該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・㈱全珍・㈱好好飲茶・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱の７社であります。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の１社であります。
(2) 持分法非適用非連結子会社の数 ４社
持分法非適用非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
ａ.商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ｂ.貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ５～12年 |
車両運搬具 | ４～８年 |
工具、器具及び備品 | ３～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 2,588,083千円 | 2,431,740千円 |
土地 | 2,232,583千円 | 2,232,583千円 |
計 | 4,820,666千円 | 4,664,324千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 3,119,000千円 | 2,705,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 40,810千円 | －千円 |
計 | 3,159,810千円 | 2,705,000千円 |
２ 当座勘定貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座勘定貸越極度額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他(株式) | 41,300千円 | 41,300千円 |
その他(出資金) | 343,973千円 | 288,833千円 |
計 | 385,273千円 | 330,134千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 109千円 | －千円 |
ソフトウエア | －千円 | 1,768千円 |
計 | 109千円 | 1,768千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 6,384千円 | 76千円 |
機械及び装置 | 74千円 | 1,393千円 |
車両運搬具 | －千円 | 0千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 17千円 |
除却費用 | 6,873千円 | 38千円 |
計 | 13,332千円 | 1,525千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
そごう横浜店 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 2,077千円 |
㈱なとり | 遊休資産 | 電話加入権 | 1,053千円 |
当社グループは、主として工場別もしくは店舗別、賃貸借資産及び遊休資産については物件別を基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下している店舗資産の回収可能価額については、将来の回収が見込めないため、帳簿価額全額を減損損失（2,077千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品121千円、リース資産1,842千円、長期前払費用113千円であります。
また、電話加入権の一部について、正味売却価額を零として評価し、減損損失（1,053千円）として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 186,772千円 | △36,724千円 |
組替調整額 | △9千円 | △2,104千円 |
税効果調整前 | 186,762千円 | △38,829千円 |
税効果額 | △55,585千円 | 16,404千円 |
その他有価証券評価差額金 | 131,177千円 | △22,424千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △90,621千円 | △39,874千円 |
組替調整額 | 14,171千円 | 23,234千円 |
税効果調整前 | △76,449千円 | △16,640千円 |
税効果額 | 21,549千円 | 2,173千円 |
退職給付に係る調整額 | △54,899千円 | △14,467千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 34,500千円 | △15,679千円 |
その他の包括利益合計 | 110,778千円 | △52,571千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,032,209 | － | － | 15,032,209 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,197,586 | 251,688 | － | 2,449,274 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 251,588株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 102,676 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 102,676 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,954 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,032,209 | － | － | 15,032,209 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,449,274 | － | － | 2,449,274 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 106,954 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 106,954 | 8.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月９日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,954 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,208,688千円 | 3,657,954千円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △313,048千円 | △313,049千円 |
現金及び現金同等物 | 2,895,640千円 | 3,344,905千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 2,804千円 | 2,280千円 |
１年超 | 7,675千円 | 5,395千円 |
合計 | 10,479千円 | 7,675千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預貯金等を中心として元本が保証されるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な資金調達及び長期にわたる投資資金は銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、ほぼ４カ月以内の支払期日であります。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、受取手形及び売掛金などの営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、決裁担当者に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,208,688 | 3,208,688 | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 6,088,992 | 6,088,992 | － |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 994,204 | 994,204 | － |
資産計 | 10,291,885 | 10,291,885 | － |
(1)支払手形及び買掛金 | 3,729,629 | 3,729,629 | － |
(2)短期借入金 | 3,289,000 | 3,289,000 | － |
(3)未払金 | 2,129,438 | 2,129,438 | － |
(4)未払法人税等 | 418,358 | 418,358 | － |
(5)長期借入金 | 40,810 | 40,644 | △165 |
(6)リース債務 | 1,416,015 | 1,393,496 | △22,519 |
負債計 | 11,023,251 | 11,000,566 | △22,684 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,657,954 | 3,657,954 | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 6,796,281 | 6,796,281 | － |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 986,213 | 986,213 | － |
資産計 | 11,440,450 | 11,440,450 | － |
(1)支払手形及び買掛金 | 3,862,208 | 3,862,208 | － |
(2)短期借入金 | 2,855,000 | 2,855,000 | － |
(3)未払金 | 2,317,829 | 2,317,829 | － |
(4)未払法人税等 | 433,738 | 433,738 | － |
(5)長期借入金 | － | － | － |
(6)リース債務 | 1,408,206 | 1,402,299 | △5,907 |
負債計 | 10,876,982 | 10,871,075 | △5,907 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 22,598 | 22,448 |
非上場関係会社株式 | 41,300 | 41,300 |
非上場関係会社出資金 | 343,973 | 288,833 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1)現金及び預金 | 3,208,688 | － | － | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 6,088,992 | － | － | － |
合計 | 9,297,681 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1)現金及び預金 | 3,657,954 | － | － | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 6,796,281 | － | － | － |
合計 | 10,454,236 | － | － | － |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1)短期借入金 | 3,289,000 | － | － | － |
(2)長期借入金 | 40,810 | － | － | － |
(3)リース債務 | 364,172 | 985,967 | 65,875 | － |
合計 | 3,693,982 | 985,967 | 65,875 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1)短期借入金 | 2,855,000 | － | － | － |
(2)長期借入金 | － | － | － | － |
(3)リース債務 | 395,630 | 977,167 | 35,408 | － |
