(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,413,991

75,264

9,489,256

9,489,256

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9,413,991

75,264

9,489,256

9,489,256

セグメント利益

469,676

46,563

516,240

516,240

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,924,766

76,087

10,000,854

10,000,854

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9,924,766

76,087

10,000,854

10,000,854

セグメント利益

740,946

49,167

790,113

790,113

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
 なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

25円67銭

42円00銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

322,951

528,456

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(千円)

322,951

528,456

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,582,935

12,582,935

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、埼玉新工場(仮称)の建設資金の調達を目的として、平成28年7月29日に次の借入契約を締結いたしました。

1.借入先の名称:株式会社三菱東京UFJ銀行他

2.借入金額:2,660,000千円

3.利率:固定金利

4.借入実施日:平成28年12月30日

5.返済期限:平成38年9月10日

6.担保提供資産又は保証の内容:なし

 

2 【その他】

平成28年5月9日開催の取締役会において、平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額

106,954千円

(2) 1株当たりの金額

8円50銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年6月30日