第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、新製品の導入及び市場定着を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取組み増収となりました。しかし、前年度の下半期以降、国産するめいかの記録的な不漁に伴い原料価格が高騰しており、大幅に利益を減少させることになりました。
 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高110億66百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益4億60百万円(同41.7%減)、経常利益4億57百万円(同41.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億97百万円(同43.6%減)となりました。
 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

(食品製造販売事業)

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、いか製品の売上増加に加え、巾着タイプのチーズかまぼこや、期間限定で発売したスティックタイプのいかフライ「うまいか わさび味」などが売上を伸ばしたことにより増収となりました。畜肉加工製品は、新製品の「燻製ポークジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、新製品の「3種のサラミ リッチセレクション」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」などのチーズ鱈製品や、新製品の「3つの味わい おつまみチーズアソート」などのおつまみチーズ製品が奏功し、増収となりました。農産加工製品は、一部大手チェーンにおいてナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、「黒まめおやつ」などが好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、一部大手チェーンにおいてフードパック製品の導入が進んだことと、新製品の「薫るスモーク チータラ」などのチルドチーズ鱈製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、「うずらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品が売上を伸ばし増収となりました。
 以上の結果、食品製造販売事業の売上高は109億90百万円(同10.7%増)となりました。

利益面では、増収にもかかわらず、原料価格が高騰したことにより、売上総利益は31億89百万円(同5.3%減)となりました。
 販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコストを追求するコストコントロールに引き続き努め、27億78百万円(同5.7%増)に留めることができました。
 この結果、営業利益は4億10百万円(同44.6%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 売上高は76百万円(同0.2%増)、営業利益は50百万円(同2.2%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、371億85百万円(前連結会計年度末比7億52百万円増)となりました。
 資産の部では、新設した埼玉第二工場の生産設備導入によりリース資産が増加したことや、するめいか高騰に伴い原材料在庫が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
 負債の部では、支払手形及び買掛金、リース債務の増加等により、負債合計は184億60百万円(同5億26百万円増)、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は187億24百万円(同2億26百万円増)となりました。
 なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント減の50.4%となっております。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億41百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。