文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、引き続き先行きに不透明感が広がっております。
この様な状況の中、当社グループは、新製品の導入及び市場定着を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取組み増収となりました。しかし、前年度の下半期以降、国産するめいかの記録的な不漁に伴い原料価格が高騰しており、大幅に利益を減少させることになりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高220億26百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益６億50百万円（同57.9％減）、経常利益６億16百万円（同59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億85百万円（同62.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、いか製品の売上増加に加え、巾着タイプのチーズかまぼこや、スティックタイプのいかフライ「うまいか のり塩味」なども売上を伸ばしたことにより増収となりました。畜肉加工製品は、新製品の「燻製ポークジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、新製品の「３種のサラミ リッチセレクション」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、期間限定品や健康志向に対応する新製品を投入したチーズ鱈製品や、「３つの味わい おつまみチーズアソート」などのおつまみチーズ製品が奏功し、増収となりました。農産加工製品は、一部大手チェーンにおいてナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、「黒まめおやつ」などが好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、一部大手チェーンにおいてフードパック製品の導入が進んだことと、新製品の「薫るスモーク チータラ」などのチルドチーズ鱈製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、「うずらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は218億74百万円（同9.1％増）となりました。
利益面では、増収にもかかわらず、原料価格が高騰したことにより、売上総利益は60億94百万円（同8.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコストを追求するコストコントロールに引き続き努め、55億41百万円（同5.7％増）に留めることができました。
この結果、営業利益は５億53百万円（同61.9％減）となりました。
売上高は１億52百万円（同0.3％増）、営業利益は97百万円（同2.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は381億35百万円（前連結会計年度末比17億３百万円増）となりました。
資産の部では、新設した埼玉第二工場の生産設備導入によりリース資産が増加したことや、するめいか高騰に伴い原材料在庫が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金、リース債務の増加等により、負債合計は193億23百万円（同13億88百万円増）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は188億12百万円（同３億14百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減の49.3％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、36億23百万円（前連結会計年度末比３億９百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億82百万円の収入（前年同四半期は15億35百万円の収入）となりました。主に、仕入債務の増加が13億24百万円、税金等調整前四半期純利益が６億16百万円、減価償却費が６億14百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億49百万円の支出（前年同四半期は16億13百万円の支出）となりました。主に、埼玉第二工場の建設費用等、有形固定資産の取得による支出が20億11百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の支出（前年同四半期は９億80百万円の収入）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億89百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。