当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響については、当第１四半期連結累計期間においては巣ごもり需要の伸長により増収増益となっておりますが、先行きの不透明感による買い控えの懸念など予断を許さず、今後も状況を注視していく必要があると考えております。
当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向けて引き続き対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でお花見や春の大型連休の行楽需要は著しく減少しましたが、一方で巣ごもり需要の高まりもあり、増収となりました。利益面においては、2017年３月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、当期も更に悪化しており、原材料費や運送費の値上がり影響を大きく受けておりますが、売上拡大に加え、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じ、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高124億２百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益４億71百万円（同82.7％増）、経常利益４億75百万円（同79.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１百万円（同78.2％増）となりました。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、新製品「いかバター」などの「あたりめ」を中心とする「いか製品」や、巾着タイプの「チーズかまぼこ」、「茎わかめ」、「いかフライ」などの揚物製品が売上を伸ばし、大幅増収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品が全体的に好調に推移したことに加え、新製品「不思議な新食感 濃厚チーズ」なども売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オフィスに隣接する都市部の店舗や駅売店等での需要が高い干し梅製品等が売上を落とし、減収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、「まろやかチータラ®」シリーズの売上が伸びず、減収となりました。その他製品は、レトルト製品とアソート製品が売上を落として、減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は123億22百万円（同9.7％増）、営業利益は４億13百万円（同102.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は80百万円（同1.7％増）、営業利益は57百万円（同7.1％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、384億49百万円（前連結会計年度末比１億57百万円増）となりました。
資産の部では、製品の安定供給のため原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、未払金やリース債務が減少したこと等により、負債合計は175億24百万円（同49百万円減）、純資産の部では、利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は209億25百万円（同２億６百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増加の54.4％となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額11億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。