第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	45,481,764	46,370,989	47,974,220	49,041,008	45,094,914
経常利益	(千円)	1,289,621	1,591,671	1,635,591	2,498,915	2,306,310
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	817,270	1,064,825	1,105,852	1,736,554	1,557,425
包括利益	(千円)	1,035,424	932,384	995,770	1,826,317	1,675,807
純資産額	(千円)	19,293,780	19,974,426	20,718,489	22,281,716	23,406,023
総資産額	(千円)	38,914,023	39,607,752	38,292,529	39,168,194	41,388,784
１株当たり純資産額	(円)	1,533.35	1,587.45	1,646.58	1,770.82	1,860.18
１株当たり当期純利益	(円)	64.95	84.63	87.89	138.01	123.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.58	50.43	54.11	56.89	56.55
自己資本利益率	(％)	4.33	5.42	5.44	8.08	6.82
株価収益率	(倍)	29.65	19.46	19.50	14.23	15.75
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,830,458	1,775,948	1,323,064	3,304,925	3,669,622
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,710,279	△223,591	△791,553	△405,742	△2,176,226
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△789,828	△1,626,799	△1,834,392	△1,824,221	△246,154
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	3,644,224	3,569,781	2,266,900	3,341,862	4,589,103
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕	(名)	836	855	869	878	877
		〔577〕	〔533〕	〔488〕	〔435〕	〔416〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	43,249,554	44,204,453	45,778,099	46,964,113	42,866,114
経常利益	(千円)	1,017,143	1,331,711	1,351,841	2,215,994	2,136,155
当期純利益	(千円)	784,962	1,000,432	985,193	1,669,550	1,512,203
資本金	(千円)	1,975,125	1,975,125	1,975,125	1,975,125	1,975,125
発行済株式総数	(株)	15,032,209	15,032,209	15,032,209	15,032,209	15,032,209
純資産額	(千円)	16,917,482	17,557,267	18,161,456	19,728,688	20,737,070
総資産額	(千円)	34,985,968	35,336,812	33,954,842	34,907,913	37,266,077
１株当たり純資産額	(円)	1,344.49	1,395.34	1,443.36	1,567.92	1,648.07
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	20.00	20.00	20.00	22.00	22.00
		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益	(円)	62.38	79.51	78.30	132.69	120.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.36	49.69	53.49	56.52	55.65
自己資本利益率	(％)	4.73	5.80	5.52	8.81	7.47
株価収益率	(倍)	30.87	20.71	21.89	14.80	16.22
配当性向	(％)	32.06	25.15	25.54	16.58	18.31
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕	(名)	586	601	613	623	614
		〔232〕	〔208〕	〔192〕	〔169〕	〔159〕
株主総利回り	(％)	105.19	91.19	95.89	110.59	110.97
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.87)	(110.03)	(99.57)	(141.53)	(144.34)
最高株価	(円)	2,178	2,038	1,819	2,184	2,105
最低株価	(円)	1,764	1,530	1,416	1,609	1,856

(注) １．第70期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。
また、第73期の１株当たり配当額22円には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円（期末配当１円）が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1948年６月	東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)
1948年９月	東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
1950年３月	東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
1959年４月	東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
1964年３月	なとり食品販売株式会社を設立。
1964年５月	株式会社なとり商会に商号変更。
1979年10月	株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
1981年10月	コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
	「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
1982年２月	「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
1983年３月	株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)
1982年７月	株式会社上野なとりを設立。
1984年３月	埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
1988年９月	メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
1991年５月	株式会社なとりに商号変更。
1993年11月	株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
1994年４月	なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
1996年７月	東京都北区王子に本社を移転。
1997年１月	株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
1997年12月	埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
1998年２月	メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
	株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
1998年５月	首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
1999年７月	埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年11月	株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)
2000年９月	なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2001年２月	埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。
2001年９月	株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)
2002年４月	関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
2002年９月	株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
2003年３月	東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。
2003年11月	埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2004年１月	株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
2004年３月	産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞　大賞」を受賞。
2004年４月	「チルドおつまみ」を発売。
2004年８月	食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
2005年４月	デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
2007年５月	「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。
2007年12月	東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)
2009年３月	子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。
2010年５月	「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。
2012年１月	南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
2014年２月	南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。
2015年２月	「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
2015年４月	「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
2017年５月	酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。
2018年２月	埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。 （８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）
2018年10月	子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。
2018年11月	「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。
2020年１月	「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。
2021年３月	子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。
2022年２月	「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
	第６次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱なとりデリカ	東京都北区	10,000	食品製造販売事業	100.0	当社が商品を一部仕入れて販売しております。 なお、当社の建物を貸与しております。 役員の兼任…２名
㈱全珍	広島県呉市	50,000	食品製造販売事業	100.0	当社が商品を一部仕入れて販売しております。 なお、当社の建物を貸与しております。 役員の兼任…２名
㈱名旺フーズ	東京都北区	10,000	食品製造販売事業	100.0	当社から商品を一部仕入れて販売しております。 なお、当社の建物を貸与しております。 役員の兼任…３名
メイホク食品㈱	北海道北斗市	50,000	食品製造販売事業	100.0	当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。 役員の兼任…無
㈱函館なとり	北海道北斗市	10,000	食品製造販売事業	100.0	当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。 役員の兼任…無
(持分法適用関連会社)
南京名紅旺食品有限公司	中国南京市	15,000 千米ドル	食品製造販売事業	25.0	当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品の製造販売をしております。 役員の兼任…１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
食品製造販売事業	生産部門	476
		〔314〕
	営業部門	300
		〔86〕
	管理部門	100
		〔16〕
	計	876
		〔416〕
不動産賃貸事業	計	1
		〔－〕
合計		877
		〔416〕

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
614	40.3	16.7	5,310,899
〔159〕

セグメントの名称		従業員数(名)
食品製造販売事業	生産部門	274
		〔73〕
	営業部門	250
		〔74〕
	管理部門	89
		〔12〕
	計	613
		〔159〕
不動産賃貸事業	計	1
		〔－〕
合計		614
		〔159〕

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。