該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 | ７～50年 |
構築物 | ７～20年 |
機械及び装置 | ７～12年 |
車両運搬具 | ４年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 113,442千円 | 114,389千円 |
短期金銭債務 | 1,450,142千円 | 1,468,306千円 |
※２．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,509,228千円 | 1,425,511千円 |
土地 | 1,547,764千円 | 1,547,764千円 |
計 | 3,056,993千円 | 2,973,275千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 2,700,000千円 | 2,450,000千円 |
計 | 2,700,000千円 | 2,450,000千円 |
３．当座勘定貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座勘定貸越極度額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
※１．販売費と一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
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販売費 | 84.9 | ％ | 85.7 | ％ |
一般管理費 | 15.1 | ％ | 14.3 | ％ |
※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) 営業取引による取引高 |
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|
売上高 | 257,625千円 | 249,108千円 |
仕入高 | 3,442,531千円 | 3,753,593千円 |
加工費 | 3,247,757千円 | 3,418,090千円 |
(2) 営業取引以外の取引による取引高 | 75,264千円 | 398,994千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 578,843 | 578,843 |
関係会社出資金 | 313,515 | 313,515 |
計 | 892,358 | 892,358 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 75,167千円 | 72,639千円 |
未払事業税 | 22,328千円 | 30,020千円 |
その他 | 16,306千円 | 17,716千円 |
繰延税金資産合計 | 113,802千円 | 120,376千円 |
(2) 固定の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 | 139,243千円 | 203,841千円 |
役員退職慰労引当金 | 190,275千円 | 192,020千円 |
投資有価証券評価損 | 39,280千円 | 37,112千円 |
その他 | 11,736千円 | 12,902千円 |
繰延税金資産小計 | 380,537千円 | 445,877千円 |
評価性引当額 | △51,017千円 | △50,015千円 |
繰延税金資産合計 | 329,519千円 | 395,861千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △329,519千円 | △395,861千円 |
繰延税金資産の純額 | －千円 | －千円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | 399,454千円 | 375,348千円 |
その他有価証券評価差額金 | 86,738千円 | 70,269千円 |
繰延税金負債合計 | 486,192千円 | 445,617千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △329,519千円 | △395,861千円 |
繰延税金負債の純額 | 156,672千円 | 49,756千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 1.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △5.8％ |
住民税均等割等 | 2.5％ | 1.8％ |
評価性引当額 | △0.3％ | 0.1％ |
試験研究費の特別控除 | △1.4％ | △1.0％ |
生産性向上設備等の特別控除 | △0.8％ | △0.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1％ | 1.7％ |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △3.0％ | △1.1％ |
その他 | △0.2％ | △0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6％ | 29.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,677千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,581千円、その他有価証券評価差額金が3,903千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。