当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品や、おやつ需要に対応した新製品導入と市場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組みました。しかしながら、巣ごもり需要の一服及び消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えや、原材料のコスト上昇対策として内容量変更及び価格改定を行った製品の売上が一部落ち込んだことなどにより、減収となりました。利益面では工場を中心に動力燃料の使用量削減など更なる原価低減の取り組みや、前述の一部製品の内容量変更及び価格改定等の諸施策を講じましたが、急激な円安などによる原材料価格の値上がり影響や売上減により、大きく減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高214億82百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益４億39百万円（同70.0％減）、経常利益４億12百万円（同71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億66百万円（同73.4％減）となりました。
想定を超える円安の進行や原材料価格の値上がり等に対しては、引き続き新製品の投入や市場刺激策に取り組み売上を回復させながら、プロダクトミックスの改善、自助努力による一層のコスト削減を徹底するとともに、更なる内容量変更及び価格改定を進め、早期の利益回復を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、 水産加工製品は、期間限定でかつやとコラボしたカツ丼味の揚物製品や、おやつ需要にも対応した「するめスティック」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「おつまみ牛たん」や、「18本入りペンシルカルパス」などが好調に推移しましたが、ドライソーセージ製品の売上減などで減収となりました。酪農加工製品は、「チータラ® ブラックペッパー お徳用」などが好調に推移しましたが、内容量を変更した チータラ® 製品などが売上を落とし減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品などの売上が減少し、減収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品、いかチップ・げそチップの２種類を楽しめる新製品「おやつするめ」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「まろやか チータラ® ピスタチオ味」などのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、うずらの味付けたまごなどのレトルト製品が売上を伸ばしましたが、アソート製品の売上を落とし、減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高212億72百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は３億２百万円（同77.7％減）となりました。
売上高は２億９百万円（同25.4％増）、営業利益は１億37百万円（同23.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、402億56百万円（前連結会計年度末比11億32百万円減）となりました。
資産の部では、繁忙期である年末に向け原材料等を12億36百万円積み増しましたが、季節的要因による売上減少で受取手形及び売掛金が４億39百万円減少したことや、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み６億14百万円減少したこと等により総資産が減少しました。
負債の部では、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が２億40百万円増加しておりますが、リース債務、借入金は返済が進み６億70百万円減少したこと等により、負債合計は167億14百万円（同12億68百万円減）、純資産の部では、配当金の支払いはありましたが、四半期純利益の計上で利益剰余金が１億28百万円増加したこと等により、純資産合計は235億42百万円（同１億36百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント増加の58.5％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、30億94百万円（前連結会計年度末比14億94百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億円の支出（前年同四半期は26億31百万円の収入）となりました。減価償却費が８億25百万円、税金等調整前四半期純利益が４億12百万円あった一方で、棚卸資産が11億50百万円増加したこと等によるものです。
なお、棚卸資産が11億50百万円の増加（同43百万円の減少）となった要因は、繁忙期である年末に向けて原材料等を積み増したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億78百万円の支出（同18億82百万円の支出）となりました。基幹システム構築等で無形固形資産の取得による支出が２億77百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは５億78百万円の支出（同７億48百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億15百万円の支出（同６億99百万円の収入）となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出が４億84百万円あったこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億00百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額18億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。