【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

投資その他の資産

15,799

千円

15,799

千円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

－千円

3,316千円

支払手形

－千円

31,317千円

その他(設備関係支払手形)

－千円

1,188千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

674,936千円

685,033千円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

106,954

8.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

106,954

8.5

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

106,954

8.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

113,246

9.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,315,064

226,017

31,541,082

－

31,541,082

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

－

計

31,315,064

226,017

31,541,082

－

31,541,082

セグメント利益

2,429,287

137,213

2,566,500

－

2,566,500

 

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,802,676

228,578

33,031,254

－

33,031,254

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

－

計

32,802,676

228,578

33,031,254

－

33,031,254

セグメント利益

2,379,979

144,585

2,524,564

－

2,524,564

 

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

 １株当たり四半期純利益金額

133円39銭

135円90銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,678,388

1,710,074

 普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(千円)

1,678,388

1,710,074

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,582,935

12,582,927

 

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第69期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額

113,246千円

(2) １株当たりの金額

９円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日