合計 | 3,250,630 | 977,167 | 35,408 | － |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 914,478 | 523,638 | 390,839 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
小計 | 914,478 | 523,638 | 390,839 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 79,726 | 102,714 | △22,988 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
小計 | 79,726 | 102,714 | △22,988 |
合計 | 994,204 | 626,352 | 367,851 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,598千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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(1) 株式 | 875,322 | 525,588 | 349,734 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
小計 | 875,322 | 525,588 | 349,734 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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(1) 株式 | 110,891 | 131,603 | △20,712 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
小計 | 110,891 | 131,603 | △20,712 |
合計 | 986,213 | 657,191 | 329,022 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
(1) 株式 | 43 | 9 | － |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
合計 | 43 | 9 | － |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
(1) 株式 | 3,531 | 2,104 | － |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
合計 | 3,531 | 2,104 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度である退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年３月４日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 373,714千円 | 644,320千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 165,371千円 | －千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 539,085千円 | 644,320千円 |
勤務費用 | 27,931千円 | 30,804千円 |
利息費用 | 4,743千円 | 4,507千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 90,621千円 | 39,874千円 |
退職給付の支払額 | △18,062千円 | △32,927千円 |
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益 | －千円 | 232,171千円 |
退職給付債務の期末残高 | 644,320千円 | 918,750千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 24,322千円 | 22,712千円 |
退職給付費用 | 2,006千円 | 2,265千円 |
退職給付の支払額 | △3,615千円 | △1,275千円 |
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益 | －千円 | △5,160千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 22,712千円 | 18,541千円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 667,032千円 | 937,291千円 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 667,032千円 | 937,291千円 |
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退職給付に係る負債 | 667,032千円 | 937,291千円 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 667,032千円 | 937,291千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 27,931千円 | 30,804千円 |
利息費用 | 4,743千円 | 4,507千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 14,171千円 | 23,234千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 2,006千円 | 2,265千円 |
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益(注) | －千円 | 227,010千円 |
その他 | －千円 | 2,004千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,853千円 | 289,826千円 |
(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △76,449千円 | △16,640千円 |
合計 | △76,449千円 | △16,640千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 171,701千円 | 188,342千円 |
合計 | 171,701千円 | 188,342千円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.4％ |
予想昇給率 | 1.8％ | 1.8％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,614千円、当連結会計年度43,882千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,178千円、当連結会計年度35,110千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 19,546百万円 | －百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 22,822百万円 | －百万円 |
差引額 | △3,276百万円 | －百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 24.2％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 －％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,108百万円及び剰余金△168百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 31,971千円 | 35,695千円 |
賞与引当金 | 106,719千円 | 102,655千円 |
未実現損益(たな卸資産) | 39,105千円 | 32,164千円 |
その他 | 24,887千円 | 28,616千円 |
繰延税金資産小計 | 202,684千円 | 199,132千円 |
評価性引当額 | △8,334千円 | △6,334千円 |
繰延税金資産合計 | 194,349千円 | 192,798千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | △66千円 | △354千円 |
繰延税金資産の純額 | 194,283千円 | 192,443千円 |
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 | 46千円 | 337千円 |
連結相殺消去に伴う貸倒引当金調整額 | 19千円 | 17千円 |
繰延税金負債合計 | 66千円 | 354千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | △66千円 | △354千円 |
繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 |
(2) 固定の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
固定資産評価差額 | 92,074千円 | 87,228千円 |
退職給付に係る負債 | 215,582千円 | 286,888千円 |
役員退職慰労引当金 | 190,699千円 | 192,498千円 |
投資有価証券評価損 | 39,280千円 | 37,112千円 |
未実現損益(固定資産) | 14,956千円 | 14,956千円 |
繰越欠損金 | 53,543千円 | 58,843千円 |
その他 | 22,559千円 | 22,458千円 |
繰延税金資産小計 | 628,696千円 | 699,985千円 |
評価性引当額 | △213,105千円 | △213,326千円 |
繰延税金資産合計 | 415,591千円 | 486,659千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △378,607千円 | △445,617千円 |
繰延税金資産の純額 | 36,983千円 | 41,041千円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | 399,454千円 | 375,348千円 |
その他有価証券評価差額金 | 86,856千円 | 70,451千円 |
繰延税金負債合計 | 486,310千円 | 445,800千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △378,607千円 | △445,617千円 |
繰延税金負債の純額 | 107,703千円 | 182千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 0.9％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.1％ |
住民税均等割等 | 2.0％ | 1.8％ |
評価性引当額 | 0.1％ | 0.5％ |
試験研究費の特別控除 | △1.1％ | △0.9％ |
生産性向上設備等の特別控除 | △0.6％ | △0.6％ |
持分法による投資損益 | 1.1％ | 0.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6％ | 1.8％ |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △2.2％ | △1.0％ |
その他 | 0.6％ | 0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.9％ | 36.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,823千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,535千円、その他有価証券評価差額金が3,913千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,201千円減少しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。