第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善がみられる一方で、英国のEU離脱の影響も加わり円高が進んだ不安定な国際金融市場などを背景に、企業収益や個人消費など、今後の先行きへの不安は広がっております。
 この様な状況の中、当社グループは、春夏新製品の導入及び市場定着を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引続き取組みました。
 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高100億円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益7億90百万円(同53.1%増)、経常利益7億87百万円(同53.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億28百万円(同63.6%増)となりました。
 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

(食品製造販売事業)

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「一度は食べていただきたい おいしいさきいか」が好調に推移し、新製品の「しっとり やわらかあたりめ」やシャキシャキ食感の「茎わかめ」なども売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、TVCMを放映中の「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」や、新製品の「おつまみ合鴨ロース」などのジャーキー製品が引続き好調に推移したことと、「OTSUMAMI牧場 スティックカルパス」などのドライソーセージ製品も売上増加に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、期間限定で発売中の「チーズ鱈 うに味」などのチーズ鱈製品が売上を牽引し、増収となりました。農産加工製品は、JUSTPACKシリーズの豆製品などが売上を伸ばし増収となりました。素材菓子製品は、酸味を抑えた新製品の「甘ずっぱい カリカリ梅 種ぬき」などが好調に推移し増収となりました。チルド製品は、ほんのり甘いなめらか食感の「クリーミーくちどけチーズたら 生クリーム」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。その他製品は、新製品の「うずらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし大幅増収となりました。
 以上の結果、食品製造販売事業の売上高は99億24百万円(同5.4%増)となりました。
 利益面では、売上増加等により、売上総利益は33億69百万円(同12.4%増)となりました。
 販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコスト構成を追求するコストコントロールに継続的に努めたこと等により、対売上高比率は26.5%と前年同四半期に比べ0.4ポイント減少させ、26億28百万円(同3.9%増)となりました。
 この結果、営業利益は7億40百万円(同57.8%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

売上高は76百万円(同1.1%増)、営業利益は49百万円(同5.6%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、319億90百万円(前連結会計年度末比14億69百万円増)となりました。
 資産の部では、建設仮勘定、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
 負債の部では、未払金が減少しましたが、長期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、負債合計は142億86百万円(同10億99百万円増)、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は177億4百万円(同3億69百万円増)となりました。
 なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減の55.3%となっております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億32百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。