当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品や、おやつ需要の新製品導入と市場定着を図るべく、きめ細かい販売促進策等に引き続き取り組みました。しかしながら、巣ごもり需要の一服及び消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えや、原材料のコスト上昇対策として内容量を変更した製品の売上が一部落ち込んだことなどにより、わずかに減収となりました。利益面では更なる原価低減の取り組みや、前述の一部製品の内容量変更等の諸施策を講じましたが、急激な円安などによる原材料価格の値上がり影響により、大きく減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108億１百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益４億25百万円（同47.3％減）、経常利益４億19百万円（同48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億90百万円（同47.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、期間限定でかつやとコラボしたカツ丼味の揚物製品や、おやつ需要にも対応した「いかそうめん」などが売上を伸ばし、微増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「おつまみ牛たん」や、「18本入りペンシルカルパス」などが好調に推移しましたが、前年度に実施した販売促進キャンペーンの効果が大きかったドライソーセージ製品の売上減などで減収となりました。酪農加工製品は、新製品「チーズ鱈® ピスタチオ味」などの期間限定品が好調に推移しましたが、内容量を変更した チータラ® 製品などが売上を落とし減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品などの売上が減少し、減収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品、いかチップ・げそチップの２種類を楽しめる新製品「おやつするめ」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、新製品「まろやか チータラ® ピスタチオ味」などのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移し、微増収となりました。その他製品は、うずらの味付たまごなどのレトルト製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は106億96百万円（同2.1％減）、営業利益は３億54百万円（同52.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億４百万円（同30.6％増）、営業利益は71百万円（同26.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、405億15百万円（前連結会計年度末比８億73百万円減）となりました。
資産の部では、夏場の繁忙期に向け原材料等を５億75百万円積み増しましたが、季節的要因の売上減少で受取手形及び売掛金が８億13百万円減少したこと等により、総資産は減少しました。
負債の部では、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が２億96百万円増加しておりますが、返金負債が売上減少で２億46百万円減少したことや、リース債務は返済が進み２億25百万円減少、法人税等の支払いで未払法人税等は１億72百万円減少等により、負債合計は169億80百万円（同10億２百万円減）、純資産の部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が１億52百万円増加したこと等により、純資産合計は235億34百万円（同１億28百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増加の58.1％となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額18億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。