【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

　

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

５～50年

構築物

７～45年

機械及び装置

９～12年

工具、器具及び備品

３～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

　
(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 
(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

　
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)

当期の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は翌事業年度まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

80,735千円

121,234千円

短期金銭債務

1,727,586千円

1,519,158千円

貸倒引当金

－千円

15,043千円

 

 

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

建物

1,455,220千円

1,580,606千円

土地

1,547,764千円

1,547,764千円

計

3,002,984千円

3,128,370千円

 

　

担保に係る債務は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期借入金

1,750,000千円

1,750,000千円

１年内返済予定の長期借入金

258,120千円

258,120千円

長期借入金

1,337,800千円

1,079,680千円

計

3,345,920千円

3,087,800千円

 

 

３．当座勘定貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

当座勘定貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

1,600,000千円

1,600,000千円

 

　

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

支払手形

30,146千円

－千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

運賃

1,699,659

千円

1,923,575

千円

販売促進費

3,612,332

千円

3,814,092

千円

給料及び手当

1,899,141

千円

1,890,416

千円

減価償却費

130,527

千円

137,163

千円

賞与引当金繰入額

152,303

千円

157,151

千円

役員賞与引当金繰入額

33,000

千円

23,000

千円

退職給付費用

75,436

千円

76,612

千円

役員退職慰労引当金繰入額

48,416

千円

47,750

千円

貸倒引当金繰入額

1,508

千円

328

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

85.1

％

86.3

％

一般管理費

14.9

％

13.7

％

 

 

※２．関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

184,096千円

192,632千円

仕入高

3,918,869千円

3,880,642千円

加工費

3,585,305千円

3,662,558千円

営業取引以外の取引による取引高

376,459千円

374,075千円

貸倒引当金繰入額

－千円

15,043千円

 

　

　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度
（2020年３月31日）

子会社株式

578,843

541,516

関連会社出資金

313,515

313,515

計

892,358

855,031

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

75,149千円

78,347千円

退職給付引当金

216,231千円

221,800千円

役員退職慰労引当金

222,900千円

238,659千円

投資有価証券評価損

37,112千円

37,112千円

関係会社株式評価損

－千円

11,421千円

未払事業税

21,232千円

18,162千円

その他

32,801千円

42,407千円

繰延税金資産小計

605,428千円

647,912千円

評価性引当額

△49,597千円

△66,815千円

繰延税金資産合計

555,831千円

581,097千円

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△366,091千円

△363,025千円

その他有価証券評価差額金

△90,553千円

△44,674千円

繰延税金負債合計

△456,645千円

△407,699千円

繰延税金資産の純額

99,186千円

173,397千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

30.6％

30.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

1.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.9％

△7.0％

住民税均等割

2.2％

2.2％

評価性引当額の増減

△0.1％

1.3％

試験研究費の特別控除

△1.4％

△1.3％

その他

△0.3％

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7％

26.8％

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。