文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調が続く一方で、労働力不足、貿易戦争の様相による諸影響、原油高、相次ぐ自然災害などから、先行きに不透明感が広がっております。
当社グループは、2017年３月期の下半期より続く国産するめいかの不漁等に伴う原材料価格高騰の影響を今期も大きく受けております。この様な状況の中、積極的な新製品の導入及び市場定着や、高付加価値製品の拡販による製品構成の改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追及するコストコントロール等の諸施策を講じました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高222億96百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益７億52百万円（同15.6％増）、経常利益７億60百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億15百万円（同33.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「茎わかめ」や「おつまみ昆布」などが売上を伸ばしましたが、いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては減収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、18本入りの「ペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、プロセスチーズを100％使用した新食感のチーズ「ふんわりしっとり濃厚チーズ」など新製品の市場導入を進めましたが、酪農加工製品全体としては前年並みにとどまりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑の影響で、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、「まろやかチータラ®」シリーズや、一部大手チェーン向けのフードパック製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、「磯貝 だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は221億41百万円（同1.2％増）、営業利益は６億50百万円（同17.6％増）となりました。
売上高は１億54百万円（同1.5％増）、営業利益は１億１百万円（同4.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、建物及び構築物、現金及び預金が減少したこと等により、388億７百万円（前連結会計年度末比１億６百万円減）となりました。
負債は、長期借入金、未払金の減少等により、190億57百万円（同５億62百万円減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により197億49百万円（同４億55百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の50.9％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、34億54百万円（前連結会計年度末比１億89百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の収入（前年同四半期は26億82百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益が７億76百万円、減価償却費が７億44百万円あった一方で、たな卸資産が５億12百万円増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同四半期は20億49百万円の支出）となりました。主に、保険積立金の積立による支出が86百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億円の支出（前年同四半期は３億23百万円の支出）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が４億12百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。