文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調にありました。一方で、中国経済の減速懸念をはじめとした海外景気に対する不安等、国内経済の下振れリスクは依然として残っております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなり、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化が進んでおり、厳しい環境にあります。また、円安の影響もあり、原材料全般において依然として高止まりの状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、春夏新製品の市場定着と秋冬新製品の導入を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高196億３百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益11億87百万円（同34.4％増）、経常利益11億68百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億49百万円（同40.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこが好調に推移したことと、食品添加物は使用せず、いかの美味しさを大切に天然素材だけで仕上げた「技の逸品」シリーズや、いかの旨みをアップした「うまいか」などが売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、新製品の「THEおつまみポーク」などのジャーキー製品や、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が売上増加に貢献したことで大幅増収となりました。酪農加工製品は、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」の売上が引続き好調に推移し、３種のチーズ鱈の味わいを楽しめる新製品の「チーズ鱈セレクション」や、期間限定の新製品の「チーズ鱈 えだ豆」が売上を牽引し、大幅増収となりました。農産加工製品は、微減収となりました。素材菓子製品は、「黒まめおやつ」や、山田養蜂場のはちみつを使用した新製品の「やわらかほし梅 はちみつ味」などが好調に推移し増収となりました。チルド製品は新製品の「贅沢なチーズ鱈 ウニクリーム味」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。その他製品は、「おつまみセレクション」や、定番おつまみの中から人気の４種を詰め合わせた新製品「おひとり様で楽しめる おつまみセット」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は194億52百万円（同7.6％増）となりました。
利益面では、原材料高騰の影響を受けて原材料コストは上昇しましたが、売上増加や、生産性の向上に努めたこと等により、売上総利益は62億33百万円（同8.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコスト構成を追求するコストコントロールに継続的に努めたこと等により、51億36百万円（同3.6％増）となりました。
この結果、営業利益は10億96百万円（同37.6％増）となりました。
売上高は１億50百万円（同0.2％増）、営業利益は90百万円（同4.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は295億51百万円（前連結会計年度末比１億９百万円増）となりました。
資産の部では、建物及び構築物、商品及び製品などが減少しておりますが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品などの増加により総資産が増加いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加しておりますが、未払法人税等、短期借入金などの減少により負債合計は125億１百万円（同５億91百万円減）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は170億49百万円（同７億１百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の57.7％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、31億33百万円（前連結会計年度末比２億37百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億69百万円の収入（前年同四半期は８億19百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益が11億72百万円、減価償却費が４億46百万円あった一方で、法人税等の支払いによる支出が４億74百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の支出（前年同四半期は１億53百万円の支出）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が77百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億23百万円の支出（前年同四半期は３億12百万円の支出）となりました。主に、短期借入金の減少が３億94百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
㈱なとり埼玉新工場(仮称) | 埼玉県久喜市 | 食品製造販売事業 | 建物及び酪農加工製品の増産設備他 | 5,000 | － | 自己資金借入金等 | 平成28年１月 | 平成29年５月 | 生産能力増強、生産効率及び品質の向上 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。
当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする新たな４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」に取組んでおります。
今後、経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。
中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指します。
＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞
《ビジョン》
お客様に信頼されるブランド価値の向上
《５つの戦略》
① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦
② 新たなおつまみ需要の創造
③ 着実な成長投資と高収益体質への変革
④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築
⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成
《目標数値》
中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度である第70期（平成30年３月期）において、
連結売上高400億円の達成を目標にしております。
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。