当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益181,294千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益190,261千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
3,129,830 |
3,051,415 |
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期中増減額 |
△78,415 |
△89,733 |
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期末残高 |
3,051,415 |
2,961,681 |
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期末時価 |
3,289,734 |
3,220,703 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費90,836千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費80,430千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品製造販売事業」のセグメント利益が10,771千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
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食品製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
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食品製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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|
|
△ |
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(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
5,911,069 |
食品製造販売事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
6,634,412 |
食品製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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食品製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,377.61円 |
1,470.06円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
99.49円 |
106.77円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
17,334,405 |
18,497,614 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
17,334,405 |
18,497,614 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
15,032,209 |
15,032,209 |
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普通株式の自己株式数(株) |
2,449,274 |
2,449,314 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
12,582,935 |
12,582,895 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,251,927 |
1,343,526 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,251,927 |
1,343,526 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,582,935 |
12,582,920 |
該当事項はありません。