###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益250,357千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益277,264千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,746,875 | 4,352,477
期中増減額 | 1,605,601 | △49,158
期末残高 | 4,352,477 | 4,303,319
期末時価 | 4,798,900 | 4,842,052

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,687,958千円であり、主な減少額は減価償却費82,359千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費92,053千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、食品製造販売事業において、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。

なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。変動性のある値引き、割戻し、販売促進費及び返品の見積額は、過去実績及び将来の見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。

また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 77,718 | 17,910
売掛金 | 8,210,445 | 8,249,817
計 | 8,288,163 | 8,267,727
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 17,910 | 19,516
売掛金 | 8,249,817 | 8,890,372
計 | 8,267,727 | 8,909,888

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる 収益 | 44,720,344 | － | 44,720,344 | － | 44,720,344
その他の収益 | － | 374,569 | 374,569 | － | 374,569
外部顧客への売上高 | 44,720,344 | 374,569 | 45,094,914 | － | 45,094,914
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 44,720,344 | 374,569 | 45,094,914 | － | 45,094,914
セグメント利益 | 2,022,072 | 250,357 | 2,272,429 | － | 2,272,429
セグメント資産 | 32,402,504 | 4,352,477 | 36,754,981 | 4,633,803 | 41,388,784
セグメント負債 | 16,817,761 | 1,165,000 | 17,982,761 | － | 17,982,761
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,615,808 | 82,359 | 1,698,167 | － | 1,698,167
持分法適用会社への 投資額 | 255,032 | － | 255,032 | － | 255,032
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 511,710 | 1,687,960 | 2,199,671 | △2 | 2,199,669

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  | － |
顧客との契約から生じる 収益 | 44,673,160 | － | 44,673,160 | － | 44,673,160
その他の収益 | － | 420,651 | 420,651 | － | 420,651
外部顧客への売上高 | 44,673,160 | 420,651 | 45,093,811 | － | 45,093,811
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 44,673,160 | 420,651 | 45,093,811 | － | 45,093,811
セグメント利益 | 344,969 | 277,264 | 622,234 | － | 622,234
セグメント資産 | 33,911,772 | 4,303,319 | 38,215,091 | 1,809,285 | 40,024,377
セグメント負債 | 15,337,679 | 1,105,000 | 16,442,679 | － | 16,442,679
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,541,225 | 92,053 | 1,633,279 | － | 1,633,279
持分法適用会社への 投資額 | 259,048 | － | 259,048 | － | 259,048
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 326,681 | 42,895 | 369,577 | △39,586 | 329,990

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 | 6,670,471 | 食品製造販売事業
コンフェックス株式会社 | 5,352,643 | 食品製造販売事業
株式会社山星屋 | 4,754,896 | 食品製造販売事業

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 | 6,639,152 | 食品製造販売事業
株式会社山星屋 | 5,236,242 | 食品製造販売事業
株式会社高山 | 5,081,066 | 食品製造販売事業
コンフェックス株式会社 | 4,848,042 | 食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,860.18円 | 1,874.14円
１株当たり当期純利益 | 123.78円 | 32.38円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 23,406,023 | 23,581,698
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 23,406,023 | 23,581,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 12,582,653 | 12,582,653

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,557,425 | 407,485
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,557,425 | 407,485
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,582,668 | 12,582,653

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。