当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数は、第5波のピークから減少傾向にあるものの、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。
当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向けて引き続き対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、売上高221億11百万円（前年同四半期は239億13百万円）、営業利益14億64百万円（同９億88百万円）、経常利益14億65百万円（同10億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億１百万円（同７億13百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高は219億43百万円（前年同四半期は237億51百万円）、営業利益は13億52百万円（同８億76百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億67百万円（同１億61百万円）、営業利益は１億11百万円（同１億12百万円）となりました。
以下の経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分析を行ったものです。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品などの新製品導入と市場定着、きめ細かい販売促進策に引き続き取り組んだことにより、増収となりました。利益面では一部原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、プロダクトミックスの改善や前年度に実施した一部製品の規格変更による効果の持続、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高221億11百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益14億64百万円（同51.2％増）、経常利益14億65百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億１百万円（同43.2％増）となりました。
参考 前第２四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
参考 前第２四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
参考 前第２四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、前年度に巣ごもり需要の高まりで「あたりめ」などのいか製品が大きく伸びたこともあり、第１四半期に続き減収となりました。畜肉加工製品は、１本１本が個包装されている「18本入りペンシルカルパス」や、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、期間限定品の「チーズ鱈® ホットチリ」等のチーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移していることや、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」が売上を伸ばし増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や期間限定品の「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが好調に推移し増収となりました。素材菓子製品は、梅製品などが売上を伸ばし増収となりました。チルド製品は、新製品「チータラ® 粗挽きブラックペッパー入り」などのチルドチーズ鱈® 製品が好調に推移し増収となりました。その他製品は、2021年３月にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高219億43百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は13億52百万円（同58.2％増）となりました。
売上高は１億67百万円（同3.5％増）、営業利益は１億11百万円（同1.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、410億81百万円（前連結会計年度末比19億13百万円増）となりました。
資産の部では、季節的要因による売上の変動で受取手形及び売掛金が５億90百万円減少しましたが、賃貸不動産の取得で土地と建物等が合わせて16億69百万円増加したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務は返済が進み３億84百万円減少しましたが、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達したこと等により、負債合計は182億65百万円（同13億79百万円増）、純資産の部では、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益の計上などで利益剰余金が４億72百万円増加したこと等により、純資産合計は228億16百万円（同５億34百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント減少の55.5％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、47億90百万円（前連結会計年度末比14億48百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億31百万円の収入（前年同四半期は13億43百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益が14億64百万円、減価償却費が８億43百万円あったこと等によるものです。
なお、棚卸資産が43百万円の減少（同７億29百万円の増加）となった要因は、在庫管理の徹底によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億82百万円の支出（同２億66百万円の支出）となりました。主に、賃貸不動産の取得や、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が17億47百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは７億48百万円の収入（同10億76百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億99百万円の収入（同９億17百万円の支出）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億１百万円あった一方で、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得計画は、次のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、賃貸不動産の取得や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額26億90百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。