	2,520,982	2,520,982
資本剰余金	3,575,140	3,575,140
利益剰余金	899,229	1,144,995
自己株式	△477,722	△475,114
株主資本合計	6,517,630	6,766,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,227	3,839
その他の包括利益累計額合計	3,227	3,839
純資産合計	6,520,857	6,769,843
負債純資産合計	14,169,449	14,689,625

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日 　至　2025年6月30日)
売上高	6,141,166	7,819,099
売上原価	4,755,107	6,191,879
売上総利益	1,386,058	1,627,219
販売費及び一般管理費	※ 1,135,081	※ 1,117,633
営業利益	250,977	509,585
営業外収益
受取利息	550	1,453
受取配当金	1,869	505
助成金収入	350	－
その他	6,011	3,513
営業外収益合計	8,781	5,473
営業外費用
支払利息	8,488	6,028
その他	156	126
営業外費用合計	8,644	6,155
経常利益	251,113	508,904
特別利益
投資有価証券売却益	－	157
特別利益合計	－	157
特別損失
固定資産除却損	2,412	861
特別損失合計	2,412	861
税金等調整前中間純利益	248,700	508,200
法人税、住民税及び事業税	69,317	154,541
法人税等調整額	1,173	851
法人税等合計	70,491	155,392
中間純利益	178,209	352,807
親会社株主に帰属する中間純利益	178,209	352,807

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日 　至　2025年6月30日)
中間純利益	178,209	352,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,491	612
その他の包括利益合計	2,491	612
中間包括利益	180,700	353,420
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	180,700	353,420

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日 　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	248,700	508,200
減価償却費	222,662	220,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,171	31,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	769	△13,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,981	△3,274
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△157
受取利息及び受取配当金	△2,419	△1,959
支払利息	8,488	6,028
有形固定資産除却損	1,697	861
売上債権の増減額（△は増加）	442,505	△470,882
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,948	△127,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△617,239	604,012
その他	△54,003	34,866
小計	189,395	788,940
利息及び配当金の受取額	2,421	1,958
利息の支払額	△8,841	△6,354
法人税等の還付額	1,844	7,664
法人税等の支払額	△46,807	△55,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,012	737,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△165,902	△202,974
投資有価証券の取得による支出	△179	△179
投資有価証券の売却による収入	－	415
貸付けによる支出	－	△1,399
貸付金の回収による収入	369	214
その他	250	325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,462	△203,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△362,500	△362,500
自己株式の取得による支出	△136	△92
配当金の支払額	△106,995	△107,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,632	△469,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△497,082	63,839
現金及び現金同等物の期首残高	4,007,446	3,562,283
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,510,364	※ 3,626,122

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 　　至　2024年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 　　至　2025年6月30日）
給与賞与	232,828	千円	215,464	千円
役員報酬	43,027	千円	37,584	千円
賞与引当金繰入額	21,802	千円	38,066	千円
退職給付費用	34,572	千円	15,315	千円
荷造運送費	289,529	千円	305,909	千円
減価償却費	15,196	千円	6,435	千円
研究開発費	82,476	千円	81,092	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 　　至　2024年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 　　至　2025年6月30日）
現金及び預金勘定	3,510,364	千円	3,626,122	千円
現金及び現金同等物	3,510,364	千円	3,626,122	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月27日 定時株主総会	普通株式	106,995	8	2023年12月31日	2024年3月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月26日 定時株主総会	普通株式	107,042	8	2024年12月31日	2025年3月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

		（単位:千円）
コーヒー関連事業	業務用事業における販売	3,365,974
	工業用事業における販売	1,656,246
	家庭用事業における販売	221,871
	その他	897,074
外部顧客への売上高合計		6,141,166

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

		（単位:千円）
コーヒー関連事業	業務用事業における販売	4,301,225
	工業用事業における販売	2,100,545
	家庭用事業における販売	377,930
	その他	1,039,397
外部顧客への売上高合計		7,819,099

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 　　至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 　　至　2025年6月30日）
1株当たり中間純利益	13円32銭	26円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	178,209	352,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	178,209	352,807
普通株式の期中平均株式数（株）	13,376,996	13,381,513

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。