##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱全珍・㈱名旺フーズ(2018年７月１日付で㈱好好飲茶から商号変更)・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱の６社であります。

なお、2018年10月１日付で、連結子会社であった㈱上野なとりは、連結子会社である㈱名旺フーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数1社

持分法適用関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の１社であります。

(2) 持分法非適用非連結子会社の数　４社

持分法非適用非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

ａ.商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

ｂ.貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～50年
機械及び装置 | ５～12年
車両運搬具 | ４年
工具、器具及び備品 | ３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が212,201千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が212,201千円増加しております。

また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が69,841千円減少しております。

なお、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

##### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
建物 | 2,474,853千円 | 2,422,137千円
土地 | 2,232,583千円 | 2,232,583千円
計 | 4,707,436千円 | 4,654,720千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 1,680,000千円 | 1,780,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 258,120千円 | 258,120千円
長期借入金 | 1,595,920千円 | 1,337,800千円
計 | 3,534,040千円 | 3,375,920千円

２　当座勘定貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
当座勘定貸越極度額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
その他(株式) | 41,300千円 | 41,300千円
その他(出資金) | 220,136千円 | 212,877千円
計 | 261,437千円 | 254,178千円

※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | －千円 | 55千円
支払手形 | 90,718千円 | 100,768千円
その他(設備関係支払手形) | 2,539千円 | －千円

##### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 543,995 | 千円 | 525,596 | 千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 2,467千円 | 323千円
機械及び装置 | 236千円 | 1,784千円
車両運搬具 | 5千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | －千円
計 | 2,708千円 | 2,107千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東急百貨店 吉祥寺店 （東京都武蔵野市） | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用 | 564千円
小田急百貨店 町田店 （東京都町田市） | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用 | 1,645千円

当社グループは、主として工場別もしくは店舗別、賃貸借資産及び遊休資産については物件別を基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下している店舗資産の回収可能価額については、将来の回収が見込めないため、帳簿価額全額を減損損失（2,210千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、東急百貨店 吉祥寺店564千円（内、工具、器具及び備品173千円、リース資産348千円、長期前払費用43千円）、小田急百貨店 町田店1,645千円（内、工具、器具及び備品88千円、リース資産978千円、長期前払費用578千円）であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 138,442千円 | △94,646千円
組替調整額 | －千円 | △57,734千円
税効果調整前 | 138,442千円 | △152,381千円
税効果額 | △39,663千円 | 43,471千円
その他有価証券評価差額金 | 98,778千円 | △108,909千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 134,541千円 | △28,054千円
組替調整額 | 28,396千円 | 14,942千円
税効果調整前 | 162,937千円 | △13,112千円
税効果額 | △49,858千円 | 4,012千円
退職給付に係る調整額 | 113,078千円 | △9,099千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 6,297千円 | △14,431千円
その他の包括利益合計 | 218,154千円 | △132,440千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,032,209 | － | － | 15,032,209

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,449,314 | 100 | － | 2,449,414

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 113,246 | 9.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日
2017年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 125,828 | 10.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日

(注) 2017年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,827 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,032,209 | － | － | 15,032,209

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,449,414 | 44 | － | 2,449,458

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　44株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日
2018年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日

(注) 2018年５月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,827 | 10.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,937,275千円 | 3,862,833千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △293,050千円 | △293,051千円
現金及び現金同等物 | 3,644,224千円 | 3,569,781千円

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 2,250,172千円 | 1,156,992千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 2,280千円 | 2,516千円
１年超 | 835千円 | 5,904千円
合計 | 3,115千円 | 8,420千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預貯金等を中心として元本が保証されるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な資金調達及び長期にわたる投資資金は銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、ほぼ４カ月以内の支払期日であります。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、受取手形及び売掛金などの営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、決裁担当者に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 3,937,275 | 3,937,275 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 8,009,506 | 8,009,506 | －
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,254,364 | 1,254,364 | －
資産計 | 13,201,145 | 13,201,145 | －
(1)支払手形及び買掛金 | 5,710,585 | 5,710,585 | －
(2)短期借入金 | 1,830,000 | 1,830,000 | －
(3)未払金 | 2,462,703 | 2,462,703 | －
(4)未払法人税等 | 164,064 | 164,064 | －
(5)長期借入金 | 4,115,040 | 4,036,873 | △78,166
(6)リース債務 | 3,134,315 | 3,097,951 | △36,363
負債計 | 17,416,708 | 17,302,178 | △114,530

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 3,862,833 | 3,862,833 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 8,239,119 | 8,239,119 | －
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,074,067 | 1,074,067 | －
資産計 | 13,176,020 | 13,176,020 | －
(1)支払手形及び買掛金 | 5,189,628 | 5,189,628 | －
(2)短期借入金 | 1,830,000 | 1,830,000 | －
(3)未払金 | 2,921,152 | 2,921,152 | －
(4)未払法人税等 | 341,080 | 341,080 | －
(5)長期借入金 | 3,590,920 | 3,548,219 | △42,700
(6)リース債務 | 3,440,098 | 3,421,169 | △18,929
負債計 | 17,312,879 | 17,251,249 | △61,629

