# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 46,370,989 | 47,974,220 | 49,041,008 | 45,094,914 | 45,093,811
経常利益 | (千円) | 1,591,671 | 1,635,591 | 2,498,915 | 2,306,310 | 650,212
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,064,825 | 1,105,852 | 1,736,554 | 1,557,425 | 407,485
包括利益 | (千円) | 932,384 | 995,770 | 1,826,317 | 1,675,807 | 452,493
純資産額 | (千円) | 19,974,426 | 20,718,489 | 22,281,716 | 23,406,023 | 23,581,698
総資産額 | (千円) | 39,607,752 | 38,292,529 | 39,168,194 | 41,388,784 | 40,024,377
１株当たり純資産額 | (円) | 1,587.45 | 1,646.58 | 1,770.82 | 1,860.18 | 1,874.14
１株当たり当期純利益 | (円) | 84.63 | 87.89 | 138.01 | 123.78 | 32.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.43 | 54.11 | 56.89 | 56.55 | 58.92
自己資本利益率 | (％) | 5.42 | 5.44 | 8.08 | 6.82 | 1.73
株価収益率 | (倍) | 19.46 | 19.50 | 14.23 | 15.75 | 59.78
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,775,948 | 1,323,064 | 3,304,925 | 3,669,622 | △1,330,527
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △223,591 | △791,553 | △405,742 | △2,176,226 | △710,106
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,626,799 | △1,834,392 | △1,824,221 | △246,154 | △834,116
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,569,781 | 2,266,900 | 3,341,862 | 4,589,103 | 1,714,353
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 855 | 869 | 878 | 877 | 863
〔533〕 | 〔488〕 | 〔435〕 | 〔416〕 | 〔381〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 44,204,453 | 45,778,099 | 46,964,113 | 42,866,114 | 42,659,017
経常利益 | (千円) | 1,331,711 | 1,351,841 | 2,215,994 | 2,136,155 | 432,552
当期純利益 | (千円) | 1,000,432 | 985,193 | 1,669,550 | 1,512,203 | 371,482
資本金 | (千円) | 1,975,125 | 1,975,125 | 1,975,125 | 1,975,125 | 1,975,125
発行済株式総数 | (株) | 15,032,209 | 15,032,209 | 15,032,209 | 15,032,209 | 15,032,209
純資産額 | (千円) | 17,557,267 | 18,161,456 | 19,728,688 | 20,737,070 | 20,872,197
総資産額 | (千円) | 35,336,812 | 33,954,842 | 34,907,913 | 37,266,077 | 36,190,550
１株当たり純資産額 | (円) | 1,395.34 | 1,443.36 | 1,567.92 | 1,648.07 | 1,658.81
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 20.00 | 20.00 | 22.00 | 22.00 | 22.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (11.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 79.51 | 78.30 | 132.69 | 120.18 | 29.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.69 | 53.49 | 56.52 | 55.65 | 57.67
自己資本利益率 | (％) | 5.80 | 5.52 | 8.81 | 7.47 | 1.79
株価収益率 | (倍) | 20.71 | 21.89 | 14.80 | 16.22 | 65.58
配当性向 | (％) | 25.15 | 25.54 | 16.58 | 18.31 | 74.52
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 601 | 613 | 623 | 614 | 600
〔208〕 | 〔192〕 | 〔169〕 | 〔159〕 | 〔141〕
株主総利回り | (％) | 86.55 | 91.07 | 105.19 | 105.56 | 106.02
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (94.96) | (85.94) | (122.15) | (124.57) | (131.82)
最高株価 | (円) | 2,038 | 1,819 | 2,184 | 2,105 | 2,142
最低株価 | (円) | 1,530 | 1,416 | 1,609 | 1,856 | 1,920

