当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では巣ごもり需要の一服及び消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えに対応した期間限定品やおやつ需要に対応した新製品導入と市場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組みました。しかしながら、消費者の節約志向や原材料のコスト上昇対策として内容量変更及び価格改定を行った製品の売上が一部落ち込んだことなどにより、減収となりました。利益面では工場を中心に動力燃料の使用量削減など更なる原価低減に取り組みましたが、一時150円台までの急激な円安などによる原材料価格の値上がり影響や売上減により、大きく減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高347億76百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益７億57百万円（同71.8％減）、経常利益７億45百万円（同72.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億94百万円（同73.5％減）となりました。
円安や原材料価格の値上がり等に対しては、引き続き新製品の投入や市場刺激策に取り組み売上を回復させながら、プロダクトミックスの改善、自助努力による一層のコスト削減を徹底するとともに、更なる価格改定及び内容量変更を進め、早期の利益回復を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、期間限定でかつやとコラボしたカツ丼味の揚物製品や、おやつ需要にも対応した「するめスティック」「焼かまぼこ」「うまいか」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「おつまみ牛たん」や、「18本入りペンシルカルパス」などが好調に推移しましたが、ドライソーセージ製品の売上減などで減収となりました。酪農加工製品は、「チータラ® ブラックペッパーお徳用」や５種類の チータラ® をセットにした新製品「JUST PACK チータラ® 食べくらべセット」などが好調に推移しましたが、内容量を変更した チータラ® 製品などが売上を落とし減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品などの売上が減少し、減収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品、いかチップ・げそチップの２種類を楽しめる新製品「おやつするめ」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「まろやかチータラ® ピスタチオ味」などのチルドチーズ鱈® 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、うずらの味付けたまごなどのレトルト製品や、２種類のチータラ®・カルパス・新製品「ふっくらチーズ 熟成チェダー」をセットにした新製品「お徳用おつまみ３種食べくらべセット」、食べきりサイズのいか製品４種とおつまみ昆布をセットにした新製品「海のバラエティセット」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は344億60百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は５億47百万円（同78.2％減）となりました。
売上高は３億15百万円（同16.3％増）、営業利益は２億９百万円（同15.2％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、434億86百万円（前連結会計年度末比20億97百万円増）となりました。
資産の部では、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み９億49百万円減少した一方で、繁忙期である年末の売上増加で受取手形及び売掛金が38億40百万円増加したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務は返済が進み５億88百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が27億36百万円増加したこと等により、負債合計は198億47百万円（同18億64百万円増）、純資産の部では、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益の計上などで利益剰余金が２億17百万円増加したこと等により、純資産合計は236億39百万円（同２億33百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比2.2ポイント減少の54.4％となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額18億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。