第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。

国内における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数は、第5波のピークから減少傾向にあったものの、新規感染者の増加スピードが極めて速い新変異株「オミクロン株」の感染拡大によって、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。

当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向けて引き続き対処してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間において当社グループは、売上高352億60百万円(前年同四半期は381億96百万円)、営業利益26億89百万円(同25億17百万円)、経常利益27億11百万円(同27億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億62百万円(同19億44百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。

 

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

売  上  高

38,196

100.0

35,260

100.0

売 上 総 利 益

11,367

29.8

8,797

24.9

販売費及び一般管理費

8,850

23.2

6,107

17.3

営 業 利 益

2,517

6.6

2,689

7.6

経 常 利 益

2,735

7.2

2,711

7.7

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,944

5.1

1,862

5.3

 

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

売 上 高

営 業 利 益

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

金額

金額

金額

利益率

金額

利益率

 

百万円

百万円

百万円

百万円

食品製造
販売事業

37,954

34,989

2,347

6.2

2,507

7.2

不動産
賃貸事業

241

270

169

70.3

182

67.3

合計

38,196

35,260

2,517

6.6

2,689

7.6

 

 

(食品製造販売事業)

売上高は349億89百万円(前年同四半期は379億54百万円)、営業利益は25億7百万円(同23億47百万円)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

売上高は2億70百万円(同2億41百万円)、営業利益は1億82百万円(同1億69百万円)となりました。

 

以下の経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分析を行ったものです。

当第3四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品などの新製品導入や、きめ細かい販売促進策に引き続き取り組んだことにより、増収となりました。利益面では一部原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、プロダクトミックスの改善や前年度に実施した一部製品の規格変更による効果の持続、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高352億60百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益26億89百万円(同17.3%増)、経常利益27億11百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億62百万円(同4.1%増)となりました。

 

 参考 前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

増減率

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

収益認識会計基準等

適用後(概算値)

 

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

売  上  高

34,260

100.0

35,260

100.0

1,000

2.9

売 上 総 利 益

8,210

24.0

8,797

24.9

586

7.1

販売費及び一般管理費

5,918

17.3

6,107

17.3

189

3.2

営 業 利 益

2,292

6.7

2,689

7.6

397

17.3

経 常 利 益

2,511

7.3

2,711

7.7

199

8.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,788

5.2

1,862

5.3

73

4.1

 

 

 参考 前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

 

売 上 高

営 業 利 益

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減率

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減率

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

金額

金額

金額

利益率

金額

利益率

 

百万円

百万円

百万円

百万円

食品製造
販売事業

34,018

34,989

2.9

2,122

6.2

2,507

7.2

18.1

不動産
賃貸事業

241

270

12.2

169

70.3

182

67.3

7.4

合計

34,260

35,260

2.9

2,292

6.7

2,689

7.6

17.3

 

 

 参考 前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

区           分

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

増減率

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

金額

構成比

金額

構成比

食品 製 造 販 売 事 業

 

百万円

百万円

百万円

水 産 加 工 製 品

14,659

42.8

14,467

41.0

△192

△1.3

畜 肉 加 工 製 品

6,528

19.1

6,807

19.3

279

4.3

酪 農 加 工 製 品

6,475

18.9

6,574

18.7

98

1.5

農 産 加 工 製 品

1,376

4.0

1,421

4.0

45

3.3

素 材 菓 子 製 品

1,432

4.2

1,465

4.2

33

2.4

チ  ル  ド  製 品

1,033

3.0

1,245

3.5

212

20.5

そ  の  他  製 品

2,513

7.3

3,006

8.5

493

19.6

34,018

99.3

34,989

99.2

970

2.9

不動産賃貸事業計

241

0.7

270

0.8

29

12.2

売上高合計

34,260

100.0

35,260

100.0

1,000

2.9

 

 

(食品製造販売事業)

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、前年度に「あたりめ」などのいか製品が大きく伸びたこともあり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい 贅沢な チーズ鱈®」、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」に加え、チーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移し増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や期間限定品の「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが売上を伸ばし増収となりました。素材菓子製品は、梅製品などが売上を伸ばし増収となりました。チルド製品は、新製品「チータラ® 粗挽きブラックペッパー入り」、「まろやか チータラ® ピスタチオ」などのチルドチーズ鱈® 製品が好調に推移し増収となりました。その他製品は、2021年3月にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高349億89百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は25億7百万円(同18.1%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

売上高は2億70百万円(同12.2%増)、営業利益は1億82百万円(同7.4%増)となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当第3四半期

連結会計期間

増減額

 

(2021年3月31日)

(2021年12月31日)

資産合計(百万円)

39,168

44,746

5,578

負債合計(百万円)

16,886

21,258

4,371

純資産合計(百万円)

22,281

23,488

1,207

自己資本比率(%)

56.9

52.5

△4.4

 

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、447億46百万円(前連結会計年度末比55億78百万円増)となりました。

資産の部では、繁忙期である年末の売上増加で受取手形及び売掛金が36億21百万円増加したことや、賃貸不動産の取得で土地と建物等が合わせて16億69百万円増加したこと等により総資産が増加しました。

負債の部では、リース債務は返済が進み5億55百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が24億36百万円増加したことや、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達したこと等により、負債合計は212億58百万円(同43億71百万円増)、純資産の部では、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益の計上などで利益剰余金が11億95百万円増加したこと等により、純資産合計は234億88百万円(同12億7百万円増)となりました。

なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比4.4ポイント減少の52.5%となっております。

 

 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億77百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得計画は、次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

㈱なとり
賃貸用住宅

東京都北区

不動産賃貸事業

賃貸不動産

1,690

1,671

自己資金
借入金

2021年
8月

2022年
3月

賃貸用住宅であり、生産能力の増加はありません

 

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

重要な資本的支出につきましては、賃貸不動産の取得や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額26億90百万円の設備投資を予定しております。

なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。