当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、さらに英国のEU離脱や米国の大統領選挙後に為替の乱高下が生じるなど国際金融市場に混乱が広がり、先行きに不透明感が広がっております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」の３年目として、ビジョン「お客様に信頼されるブランド価値の向上」を目指し、５つの戦略である「①国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦」「②新たなおつまみ需要の創造」「③着実な成長投資と高収益体質への変革」「④事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築」「⑤成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成」に取組んでおります。
また、顧客志向を原点に、春夏及び秋冬新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入やテレビCMの投入など販売促進に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、433億64百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
売上総利益は、下半期以降における国産するめいかの記録的な不漁に伴い原料価格が高騰し、大幅に利益が減少する見通しでありましたが、平成29年３月から実施した「するめいかの産地変更」や「いか製品の規格変更」が想定以上に進んだことと、売上が増加したことにより、減少幅を最小限に留めることができ、129億78百万円（同1.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、あるべき経費を追求するコストコントロールを継続的に行ったこと等により、109億85百万円（同0.1％減）に抑えることが出来ました。
営業利益は19億93百万円（同10.1％減）、経常利益は20億17百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億43百万円（同7.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
水産加工製品は、いか製品の売上増加に加え、巾着タイプのチーズかまぼこや、シャキシャキ食感の「茎わかめ」なども売上を伸ばしたことにより増収となりました。畜肉加工製品は、テレビCMを放映中の「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引続き好調に推移したことと、「OTSUMAMI牧場 スティックカルパス」や、新製品の「チーズが入った 粗挽きソーセージ」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、期間限定で発売した「チーズ鱈 本格チーズフォンデュ味」などのチーズ鱈製品や、新製品の「３つの味わい おつまみチーズアソート」などのおつまみチーズ製品が奏功し、増収となりました。農産加工製品は、沖縄県産超激辛とうがらし“アカハチ”を使用した「激辛柿の種＆ピーナッツ」などが売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、酸味をマイルドにした新製品の「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」などが好調に推移しましたが、わずかに減収となりました。チルド製品は、ほんのり甘いなめらか食感の「クリーミーくちどけチーズたら 生クリーム」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。その他製品は、「うずらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などが売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は430億60百万円（同5.6％増）、営業利益は18億２百万円（同11.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は３億４百万円（同1.0％増）、営業利益は１億90百万円（同4.9％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、33億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億49百万円の収入（前年同期は17億98百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が20億19百万円、減価償却費が９億43百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が７億77百万円、たな卸資産が７億53百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億80百万円の支出（前年同期は２億65百万円の支出）となりました。主に、埼玉第二工場の建設や工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が28億42百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の収入（前年同期は10億83百万円の支出）となりました。主に、長期借入れによる収入が42億60百万円あったこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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食品製造販売事業 |
水産加工製品 |
14,531,283 |
117.0 |
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畜肉加工製品 |
5,553,514 |
100.4 |
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酪農加工製品 |
4,944,937 |
102.9 |
|
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農産加工製品 |
764,191 |
100.6 |
|
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素材菓子製品 |
1,642,227 |
99.6 |
|
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チルド製品 |
205,617 |
98.6 |
|
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その他製品 |
1,406,217 |
100.6 |
|
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計 |
29,047,991 |
108.5 |
|
|
合計 |
24,047,991 |
108.5 |
|
(注) １．金額は、実際原価によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
食品製造販売事業 |
水産加工製品 |
19,042,895 |
105.1 |
|
畜肉加工製品 |
7,595,086 |
109.6 |
|
|
酪農加工製品 |
8,172,546 |
105.5 |
|
|
農産加工製品 |
1,258,578 |
117.5 |
|
|
素材菓子製品 |
2,063,148 |
99.4 |
|
|
チルド製品 |
559,041 |
91.2 |
|
|
その他製品 |
4,369,295 |
103.8 |
|
|
計 |
43,060,591 |
105.6 |
|
|
不動産賃貸事業 |
計 |
304,354 |
101.0 |
|
合計 |
43,364,945 |
105.6 |
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(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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三菱食品株式会社 |
5,911,069 |
14.4 |
6,634,412 |
15.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。
当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。
当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上を目指し、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」を、第67期にスタートさせました。
経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。
中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指しております。
＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞
《ビジョン》
お客様に信頼されるブランド価値の向上
《５つの戦略》
① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦
② 新たなおつまみ需要の創造
③ 着実な成長投資と高収益体質への変革
④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築
⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成
《目標数値》
中期経営計画「バリューイノベーション70」では、当初の目標であった連結売上高400億円を、既に
２年目の第68期（平成28年３月期）に達成しておりますが、最終年度である第70期（平成30年３月期）
において、連結売上高448億円を目標にしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
食品業界においては、鳥インフルエンザなど食料品・食品原材料に影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、食品の安全性を経営上の最重要課題のひとつと認識し、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理の徹底などにより、リスクの極小化に努めております。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・ナッツ類・茎レタスなどの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大や、汚染水や放射能汚染に対する風評被害の発生、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小化するよう努めますが、テロを含めて会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社原材料のうち、海外に依存している原材料は60％前後あります。特に為替変動の影響を受けるのは、40％程度です。為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。従いまして、為替相場が変動した場合、あるいは投資先の状況により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全社員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入など、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しております。当社グループとしては、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理などを徹底し、意図的な異物等の混入を防ぐために細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、あるいは予期せぬ風評被害など既存商品・ブランドの劣化などによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向けて、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性のあるおつまみの創出と既存品の改良を継続的に行い、「おつまみの真のＮＯ.１企業」を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。
当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心として、安全・安心で高品質な製品を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。
研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すこと、お客様の嗜好の変化や健康意識の高まりに対応すべく、従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する製品の開発及び改良であります。
「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」を集中４ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」に関しても、当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は526,047千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。
「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。
「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。
研究開発成果は、以下のとおりであります。
① 製品開発
お客様の嗜好が日々変化している中、新素材としてまぐろを使用した製品を開発しております。さらに、健康意識への高まりに対応するため、カルシウム、鉄分や食物繊維などの栄養素を多く含む素材を使用した製品や、家飲みの増加に対応した個食タイプの製品を開発し発売しております。
また、さくら味やわさび味などの期間限定商品やコラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。
② 製品評価
理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。
製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。
③ 基盤研究
基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。
いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載しております。また、子供達を対象にいかについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。
また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上にあたっては、合理的にその金額を見積もり、算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べて増収減益で終了いたしました。
売上高については、23億１百万円増加（前年同期比5.6％増）の433億64百万円となりました。増収の主な要因は、顧客志向を原点に、春夏及び秋冬新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入やテレビCMの投入など販売促進に取組んだことによるものです。
売上総利益は129億78百万円（同1.8％減）となりました。これは、平成29年２月３日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、下半期以降における国産するめいかの記録的な不漁に伴い原料価格が高騰し、大幅に利益が減少する見通しでありましたが、平成29年３月から実施した「するめいかの産地変更」や「いか製品の規格変更」が想定以上に進んだことや、売上の増加等により、減少幅を最小限に留めることができたことによるものです。
販売費及び一般管理費は16百万円減少（同0.1％減）の109億85百万円となりました。これは、あるべき経費を追求するコストコントロールを継続的に行ったこと等によるものです。
この結果、営業利益は２億23百万円減少（同10.1％減）の19億93百万円、経常利益は１億86百万円減少（同8.4％減）の20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円増加（同7.3％増）の13億43百万円となりました。
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。
当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「４ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。
当連結会計年度末の連結総資産は364億32百万円（前連結会計年度末比59億10百万円増）となりました。
資産の部では、埼玉第二工場建設に伴う建物及び構築物、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、短期借入金が減少しましたが、埼玉第二工場関連の長期借入金、未払金が増加したこと等により、負債合計は179億34百万円（同47億47百万円増）、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が184億97百万円（同11億63百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比6.0ポイント減少の50.8％となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、33億13百万円となりました。
なお、資金の増減要因につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたのでご参照ください。