文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、新製品の導入及び市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組んだことにより微増収となりました。しかし、2017年３月期の下半期以降、記録的な不漁が続く国産するめいかの状況が更に悪化したことに加え、梅が不作だったことの影響等も続いており、製品の規格変更などの諸施策を講じたものの、利益を減少させることになりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高110億74百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益３億96百万円（同14.0％減）、経常利益４億４百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億68百万円（同10.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこや、おつまみ昆布、いかフライなどが売上を伸ばしましたが、いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては減収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、18本入りの「ペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、新製品の「チーズスティック」などが奏功し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、チルドチーズ鱈製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、新製品の「磯貝 だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は109億96百万円（同0.1％増）、営業利益は３億43百万円（同16.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は77百万円（同1.6％増）、営業利益は53百万円（同6.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、391億42百万円（前連結会計年度末比２億28百万円増）となりました。
資産の部では、原材料や仕掛品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、負債合計は196億29百万円（同9百万円増）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は195億12百万円（同２億19百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増の49.9％となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設
備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。