当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。
当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向けて引き続き対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの業績は、売上高110億７百万円（前年同四半期は124億２百万円）、営業利益８億８百万円（前年同四半期は４億71百万円）、経常利益８億11百万円（前年同四半期は４億75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億55百万円（前年同四半期は３億１百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高は109億27百万円（前年同四半期は123億22百万円）、営業利益は７億51百万円（前年同四半期は４億13百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は79百万円（前年同四半期は80百万円）、営業利益は56百万円（前年同四半期は57百万円）となりました。
以降の経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分析を行ったものです。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品などの新製品導入と市場定着、きめ細かい販売促進策等に引き続き取り組みましたが、前年度の巣ごもり需要には及ばず、わずかに減収となりました。利益面では原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、プロダクトミックスの改善や前年度に実施した一部製品の規格変更による効果、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高110億７百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益８億８百万円（同85.3％増）、経常利益８億11百万円（同84.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億55百万円（同100.1％増）となりました。
参考 前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
参考 前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
参考 前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、前年度に巣ごもり需要の高まりで「あたりめ」などのいか製品が伸びたこともあり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたいおいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、 チーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移しておりますが、微減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や期間限定品「JOLLY PACK つぶ餅ピーナッツお買得セット」、「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、梅製品などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、新製品「まろやか チータラ® ブラックペッパー味」などのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移し、増収となりました。その他製品は、2021年３月にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は109億27百万円（同0.6％減）、営業利益は７億51百万円（同98.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は79百万円（同1.0％減）、営業利益は56百万円（同2.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、390億30百万円（前連結会計年度末比１億38百万円減）となりました。
資産の部では、夏場の繁忙期に向け原材料等を３億16百万円積み増しましたが、季節的要因の売上減少で受取手形及び売掛金が７億25百万円減少したこと等により、総資産が減少しました。
負債の部では、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が６億17百万円増加しておりますが、法人税等の支払いで未払法人税等は２億68百万円減少、リース債務は返済が進み２億47百万円減少したこと等により、負債合計は166億83百万円（同２億３百万円減）、純資産の部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が26百万円増加したこと等により、純資産合計は223億46百万円（同64百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加の57.3％となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額10億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。