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式 | 22,448 | 22,448
非上場関係会社株式 | 41,300 | 41,300
非上場関係会社出資金 | 220,136 | 212,877

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(1)現金及び預金 | 3,937,275 | － | － | －
(2)受取手形及び売掛金 | 8,009,506 | － | － | －
合計 | 11,946,781 | － | － | －

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(1)現金及び預金 | 3,862,833 | － | － | －
(2)受取手形及び売掛金 | 8,239,119 | － | － | －
合計 | 12,101,952 | － | － | －

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(1)短期借入金 | 1,830,000 | － | － | － | － | －
(2)長期借入金 | 524,120 | 524,120 | 524,120 | 524,120 | 524,120 | 1,494,440
(3)リース債務 | 781,268 | 703,459 | 609,190 | 487,470 | 395,235 | 157,691
合計 | 3,135,388 | 1,227,579 | 1,133,310 | 1,011,590 | 919,355 | 1,652,131

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(1)短期借入金 | 1,830,000 | － | － | － | － | －
(2)長期借入金 | 524,120 | 524,120 | 524,120 | 524,120 | 431,120 | 1,063,320
(3)リース債務 | 901,607 | 807,718 | 686,398 | 591,686 | 338,413 | 114,273
合計 | 3,255,727 | 1,331,838 | 1,210,518 | 1,115,806 | 769,533 | 1,177,593

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,235,603 | 683,691 | 551,912
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,235,603 | 683,691 | 551,912
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 18,760 | 25,072 | △6,311
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 18,760 | 25,072 | △6,311
合計 | 1,254,364 | 708,763 | 545,600

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,049,541 | 653,814 | 395,727
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,049,541 | 653,814 | 395,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 24,525 | 27,033 | △2,508
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 24,525 | 27,033 | △2,508
合計 | 1,074,067 | 680,848 | 393,219

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 | 114,528 | 57,734 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 114,528 | 57,734 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度である退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 928,607千円 | 785,790千円
勤務費用 | 28,323千円 | 27,562千円
利息費用 | 4,064千円 | 3,301千円
数理計算上の差異の発生額 | △134,541千円 | 28,054千円
退職給付の支払額 | △40,664千円 | △46,046千円
退職給付債務の期末残高 | 785,790千円 | 798,663千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 18,596千円 | 17,554千円
退職給付費用 | △424千円 | 3,510千円
退職給付の支払額 | △618千円 | △593千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 17,554千円 | 20,471千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 803,345千円 | 819,134千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 803,345千円 | 819,134千円
退職給付に係る負債 | 803,345千円 | 819,134千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 803,345千円 | 819,134千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 28,323千円 | 27,562千円
利息費用 | 4,064千円 | 3,301千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 28,396千円 | 14,942千円
簡便法で計算した退職給付費用 | △424千円 | 3,510千円
その他 | 576千円 | 1,464千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 60,937千円 | 50,780千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 | 162,937千円 | △13,112千円
合計 | 162,937千円 | △13,112千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 9,933千円 | 23,046千円
合計 | 9,933千円 | 23,046千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.3％
予想昇給率 | 1.8％ | 1.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,045千円、当連結会計年度87,629千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 56,402千円 | 61,368千円
賞与引当金 | 99,057千円 | 103,405千円
退職給付に係る負債 | 245,823千円 | 250,655千円
役員退職慰労引当金 | 215,945千円 | 223,608千円
投資有価証券評価損 | 37,112千円 | 37,112千円
未払事業税 | 15,809千円 | 26,536千円
未実現損益(棚卸資産) | 61,316千円 | 59,056千円
未実現損益(固定資産) | 14,956千円 | 14,956千円
固定資産評価差額 | 87,228千円 | 87,228千円
その他 | 67,029千円 | 62,150千円
繰延税金資産小計 | 900,682千円 | 926,078千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | －千円 | △61,368千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | －千円 | △162,354千円
評価性引当額小計 | △219,167千円 | △223,722千円
繰延税金資産合計 | 681,514千円 | 702,356千円

繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △369,157千円 | △366,091千円
その他有価証券評価差額金 | △134,025千円 | △90,553千円
その他 | △42千円 | △1千円
繰延税金負債合計 | △503,225千円 | △456,646千円
繰延税金資産の純額 | 178,289千円 | 245,709千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 25,275 | 2,022 | 1,497 | 1,288 | 9,048 | 22,236 | 61,368千円
評価性引当額 | △25,275 | △2,022 | △1,497 | △1,288 | △9,048 | △22,236 | △61,368千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
住民税均等割 | 2.7％ | 2.0％
評価性引当額の増減 | 0.5％ | 0.3％
試験研究費の特別控除 | △1.4％ | △1.1％
持分法による投資損益 | 1.1％ | △0.1％
その他 | 1.5％ | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5％ | 33.5％

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。