(注) １．第73期の１株当たり配当額22円には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円（期末配当１円）が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1948年６月 | 東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)
1948年９月 | 東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
1950年３月 | 東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
1959年４月 | 東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
1964年３月 | なとり食品販売株式会社を設立。
1964年５月 | 株式会社なとり商会に商号変更。
1979年10月 | 株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
1981年10月 | コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
| 「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
1982年２月 | 「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
1982年７月 | 株式会社上野なとりを設立。
1983年３月 | 株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)
1984年３月 | 埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
1988年９月 | メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
1991年５月 | 株式会社なとりに商号変更。
1993年11月 | 株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
1994年４月 | なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
1996年７月 | 東京都北区王子に本社を移転。
1997年１月 | 株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
1997年12月 | 埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
1998年２月 | メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
| 株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
1998年５月 | 首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
1999年７月 | 埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年11月 | 株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)
2000年９月 | なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2001年２月 | 埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。
2001年９月 | 株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)
2002年４月 | 関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
2002年９月 | 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
2003年３月 | 東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。
2003年11月 | 埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2004年１月 | 株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
2004年３月 | 産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞　大賞」を受賞。
2004年４月 | 「チルドおつまみ」を発売。
2004年８月 | 食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
2005年４月 | デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
2007年５月 | 「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。
2007年12月 | 東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)
2009年３月 | 子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。
2010年５月 | 「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。
2012年１月 | 南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
2014年２月 | 南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。
2015年２月 | 「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
2015年４月 | 「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
2017年５月 | 酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。
2018年２月 | 埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。 （８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）
2018年10月 | 子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。
2018年11月 | 「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。
2020年１月 | 「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。
2021年３月 | 子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。
2022年２月 | 「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
| 第６次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。
2022年12月 | 2月23日を「チーズ鱈の日」として日本記念日協会に登録。（1982年2月23日にチーズ鱈の生産を開始。）

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱なとりデリカ | 東京都北区 | 10,000 | 食品製造販売事業 | 100.0 | 当社が商品を一部仕入れて販売しております。 なお、当社の建物を貸与しております。 役員の兼任…２名
㈱全珍 | 広島県呉市 | 50,000 | 食品製造販売事業 | 100.0 | 当社が商品を一部仕入れて販売しております。 なお、当社の建物を貸与しております。 役員の兼任…２名
㈱名旺フーズ | 東京都北区 | 10,000 | 食品製造販売事業 | 100.0 | 当社から商品を一部仕入れて販売しております。 なお、当社の建物を貸与しております。 役員の兼任…３名
メイホク食品㈱ | 北海道北斗市 | 50,000 | 食品製造販売事業 | 100.0 | 当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。 役員の兼任…１名
㈱函館なとり | 北海道北斗市 | 10,000 | 食品製造販売事業 | 100.0 | 当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。 役員の兼任…１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
南京名紅旺食品有限公司 | 中国南京市 | 15,000 千米ドル | 食品製造販売事業 | 25.0 | 当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品の製造販売をしております。 役員の兼任…１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食品製造販売事業 | 生産部門 | 466
〔294〕
営業部門 | 294
〔71〕
管理部門 | 102
〔16〕
計 | 862
〔381〕
不動産賃貸事業 | 計 | 1
〔－〕
合計 | 863
〔381〕

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
600 | 40.7 | 17.1 | 5,180,674
〔141〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食品製造販売事業 | 生産部門 | 268
〔67〕
営業部門 | 244
〔61〕
管理部門 | 87
〔13〕
計 | 599
〔141〕
不動産賃貸事業 | 計 | 1
〔－〕
合計 | 600
〔141〕

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合（％） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
9.6 | 25.0 | 58.8 | 67.9 | 63.1

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年３月31日現在のものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2022年４月１日～2023年３月31日であります。

５．労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。

６．パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。

７．出向者は出向先の従業員として集計しております。

８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。

② 連結会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合（％） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
9.9 | 20.0 | 54.5 | 67.3 | 74.4

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年３月31日現在のものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2022年４月１日～2023年３月31日であります。

５．労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。

６．パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。

７．出向者は出向先の従業員として集計しております。

８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。

９．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としており、連結会社の対象子会社は、株式会社なとりデリカ、株式会社全珍、株式会社名旺フーズ、メイホク食品株式会社、株式会社函館なとりの計５社であります。